第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 当連結会計年度の前4連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

 

 

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

2024年度

 

(自 2020年

4月1日

至 2021年

3月31日)

(自 2021年

4月1日

至 2022年

3月31日)

(自 2022年

4月1日

至 2023年

3月31日)

(自 2023年

4月1日

至 2024年

3月31日)

(自 2024年

 4月1日

至 2025年

 3月31日)

連結経常収益

百万円

54,664

63,824

66,127

68,889

80,192

連結経常利益

百万円

12,028

11,535

11,848

9,986

13,947

親会社株主に帰属する
当期純利益

百万円

7,995

7,473

8,127

7,087

9,784

連結包括利益

百万円

11,990

2,226

5,819

28,387

2,715

連結純資産

百万円

158,585

159,130

163,159

189,852

189,639

連結総資産

百万円

3,653,865

4,241,963

4,025,257

4,110,848

4,071,776

1株当たり純資産額

9,182.77

9,212.03

9,435.64

10,954.41

11,153.00

1株当たり当期純利益

463.63

433.28

470.79

409.52

573.96

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

461.74

431.01

468.08

407.79

571.33

自己資本比率

4.33

3.74

4.04

4.61

4.65

連結自己資本利益率

5.21

4.71

5.05

4.01

5.16

連結株価収益率

5.04

4.76

4.97

6.99

5.76

営業活動による
キャッシュ・フロー

百万円

256,482

487,689

196,260

4,879

124,271

投資活動による
キャッシュ・フロー

百万円

97,332

14,874

27,258

94,923

30,543

財務活動による
キャッシュ・フロー

百万円

1,990

1,726

1,899

1,731

2,907

現金及び現金同等物の
期末残高

百万円

716,448

1,187,545

1,016,651

924,888

828,250

従業員数

〔外、平均臨時従業員数〕

1,535

1,502

1,449

1,424

1,407

393

393

388

388

390

 

(注) 1  自己資本比率は、(期末純資産の部合計-期末新株予約権-期末非支配株主持分)を期末資産の部の合計で除して算出しております。

2  平均臨時従業員数は、銀行の所定労働時間に換算し算出しております。

3 2023年度より割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準を変更しており、2022年度については遡及適用後の数値を記載しております。

 

 

(2) 当行の当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

 

回次

第136期

第137期

第138期

第139期

第140期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

経常収益

百万円

47,157

55,724

60,095

62,670

73,864

経常利益

百万円

11,017

10,559

11,089

9,237

13,284

当期純利益

百万円

7,259

6,639

7,637

6,618

9,342

資本金

百万円

14,697

14,697

14,697

14,697

14,697

発行済株式総数

千株

17,633

17,633

17,633

17,633

17,133

純資産

百万円

155,915

155,513

158,457

182,476

180,992

総資産

百万円

3,644,134

4,232,450

4,016,621

4,100,554

4,060,743

預金残高

百万円

2,803,722

2,952,975

3,085,817

3,118,288

3,125,069

貸出金残高

百万円

2,157,703

2,263,593

2,246,429

2,289,235

2,396,587

有価証券残高

百万円

700,000

715,797

695,475

830,535

776,896

1株当たり純資産額

9,027.99

9,002.32

9,163.35

10,528.51

10,643.94

1株当たり配当額
(内1株当たり中間配当額)


(円)

100.00

100.00

110.00

100.00

110.00

(50.00)

(50.00)

(60.00)

(50.00)

(55.00)

1株当たり当期純利益

420.95

384.92

442.44

382.46

548.02

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

419.23

382.89

439.90

380.84

545.51

自己資本比率

4.27

3.66

3.93

4.44

4.45

自己資本利益率

4.79

4.26

4.87

3.88

5.14

株価収益率

5.55

5.35

5.28

7.48

6.03

配当性向

23.75

25.97

24.86

26.14

20.07

従業員数

〔外、平均臨時従業員数〕

1,388

1,356

1,308

1,284

1,261

376

375

370

374

374

株主総利回り

106.37

99.07

115.30

141.46

164.77

(比較指標:配当込TOPIX)

