【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社   6

佐銀リース株式会社

佐銀信用保証株式会社

佐銀デジタルパートナーズ株式会社

株式会社佐銀キャピタル&コンサルティング

佐銀ビジネスサービス株式会社

さぎんコネクト株式会社

(2) 非連結子会社

佐銀ベンチャーキャピタル投資事業有限責任組合第四号

デジタルトランスフォーメーションファンド投資事業有限責任組合第1号

佐銀ブリッジ投資事業有限責任組合

佐銀ベンチャーキャピタル投資事業有限責任組合第五号

 スタートアップ応援ファンド第1号

非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社

該当事項はありません。

(2) 持分法適用の関連会社

該当事項はありません。

(3) 持分法非適用の非連結子会社

佐銀ベンチャーキャピタル投資事業有限責任組合第四号

デジタルトランスフォーメーションファンド投資事業有限責任組合第1号

佐銀ブリッジ投資事業有限責任組合

佐銀ベンチャーキャピタル投資事業有限責任組合第五号

スタートアップ応援ファンド第1号

(4) 持分法非適用の関連会社

該当事項はありません。

持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

 

3.連結子会社の中間決算日等に関する事項

連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

② 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

(4) 固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

当行の有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建 物:3年~60年

その他:2年~20年

連結子会社の有形固定資産については、法人税法の定める耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。

② 無形固定資産

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。

(5) 貸倒引当金の計上基準

当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号 2022年4月14日)に規定する正常先債権及び要注意先債権(要管理債権、その他の要注意先債権)に相当する債権については、主として正常先債権及びその他の要注意先債権は今後1年間の予想損失額、要管理先債権は今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、それぞれ1年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算出しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額(未保全額)のうち必要と認める額を計上しております。具体的には、その未保全額が一定額以上の破綻懸念先債権については、債務者の状況を総合的に判断してキャッシュ・フローによる回収可能額を見積もり、未保全額から当該キャッシュ・フローを控除した残額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー控除法)により算出しており、その他の破綻懸念先債権は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値を未保全額に乗じて算出しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施しております。

連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(6) 投資損失引当金の計上基準

連結子会社の投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。

(7) 賞与引当金の計上基準

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

(8) 役員退職慰労引当金の計上基準

連結子会社の役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。

(9) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

 

(10) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用:その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年)による定額法により損益処理

数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(11)重要な収益及び費用の計上基準

① ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時(またはリース料を収受すべき時)に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

② 代理業務の返金可能性がある手数料に係る収益の計上基準

手数料受取時に売上高を計上する方法によっておりますが、返金可能性がある手数料については、契約負債を計上しております。

(12)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

当行の外貨建資産・負債は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

(13)重要なヘッジ会計の方法

① 金利リスク・ヘッジ

当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延へッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貸出金とヘッジ手段である金利スワップ取引を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。

なお、ヘッジ対象である貸出金のキャッシュ・フローの固定化を行うために用いた金利スワップであり、繰延ヘッジ・特例処理を適用しております。このヘッジに「LIBORを参照とする金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日)を適用しております。

② 為替変動リスク・ヘッジ

当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月8日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

また、外貨建その他有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。

連結子会社においては、上記①及び②について、ヘッジ会計を行っておりません。

(14)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

(15)関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

投資信託(上場投資信託を除く。)の解約・償還に伴う差損益については、投資信託全体で集計し、期中収益分配金等含めた全体で益の場合は「有価証券利息配当金」に計上し、損の場合は「その他業務費用」の国債等債券償還損に計上しております。

前中間連結会計期間は、投資信託(上場投資信託を除く。)の期中収益分配金が全体で益となるため、「有価証券利息配当金」に89百万円を計上しております。

当中間連結会計期間は、投資信託(上場投資信託を除く。)の期中収益分配金が全体で益となるため、「有価証券利息配当金」に142百万円を計上しております。

 

(会計方針の変更)

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年中間連結会計期間及び前年連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用前と比較して、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「繰延税金負債」が20百万円減少し、「繰延税金資産」が262百万円および「利益剰余金」は282百万円増加しております。前年中間期及び当中間連結会計期間の中間連結損益計算書における経常利益、税金等調整前中間純利益、中間純利益および親会社株主に帰属する中間純利益に与える影響はありません。

 

(中間連結貸借対照表関係)

 

