【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※1.銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。
|
前連結会計年度 (2023年3月31日)
|
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
|
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
|
10,785百万円
|
14,418百万円
|
危険債権額
|
24,072百万円
|
20,124百万円
|
三月以上延滞債権額
|
―百万円
|
―百万円
|
貸出条件緩和債権額
|
11,177百万円
|
13,138百万円
|
合計額
|
46,035百万円
|
47,681百万円
|
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
(四半期連結損益計算書関係)
※1.その他経常収益には、次のものを含んでおります。
|
前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
|
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
|
株式等売却益
|
2,314百万円
|
3,711百万円
|
※2.その他経常費用には、次のものを含んでおります。
|
前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
|
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
|
貸倒引当金繰入額
|
248百万円
|
746百万円
|
株式等売却損
|
473百万円
|
1,987百万円
|
時効完成預金支払
|
76百万円
|
38百万円
|
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
|
前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
|
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
|
減価償却費
|
597百万円
|
721百万円
|
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年12月31日)
1.配当金支払額
(決議)
|
株式の種類
|
配当金の総額 (百万円)
|
1株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2022年6月29日 定時株主総会
|
普通株式
|
587
|
35.00
|
2022年3月31日
|
2022年6月30日
|
利益剰余金
|
2022年11月10日 取締役会
|
普通株式
|
587
|
35.00
|
2022年9月30日
|
2022年12月2日
|
利益剰余金
|
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自2023年4月1日 至2023年12月31日)
1.配当金支払額
(決議)
|
株式の種類
|
配当金の総額 (百万円)
|
1株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2023年6月29日 定時株主総会
|
普通株式
|
587
|
35.00
|
2023年3月31日
|
2023年6月30日
|
利益剰余金
|
2023年11月10日 取締役会
|
普通株式
|
588
|
35.00
|
2023年9月30日
|
2023年12月4日
|
利益剰余金
|
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年12月31日)
1.報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
|
報告セグメント
|
その他
|
合計
|
調整額
|
四半期連結 損益計算書 計上額
|
銀行業
|
リース業
|
信用保証業
|
計
|
経常収益
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客に対する 経常収益
|
29,656
|
5,733
|
239
|
35,629
|
329
|
35,959
|
△18
|
35,940
|
セグメント間の 内部経常収益
|
562
|
75
|
227
|
865
|
403
|
1,269
|
△1,269
|
―
|
計
|
30,218
|
5,808
|
467
|
36,495
|
733
|
37,228
|
△1,287
|
35,940
|
セグメント利益
|
7,742
|
187
|
231
|
8,161
|
16
|
8,177
|
△516
|
7,661
|
(注) 1.一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、情報処理業務、事務代行業務等であります。
3.外部顧客に対する経常収益の調整額△18百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。
4.セグメント利益の調整額△516百万円は、セグメント間取引消去であります。
5.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
銀行業セグメントにおいて、使用方法の変更等により投資額の回収が見込めなくなった固定資産について、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては、102百万円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自2023年4月1日 至2023年12月31日)
1.報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
|
報告セグメント
|
その他
|
合計
|
調整額
|
四半期連結 損益計算書 計上額
|
銀行業
|
リース業
|
信用保証業
|
計
|
経常収益
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客に対する 経常収益
|
33,602
|
5,679
|
271
|
39,553
|
384
|
39,937
|
―
|
39,937
|
セグメント間の 内部経常収益
|
485
|
100
|
224
|
810
|
346
|
1,157
|
△1,157
|
―
|
計
|
34,087
|
5,779
|
496
|
40,363
|
731
|
41,094
|
△1,157
|
39,937
|
セグメント利益
|
5,012