(%)

(142.13)

(144.95)

(153.38)

(216.79)

(213.43)

最高株価

2,661

2,391

2,838

3,050

3,605

最低株価

2,096

1,951

1,990

2,243

2,534

 

(注) 1  第140期(2025年3月)中間配当についての取締役会決議は2024年11月8日に行いました。

2  自己資本比率は、(期末純資産の部合計-期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しております。

3  平均臨時従業員数は、銀行の所定労働時間に換算し算出しております。

 2025年3月期の1株当たり配当額110円00銭のうち、期末配当額55円00銭については、2025年6月26日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

 最高株価及び最低株価は第138期より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

 

 

2 【沿革】

1932年7月

1932年7月27日  宮崎県1,550千円、株式会社日向中央銀行および株式会社宮崎銀行の現物出資410千円、その他5名の設立発起人40千円の出資により資本金2,000千円をもって設立、商号を株式会社日向興業銀行と称しました。

1932年8月

営業開始(8月2日)

1933年12月

延岡銀行を合併

1943年8月

貯蓄銀行業務兼営  日向貯蓄銀行を合併

1953年1月

外国為替取扱開始

1962年8月

行名を「宮崎銀行」に改称

1971年8月

新本店落成

1973年1月

預金オンライン開始

1973年3月

宮崎住宅ローン保証株式会社(現  宮銀保証株式会社)設立(現  連結子会社)

1975年10月

福岡証券取引所に株式上場

1976年10月

南九州総合リース株式会社(現  宮銀リース株式会社)設立(現  連結子会社)

1979年11月

宮銀ビルサービス株式会社  設立(2011年4月  解散)
宮銀ビジネスサービス株式会社  設立(現  連結子会社)

1982年5月

事務センター竣工

1982年10月

新総合オンラインシステム―MACS―稼動開始

1985年6月

債券ディーリング業務開始

1986年4月

外国為替コルレス業務開始

1986年10月

株式  東京証券取引所市場第二部に上場
株式  大阪証券取引所市場第二部に上場

1988年4月

宮銀コンピューターサービス株式会社(現  宮銀デジタルソリューションズ株式会社)設立(現  連結子会社)

1988年9月

株式  東京証券取引所市場第一部に指定替
株式  大阪証券取引所市場第一部に指定替(2005年3月  上場廃止)

1989年1月

外国為替コルレス契約包括承認を取得

1989年3月

宮銀スタッフサービス株式会社  設立(2011年4月  解散)

1989年6月

金融先物取引業務開始(1999年6月  業務廃止)

1991年7月

担保附社債信託業務開始

1994年1月

信託代理店業務開始

1996年4月

宮銀ベンチャーキャピタル株式会社  設立(現  連結子会社)

1997年1月

香港駐在員事務所開設(2002年9月  廃止)

1998年12月

証券投資信託業務開始

2001年1月

新総合オンラインシステム稼動開始

2001年4月

損害保険商品の窓口販売開始

2001年6月

ネットバンキングサービス開始

2002年5月

確定拠出年金業務開始

2002年10月

個人年金保険の窓口販売開始

2003年12月

宮銀カード株式会社  設立(現  連結子会社)

2005年4月

証券仲介業務開始

2008年5月

本店別館開設

2011年1月

じゅうだん会共同版システム稼動開始

2011年4月

宮銀ビルサービス株式会社、宮銀ビジネスサービス株式会社および宮銀スタッフサービス株式会社合併(存続会社  宮銀ビジネスサービス株式会社)

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

 

 

 

3 【事業の内容】

当行グループ(当行および連結子会社6社)は、銀行業務を中心に、リース業務、信用保証業務およびクレジットカード業務等の金融サービスに係る業務を行っております。

当行グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(銀行業)