※1.非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

出資金

2,104百万円

2,204百万円

 

 

※2.銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権額

10,456百万円

9,631百万円

危険債権額

19,741百万円

19,541百万円

三月以上延滞債権額

   ―百万円

―百万円

貸出条件緩和債権額

13,666百万円

13,091百万円

合計額

43,864百万円

42,264百万円

 

 

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

 

 

※3.手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

4,240百万円

3,191百万円

 

 

※4.担保に供している資産は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

担保に供している資産

 

 

有価証券

51,758百万円

36,970百万円

貸出金

1,851百万円

―百万円

リース投資資産

946百万円

1,065百万円

 

 

 

担保資産に対応する債務

 

 

預金

585百万円

720百万円

債券貸借取引受入担保金

50,754百万円

36,260百万円

借用金

600百万円

440百万円

 

 

上記のほか、為替決済、デリバティブ等の取引の担保として、次のものを差し入れております。

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

有価証券

76,250百万円

73,830百万円

貸出金

93,602百万円

―百万円

その他資産

2,888百万円

350百万円

 

 

また、その他資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

保証金

1,109百万円

1,032百万円

 

 

※5.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

融資未実行残高

584,773百万円

593,631百万円

  うち原契約期間が1年以内のもの

   (又は任意の時期に無条件で取消可能なもの)

570,606百万円

581,880百万円

 

 

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に(半年毎に)予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

 

※6.土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日

1998年3月31日

 

同法律第3条第3項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第1号に定める地価公示法に基づいて、(奥行価格補正、時点修正、近隣売買事例による補正等)合理的な調整を行って算出。

   同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

5,668百万円

5,149百万円

 

 

※7.有形固定資産の減価償却累計額

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

減価償却累計額

24,581

百万円

24,466

百万円

 

 

※8.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

28,820百万円

28,031百万円

 

 

(中間連結損益計算書関係)

 

※1.その他経常収益には、次のものを含んでおります。

 

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

 至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)

株式等売却益

3,032百万円

3,118百万円

貸倒引当金戻入益

       ―百万円

55百万円

 

 

※2.その他経常費用には、次のものを含んでおります。

 

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

 至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)

貸倒引当金繰入額

664百万円

        ―百万円

時効完成預金支払

33百万円

61百万円

 

 

 

(中間連結株主資本等変動計算書関係)

 

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日  至 2023年9月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位:千株)

 

当連結会計年度期首株式数

当中間連結会計期間増加株式数

当中間連結会計期間減少株式数

当中間連結会計期間末株式数

摘要

発行済株式

 

 

 

 

 

  普通株式

17,135

17,135

 

自己株式

 

 

 

 

 

  普通株式

345

0

18

327

(注)

 

(注)増加は単元未満株式の買取り0千株、減少は新株予約権の行使18千株によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当中間連結会
計期間末残高
(百万円)

摘要

当連結会計
年度期首

当中間連結会計期間

当中間連結
会計期間末

増加

減少

当行

ストック・オプションとしての新株予約権

277

 

合計

277

 

 

 

3.配当に関する事項

(1)当中間連結会計期間中の配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日
定時株主総会

普通株式

587

35.00

2023年3月31日

2023年6月30日

 

 

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年11月10日

取締役会

普通株式

588

利益剰余金

35.00

2023年9月30日

2023年12月4日

 

 

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日  至 2024年9月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位:千株)

 

当連結会計年度期首株式数

当中間連結会計期間増加株式数

当中間連結会計期間減少株式数

当中間連結会計期間末株式数

摘要

発行済株式

 

 

 

 

 

  普通株式

17,135

17,135

 

自己株式

 

 

 

 

 

  普通株式

328

0

84

244

(注)

 

(注)増加は単元未満株式の買取り0千株、減少は新株予約権の行使84千株によるものであります。

 

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当中間連結会
計期間末残高
(百万円)

摘要

当連結会計
年度期首

当中間連結会計期間

当中間連結
会計期間末

増加

減少

当行

ストック・オプションとしての新株予約権

175

 

合計

175

 

 

 

3.配当に関する事項

(1)当中間連結会計期間中の配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2024年6月27日
定時株主総会

普通株式

756

45.00

2024年3月31日

2024年6月28日

 

 

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年11月8日

取締役会

普通株式

675

利益剰余金

40.00

2024年9月30日

2024年12月3日

 

