前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、当四半期連結累計期間での重要な変更は該当ありません。
以下の記載における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当中間連結会計期間より割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準を変更しており、前年同中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の数値で比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間(2023年４月１日～2023年９月30日)の国内経済は、新型コロナウイルスの５類移行を受けた経済活動の正常化が進み、景気回復の動きが継続しました。高水準の企業収益を背景にデジタル投資を中心とした設備投資が増加し、雇用環境や個人所得も緩やかに回復しております。一方、ウクライナ情勢などの地政学的要因による資源価格上昇や海外金利の上昇による円安進行を背景に、国内物価は大きく上昇しており、個人消費等の回復を下押ししております。
金融市場においては、日経平均株価は、５類移行による経済再開やインバウンド需要の回復期待から、春から夏にかけて２万７千円台から３万３千円台まで大きく上昇しました。夏以降、海外金利の上昇を背景に株価は下落し、当期末は３万１千円台となりました。長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは、７月末に日銀がイールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）の運用柔軟化を決定したことから大きく上昇し、当期末は0.76％となりました。為替相場（対ドル）は、米国金利の上昇による日米金利差拡大により円安が進行し、当期末は149円台となりました。
県内経済は、法人の生産活動は弱含んでいるものの、個人消費を中心に緩やかに回復しつつあります。観光需要の回復や雇用環境の改善により、景気回復の継続が期待される一方、物価の高止まりと人手不足が個人消費と生産活動の抑制要因として懸念されます。
このような経済環境のなか、当行グループは引き続き地域に密着した営業展開と経営内容の充実に努めました結果、当中間連結会計期間の業績は次のとおりとなりました。
①財政状態
当中間連結会計期間末(2023年９月30日)における財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末に比べ1,219億円増加して４兆1,471億円、純資産額は同71億円増加して1,703億円となりました。
主要な勘定科目につきましては、貸出金は個人貸出が増加したことから、前連結会計年度末に比べ701億円増加して２兆3,107億円、有価証券は国債、地方債、外国証券が増加したことから、同556億円増加して7,474億円、預金・譲渡性預金は個人預金および法人預金が増加したことから、同348億円増加して３兆1,492億円となりました。
②経営成績
経常収益は、預り資産手数料や受入機能提供手数料の増加により役務取引等収益が増加し、株式等売却益の増加によりその他経常収益が増加したものの、有価証券利息配当金の減少により資金運用収益が減少したことから、前中間連結会計期間に比べ1,622百万円減少して34,075百万円となりました。
一方、経常費用は、債券貸借取引支払利息の増加により資金調達費用が増加したものの、国債等債券売却損の減少によりその他業務費用が減少したこと、貸倒引当金繰入額や株式等売却損の減少によりその他経常費用が減少したことから、前中間連結会計期間に比べ217百万円減少して28,195百万円となりました。
以上により、経常利益は、前中間連結会計期間に比べ1,405百万円減少して5,879百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は、同562百万円減少して4,251百万円となりました。
各セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(ⅰ)銀行業(銀行業務)
当中間連結会計期間の経常収益は、預り資産手数料や受入機能提供手数料の増加により役務取引等収益が増加し、株式等売却益の増加によりその他経常収益が増加したものの、有価証券利息配当金の減少により資金運用収益が減少したことから、前中間連結会計期間に比べ1,643百万円減少して31,195百万円となりました。経常利益は、国債等債券売却損の減少によりその他業務費用が減少したこと、貸倒引当金繰入額や株式等売却損の減少によりその他経常費用が減少したものの、債券貸借取引支払利息の増加により資金調達費用が増加したことから、前中間連結会計期間に比べ1,283百万円減少して5,603百万円となりました。
(ⅱ)リース業(リース業務)
当中間連結会計期間の経常収益は、リース資産売却が増加したことから、前中間連結会計期間に比べ42百万円増加して2,809百万円となりました。経常利益は、与信関連費用が減少したものの、リース資産売上原価が増加したことから、前中間連結会計期間に比べ30百万円増加して199百万円となりました。
(ⅲ)その他(信用保証業務等)
当中間連結会計期間の経常収益は、前中間連結会計期間に比べ43百万円減少して425百万円となりました。経常利益は、与信関連費用が増加したことから、前中間連結会計期間に比べ151百万円減少して80百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ16,042百万円減少して1,000,608百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の純増減は減少したものの、借用金の純増減や債券貸借取引受入担保金の純増減が増加したことから、前中間連結会計期間に比べ457,021百万円増加して27,855百万円のプラスとなりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入が減少したことから、前中間連結会計期間に比べ102,486百万円減少して43,045百万円のマイナスとなりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間に比べ０百万円減少して864百万円のマイナスとなりました。
（参考）
国内業務部門・国際業務部門別収支
資金運用収益は、有価証券利息配当金が減少したことから、前第２四半期連結累計期間に比べ5,148百万円減少して19,582百万円となりました。資金調達費用は、債券貸借取引支払利息が増加したことから、前第２四半期連結累計期間に比べ2,976百万円増加して3,656百万円となりました。その結果、資金運用収支は、前第２四半期連結累計期間に比べ8,124百万円減少して15,925百万円となりました。
役務取引等収支は、預り資産手数料や受入機能提供手数料が増加したことから、前第２四半期連結累計期間に比べ563百万円増加して2,961百万円となりました。
その他業務収支は、国債等債券売却損が減少したことから、前第２四半期連結累計期間に比べ1,730百万円増加して3,122百万円のマイナスとなりました。
(注) １ 「国内業務部門」は国内店の円建取引並びに子会社の取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は、「国際業務部門」に含めております。
２ 「相殺消去額(△)」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息であります。
３ 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第２四半期連結累計期間１百万円)を控除して表示しております。
４ 「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当第２四半期連結累計期間より割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準を変更しており、前第２四半期連結累計期間については遡及適用後の数値を記載しております。
（参考）
国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
当第２四半期連結累計期間の役務取引等収益は、預り資産手数料や受入機能提供手数料が増加したことから、前第２四半期連結累計期間に比べ715百万円増加して5,622百万円となりました。役務取引等費用は、支払ローン関係手数料が増加したことから、前第２四半期連結累計期間に比べ152百万円増加して2,661百万円となりました。
(注) 「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。
（参考）
国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注) １ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
２ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
３ 「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は「国際業務部門」に含めております。
（参考）
貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準) （単位：億円、％）
単体自己資本比率(国内基準) （単位：億円、％）
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２ 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３ 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４ 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額（単体）
該当事項はありません。