当行の本店ほか支店70カ店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務およびその他付随業務を行っております。

(リース業)

連結子会社の宮銀リース株式会社においては、総合リース業務を行っております。

(その他)

連結子会社の宮銀ベンチャーキャピタル株式会社においては株式・社債等への投資業務および経営コンサルティング業務を、宮銀保証株式会社においては住宅ローン等の信用保証業務を、宮銀カード株式会社においてはクレジットカード業務等を行っております。

 

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 


 

なお、連結子会社のうち、証券市場に株式を上場または公開している会社はありません。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有(又は
被所有)
割合(%)

当行との関係内容

役員の
兼任等
(人)

資金
援助

営業上
の取引

設備の
賃貸借

業務
提携

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

宮銀ビジネス
サービス
株式会社

宮崎県
宮崎市

10

銀行業
(事務受託)

100.00

(2)

4

預金取引

提出会社より建物の一部賃借

宮銀デジタル
ソリューションズ株式会社

宮崎県
宮崎市

10

銀行業
(事務受託)

100.00

(2)

3

預金取引

提出会社より建物の一部賃借

宮銀リース
株式会社

宮崎県
宮崎市

50

リース業

100.00

(2)

4

金銭貸借
預金取引
リース
取引

提出会社より建物の一部賃借

宮銀ベンチャ
ーキャピタル株式会社

宮崎県
宮崎市

10

その他
(投資業)

100.00

(2)

4

預金取引

提出会社より建物の一部賃借

宮銀保証
株式会社

宮崎県
宮崎市

20

その他
(信用
保証業)

100.00

(2)

4

預金取引
保証取引

提出会社より建物の一部賃借

宮銀カード
株式会社

宮崎県
宮崎市

80

その他
(クレジットカード業)

100.00

(2)

3

金銭貸借
預金取引

提出会社より建物の一部賃借

 

(注) 1  「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2  上記連結子会社は、特定子会社に該当しません。

3  上記連結子会社のうち、有価証券報告書(又は有価証券届出書)を提出している会社はありません。

4  「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の(  )内は、当行の役員(内書き)であります。

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社における従業員数

 2025年3月31日現在

セグメントの名称

銀行業

リース業

その他

合計

従業員数(人)

1,361

28

18

1,407

379

6

5

390

 

(注) 1  従業員数は、嘱託及び臨時従業員496人を含んでおりません。

2  臨時従業員数は、〔  〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

3  臨時従業員数は、銀行の所定労働時間に換算し算出しております。

 

(2) 当行の従業員数

 2025年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

1,261

39.0

16.0

6,293

374

 

(注) 1  従業員数は、嘱託及び臨時従業員474人を含んでおりません。

2  当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。

3  臨時従業員数は、〔  〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

4  臨時従業員数は、銀行の所定労働時間に換算し算出しております。

5  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

6  当行の従業員組合は、宮崎銀行従業員組合と称し、組合員数は920人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。

 

(3) 当行の管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 ①管理職に占める女性労働者の割合

 

2025年3月31日現在

管理職に占める女性労働者の割合

23.4

 

(注) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

 

  ②男性労働者の育児休業取得率

 

2024年4月1日2025年3月31日

男性労働者の育児休業取得率

93.5

 

(注) 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

  ③労働者の男女の賃金の差異

 

2024年4月1日2025年3月31日

全労働者における男女の賃金の差異

51.0

正規雇用労働者における男女の賃金の差異

63.4

非正規雇用労働者における男女の賃金の差異

71.1

 

(注) 1  「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

   2  正規雇用労働者は「期間の定めなくフルタイム勤務する労働者」を指します。

   3  非正規雇用労働者は「パートタイム労働者および有期雇用労働者」を指します。

4  正規雇用労働者は総賃金ベース(通勤手当、家族給含む)、非正規雇用労働者は通勤手当を含めた金額で平均年間賃金を計算しております。