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 

※1.現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

現金預け金勘定

131,519百万円

286,031百万円

預け金
(日本銀行への預け金を除く)

△1,475百万円

△388百万円

現金及び現金同等物

130,044百万円

285,642百万円

 

 

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

(借手側)

該当事項はありません。

 

(貸手側)

(1) リース投資資産の内訳

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

リース料債権部分

16,959

17,367

見積残存価額部分

27

31

受取利息相当額

△1,584

 △1,654

合計

15,402

15,746

 

 

(2) リース投資資産に係るリース料債権部分の金額の回収期日別内訳

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

1年以内

5,353

5,356

1年超2年以内

4,314

4,458

2年超3年以内

3,208

3,307

3年超4年以内

2,284

2,415

4年超5年以内

1,285

1,337

5年超

513

491

合計

16,959

17,367

 

 

2.オペレーティング・リース取引

借手側、貸手側ともに該当事項はありません。

 

 

 

(金融商品関係)

 

1.金融商品の時価等に関する事項

中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注1)参照)。また、現金預け金、外国為替(資産・負債)、コールマネー及び売渡手形並びに債券貸借受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、及び重要性に乏しい科目については、注記を省略しております。

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1)買入金銭債権 (*1)

2,279

2,279

       ―

(2)有価証券 (*1)

 

 

 

     満期保有目的の債券

10,400

10,589

189

     その他有価証券

676,364

676,364

       ―

(3)貸出金

2,192,445

 

 

       貸倒引当金 (*1)

△11,711

 

 

 

2,180,733

2,236,839

56,106

(4)リース債権及びリース投資資産

15,402

 

 

       貸倒引当金 (*1)

△60

 

 

 

15,342

15,338

△4

資産計

2,885,119

2,941,410

56,291

(1)預金

2,938,184

2,938,208

23

(2)譲渡性預金

8,532

8,532

△0

(3)借用金

6,575

6,575

負債計

2,953,292

2,953,315

23

デリバティブ取引 (*2)

 

 

 

  ヘッジ会計が適用されていないもの

(4,669)

(4,669)

       ―

  ヘッジ会計が適用されているもの

      ―

(63)

△63

デリバティブ取引計

(4,669)

(4,732)

△63

 

(*1) 貸出金及びリース債権及びリース投資資産に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権に対する貸倒引当金及び有価証券に対する投資損失引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。

(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(  )で表示しております。

 

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

中間連結貸借
対照表計上額

時価

差額

(1)買入金銭債権 (*1)

2,243

2,243

(2)有価証券 (*1)

 

 

 

     満期保有目的の債券

10,400

10,569

169

     その他有価証券

609,402

609,402

(3)貸出金

2,120,920

 

 

       貸倒引当金 (*1)

△10,620

 

 

 

2,110,300

2,159,994

49,694

(4)リース債権及びリース投資資産

15,746

 

 

       貸倒引当金 (*1)

△48

 

 

 

15,697

15,655

△41

資産計

2,748,043

2,797,865

49,822

(1)預金

2,789,745

2,789,434

△310

(2)譲渡性預金

107,707

107,706

△1

(3)借用金

6,122

6,122

負債計

2,903,575

2,903,263

△312

デリバティブ取引 (*2)

 

 

 

  ヘッジ会計が適用されていないもの

2,959

2,959

  ヘッジ会計が適用されているもの

224

134

△89

デリバティブ取引計

3,184

3,094

△89

 

(*1) 貸出金及びリース債権及びリース投資資産に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権に対する貸倒引当金及び有価証券に対する投資損失引当金については、重要性が乏しいため、中間連結貸借対照表計上額から直接減額しております。その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。

(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(  )で表示しております。

 

(注1)市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表(連結貸借対照表計上額)は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含めておりません。

 

 

(単位:百万円)

区  分

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

①非上場株式 (*1) (*2)

1,150

1,150

②非上場外国株式 (*1) (*2)

10

9

③組合出資金 (*3)

2,104

2,204

 

(*1) 非上場株式及び非上場外国株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(*2) 前連結会計年度における減損処理額は、該当ありません。

当中間連結会計期間における減損処理額は、該当ありません。

(*3) 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

 