|
199
|
333
|
5,544
|
63
|
5,608
|
△436
|
5,172
|
(注) 1.一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、情報処理業務、事務代行業務等であります。
3.セグメント利益の調整額△436百万円は、セグメント間取引消去であります。
4.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
連結貸借対照表 計上額(百万円)
|
時価(百万円)
|
差額(百万円)
|
国債
|
―
|
―
|
―
|
地方債
|
―
|
―
|
―
|
短期社債
|
―
|
―
|
―
|
社債
|
2,582
|
2,581
|
△0
|
その他
|
10,000
|
10,325
|
325
|
合計
|
12,582
|
12,906
|
324
|
当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)
|
四半期連結貸借対照表 計上額(百万円)
|
時価(百万円)
|
差額(百万円)
|
国債
|
―
|
―
|
―
|
地方債
|
―
|
―
|
―
|
短期社債
|
―
|
―
|
―
|
社債
|
1,073
|
1,073
|
0
|
その他
|
10,000
|
10,206
|
206
|
合計
|
11,073
|
11,280
|
207
|
2.その他有価証券
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
取得原価(百万円)
|
連結貸借対照表 計上額(百万円)
|
差額(百万円)
|
株式
|
14,927
|
24,102
|
9,175
|
債券
|
468,877
|
462,109
|
△6,767
|
国債
|
26,525
|
26,210
|
△315
|
地方債
|
273,913
|
268,763
|
△5,149
|
短期社債
|
4,999
|
4,999
|
―
|
社債
|
163,438
|
162,135
|
△1,302
|
その他
|
207,008
|
194,801
|
△12,207
|
合計
|
690,813
|
681,013
|
△9,800
|
当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)
|
取得原価(百万円)
|
四半期連結貸借対照表 計上額(百万円)
|
差額(百万円)
|
株式
|
13,787
|
28,401
|
14,613
|
債券
|
435,102
|
422,871
|
△12,231
|
国債
|
35,538
|
34,479
|
△1,058
|
地方債
|
235,208
|
226,762
|
△8,445
|
短期社債
|
1,999
|
1,999
|
―
|
社債
|
162,355
|
159,629
|
△2,726
|
その他
|
213,262
|
205,118
|
△8,143
|
合計
|
662,152
|
656,391
|
△5,760
|
(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第3四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、110百万円(全て株式)であります。
当第3四半期連結累計期間における減損処理額は、該当ありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は以下のとおりであります。
(1)四半期連結会計期間末日(連結会計年度末日)の時価が取得原価の50%以上下落した銘柄
(2)四半期連結会計期間末日(連結会計年度末日)の時価が取得原価の30%以上50%未満下落し、かつ下記ア、イ、ウのいずれかに該当する銘柄
ア 時価が過去2年間にわたり、常に簿価の70%以下である場合
イ 株式の発行会社が債務超過の状態にある場合
ウ 株式の発行会社が2期連続で損失を計上し、翌期も損失を計上すると予想される場合
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年12月31日)
(単位:百万円)
|
報告セグメント
|
その他
|
調整額
|
合計
|
銀行業
|
リース業
|
信用保証業
|
計
|
役務取引等収益等
|
|
|
|
|
|
|
|
預金・貸出業務
|
1,237
|
―
|
―
|
1,237
|
―
|
―
|
1,237
|
為替業務
|
1,525
|
―
|
―
|
1,525
|
―
|
―
|
1,525
|
その他
|
3,042
|
―
|
―
|
3,042
|
37
|
―
|
3,079
|
顧客との契約から生じる経常収益
|
5,804
|
―
|
―
|
5,804
|
37
|
―
|
5,842
|
上記以外の経常収益
|
23,851
|
5,733
|
239
|
29,824
|
292
|
△18
|
30,098
|
外部顧客に対する経常収益
|
29,656
|
5,733
|
239
|
35,629
|
329
|
△18
|
35,940
|
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理業務、事務代行業務等を含んでおります。
2.「リース業」の「上記以外の経常収益」は、リース取引に関する会計基準に基づくものであります。
3.上記以外の経常収益の調整額△18百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。
当第3四半期連結累計期間(自2023年4月1日 至2023年12月31日)
(単位:百万円)
|
報告セグメント
|
その他
|
調整額
|
合計
|
銀行業
|
リース業
|
信用保証業
|
計
|
役務取引等収益等
|
|
|
|
|
|
|
|
預金・貸出業務
|
1,694
|
―
|
―
|
1,694
|
―
|
―
|
1,694
|
為替業務
|
1,514
|
―
|
―
|
1,514
|
―
|
―
|
1,514
|
その他
|
2,861
|
―
|
―
|
2,861
|
42
|
―
|
2,903
|
顧客との契約から生じる経常収益
|
6,069
|
―
|
―
|
6,069
|
42
|
―
|
6,111
|
上記以外の経常収益
|
27,533
|
5,679
|
271
|
33,483
|
341
|
―
|
33,825
|
外部顧客に対する経常収益
|
33,602
|
5,679
|
271
|
39,553
|
384
|
―
|
39,937
|
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理業務、事務代行業務等を含んでおります。
2.「リース業」の「上記以外の経常収益」は、リース取引に関する会計基準に基づくものであります。