2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  国債・地方債等

43,795

227,025

       ―

270,820

  社債

      ―

188,977

30,597

219,575

  住宅ローン担保証券

      ―

83,629

       ―

83,629

  株式

31,866

      ―

       ―

31,866

  その他

45,008

23,911

       ―

68,920

デリバティブ取引

 

 

 

 

 金利関連

      ―

49

       ―

49

 通貨関連

      ―

842

       ―

842

資産計

120,671

524,436

30,597

675,705

デリバティブ取引

 

 

 

 

 通貨関連

      ―

5,511

       ―

5,511

負債計

      ―

5,511

       ―

5,511

 

(*) 有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-9項の基準価格を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-9項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は1,550百万円であります。

 

第24-9項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

期首残高

当期の損益又はその他の包括利益

購入、売却、発行及び償還の純額

投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額

投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額

期末残高

当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益

損益に計上

その他の包括利益に計上(*)

709

   ―

44

796

    ―

    ―

1,550

 

(*)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

 

 

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  国債・地方債等

45,946

203,320

249,267

  社債

173,162

29,826

202,989

  住宅ローン担保証券

70,565

70,565

  株式

27,592

27,592

  その他

33,654

23,777

57,432

デリバティブ取引

 

 

 

 

 金利関連

224

224

 通貨関連

6,816

6,816

資産計

107,194

477,867

29,826

614,887

デリバティブ取引

 

 

 

 

 通貨関連

3,856

3,856

負債計

3,856

3,856

 

(*) 有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-9項の基準価格を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-9項の取扱いを適用した投資信託の中間連結貸借対照表計上額は1,555百万円であります。

 

第24-9項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

期首残高

当期の損益又はその他の包括利益

購入、売却、発行及び償還の純額

投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額

投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額

期末残高

当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益

損益に計上

その他の包括利益に計上(*)

1,550

4

1,555

 

(*)中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

 

(2) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

買入金銭債権

2,279

2,279

有価証券

 

 

 

 

 満期保有目的の債券

10,589

10,589

  社債

10,589

10,589

貸出金

2,236,829

2,236,839

リース債権及びリース投資資産

15,338

15,338

資産計

2,265,046

2,265,046

預金

2,938,208

2,938,208

譲渡性預金

8,532

8,532

借用金

6,575

6,575

デリバティブ取引

 

 

 

 

 金利関連

112

112

負債計

2,946,853

6,575

2,953,428

 

 

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

買入金銭債権

2,243

2,243

有価証券

 

 

 

 

 満期保有目的の債券

10,569

10,569

  社債

10,569

10,569

貸出金

2,159,994

2,159,994

リース債権及びリース投資資産

15,655

15,655

資産計

2,188,463

2,188,463

預金

2,789,434

2,789,434

譲渡性預金

107,706

107,706

借用金

6,122

6,122

デリバティブ取引

 

 

 

 

 金利関連

89

89

負債計

2,897,230

6,122

2,903,352

 

 

(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資 産

 買入金銭債権

買入金銭債権については、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、レベル3に分類しております。

 

 有価証券

有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。

公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に地方債、社債、住宅ローン担保証券がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。

相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの現在価値技法などの評価技法を用いて時価を算定しております。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、TIBOR、国債利回り、期限前返済率、信用スプレッド、倒産確率、倒産時の損失率等が含まれます。算定に当たり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル3の時価に分類しております。

 

 貸出金

貸出金については、元利金の合計額を信用リスク相当分を調整した利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日における中間連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル3の時価、そうでない場合はレベル2の時価に分類しております。

 

 リース債権及びリース投資資産

リース債権及びリース投資資産については、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを新規契約を行った場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル3の時価、そうでない場合はレベル2の時価に分類しております。

 

負 債

 預金、及び譲渡性預金

要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価としております。また、定期預金については、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いた割引現在価値により時価を算定しております。割引率は、市場金利を用いております。なお、預入期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。

 

 借用金

借用金については、元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価は、評価日時点で想定される市場等での再借入利率で割り引いていることからレベル2の時価に分類しております。そうでない場合はレベル3の時価に分類しております。

 

 デリバティブ取引

デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しており、主に債券先物取引や金利先物取引がこれに含まれます。

ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。また、取引相手の信用リスク及び当行自身の信用リスクに基づく価格調整を行っております。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価に分類しており、プレイン・バニラ型の金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。

 

(注2)時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報

(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

区分

評価技法

重要な観察できない
インプット

インプットの範囲

インプットの
加重平均

有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  社債

割引現在価値法

信用リスクスプレッド

0.0% ― 20.2%

0.1%

 

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日)

 

区分

評価技法

重要な観察できない
インプット

インプットの範囲

インプットの
加重平均

有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  社債

割引現在価値法

信用リスクスプレッド

0.0% ― 19.7%

0.1%

 

 

 

(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

期首
残高

当期の損益又はその他の包括利益

購入、売却、及び決済の純額

レベル3の時価への振替

レベル3の時価からの振替

期末
残高

当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の価損益

損益に計上

その他の包括利益に計上(*)

有価証券

 

 

 

 

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

 

 

 

 

  社債

27,224

0

133

3,239

30,597

 

(*)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

期首
残高

当期の損益又はその他の包括利益

購入、売却、及び決済の純額

レベル3の時価への振替

レベル3の時価からの振替

期末
残高

当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の価損益

損益に計上

その他の包括利益に計上(*)

有価証券

 

 

 

 

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

 

 

 

 

  社債

30,597

22

△794

29,826

 

(*)中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

 

(3) 時価の評価プロセスの説明

当行グループはリスク管理部門において時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って各取引部門が時価を算定しております。算定された時価は、独立した評価部門において、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。検証結果は毎期リスク管理部門に報告され、時価の算定の方針及び手続に関する適切性が確保されております。

時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

 

(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

信用リスクスプレッド

信用リスクスプレッドは、スワップレートなどの基準市場金利に対する調整率であり、信用リスクから生じる金融商品のキャッシュ・フローの不確実性に対するリスク・プレミアムとしての上乗せ利率になります。一般に、信用リスクスプレッドの著しい上昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。

 

 

 

(有価証券関係)

※「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表(財務諸表)における注記事項として記載しております。

 

1.満期保有目的の債券

前連結会計年度(2024年3月31日現在)

 

 

種類

連結貸借対照表
計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

国債

        ―

        ―

        ―

地方債

        ―

        ―

        ―

短期社債

        ―

        ―

        ―

社債

        ―

        ―

        ―

その他

10,000

10,189

189

小計

10,000

10,189

189

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

国債

        ―

        ―

        ―

地方債

        ―

        ―

        ―

短期社債

        ―

        ―

        ―

社債

400

399

△0

その他

        ―

        ―

        ―

小計

400

399

△0

合計

10,400

10,589

189

 

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日現在)

 

 

種類

中間連結貸借対照表
計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの

国債

地方債

短期社債

社債

その他

10,000

10,170

170

小計

10,000

10,170

170

時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの

国債

地方債

短期社債

社債

400

399

△0

その他

小計

400

399

△0

合計

10,400

10,569

169

 

 

 

2.その他有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日現在)

 

 

種類

連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

31,138

12,687

18,451

債券

77,057

76,527

529

  国債

  地方債

36,838

36,584

253

  社債

40,219

39,942

276

その他

62,525

58,664

3,861

小計

170,721

147,879

22,842

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

727

932

△204

債券

358,301

372,471

△14,169

  国債

43,795

45,187

△1,392

  地方債

190,186

199,520

△9,333

  社債

124,319

127,762

△3,443

その他

146,613

156,190

△9,577

小計

505,642

529,594

△23,951

合計

676,364

677,473

△1,109

 

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日現在)

 

 

種類

中間連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

26,821

11,660

15,161

債券

38,188

37,886

301

  国債

  地方債

9,858

9,746

111

  社債

28,330

28,139

190

その他

66,352

64,678

1,673

小計

131,362

114,225

17,136

中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

771

1,050

△279

債券

356,891

373,221

△16,329

  国債

45,946

48,145

△2,198

  地方債

193,462

203,745

△10,282

  社債

117,482

121,330

△3,847

その他

120,377

128,281

△7,904

小計

478,040

502,553

△24,513

合計

609,402

616,779

△7,377

 

 

3.減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。

前連結会計年度における減損処理額は、該当ありません。

当中間連結会計期間における減損処理額は、該当ありません。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は以下のとおりであります。

(1)  中間連結会計期間末日(連結会計年度末日)の時価が取得原価の50%以上下落した銘柄

(2)  中間連結会計期間末日(連結会計年度末日)の時価が取得原価の30%以上50%未満下落し、かつ下記ア、イ、ウのいずれかに該当する銘柄

ア  時価が過去2年間にわたり、常に簿価の70%以下である場合

イ  株式の発行会社が債務超過の状態にある場合

ウ  株式の発行会社が2期連続で損失を計上し、翌期も損失を計上すると予想される場合

 

(金銭の信託関係)

1.満期保有目的の金銭の信託

前連結会計年度(2024年3月31日現在)及び当中間連結会計期間(2024年9月30日現在)とも、該当事項はありません。

 

2.その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外) 

前連結会計年度(2024年3月31日現在)及び当中間連結会計期間(2024年9月30日現在)とも、該当事項はありません。

 

(その他有価証券評価差額金)

中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2024年3月31日現在)

 

 

金額(百万円)

評価差額

△1,109

その他有価証券

△1,109

(△)繰延税金負債

824

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

△284

(△)非支配株主持分相当額

(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額

その他有価証券評価差額金

△284

 

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日現在)

 

 

金額(百万円)

評価差額

△7,377

その他有価証券

△7,377

(△)繰延税金負債

2,823

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

△4,553

(△)非支配株主持分相当額

(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額

その他有価証券評価差額金

△4,553

 

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(2024年3月31日現在)及び当中間連結会計期間(2024年9月30日現在)とも、該当事項はありません。

 

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(2024年3月31日現在)

 

区分

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち1年
超のもの(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品取引所

通貨先物

 

 

 

 

  売建

    ―

    ―

    ―

    ―

  買建

    ―

    ―

    ―

    ―

通貨オプション

 

 

 

 

  売建

    ―

    ―

    ―

    ―

  買建

    ―

     ―

    ―

    ―

店頭

通貨スワップ

      ―

       ―

      ―

      ―

為替予約

 

 

 

 

  売建

101,678

       ―

△4,743

△4,743

  買建

5,664

       ―

74

74

通貨オプション

 

 

 

 

  売建

17,491

11,283

△260

174

  買建

17,491

11,283

260

△107

その他

 

 

 

 

  売建

      ―

       ―

      ―

      ―

  買建

      ―

       ―

      ―

      ―

合計

△4,669

△4,601

 

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

 

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日現在)

 

区分

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち1年
超のもの(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品取引所

通貨先物

 

 

 

 

  売建

  買建

通貨オプション

 

 

 

 

  売建

  買建

店頭

通貨スワップ

為替予約

 

 

 

 

  売建

138,932

5,473

5,473

  買建

44,949

△2,513

△2,513

通貨オプション

 

 

 

 

  売建

17,557

12,977

△854

△469

  買建

17,557

12,977

854

562

その他

 

 

 

 

  売建

  買建

合計

           2,959

3,052

 

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

 

(3) 株式関連取引

前連結会計年度(2024年3月31日現在)及び当中間連結会計期間(2024年9月30日現在)とも、該当事項はありません。

 

(4) 債券関連取引

前連結会計年度(2024年3月31日現在)及び当中間連結会計期間(2024年9月30日現在)とも、該当事項はありません。

 

(5) 商品関連取引

前連結会計年度(2024年3月31日現在)及び当中間連結会計期間(2024年9月30日現在)とも、該当事項はありません。

 

(6) クレジット・デリバティブ取引

前連結会計年度(2024年3月31日現在)及び当中間連結会計期間(2024年9月30日現在)とも、該当事項はありません。

 

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(2024年3月31日現在)

 

ヘッジ会計の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)


原則的処理
方法

金利スワップ

その他有価証券

 

 

 

  受取固定・支払変動

 

      ―

      ―

      ―

  受取変動・支払固定

 

15,000

15,000

49

金利オプション

 

 

 

  売建

 

      ―

      ―

      ―

  買建

 

      ―

      ―

      ―

その他

 

 

 

  売建

 

      ―

      ―

      ―

  買建

 

      ―

      ―

      ―


金利スワップの特例処理

金利スワップ

貸出金

 

 

 

  受取固定・支払変動

 

      ―

      ―

      ―

  受取変動・支払固定

 

4,136

3,314

△112

合計

△63

 

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日現在)

 

ヘッジ会計の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)


原則的処理
方法

金利スワップ

その他有価証券

 

 

 

  受取固定・支払変動

 

  受取変動・支払固定

 

15,000

15,000

224

金利オプション

 

 

 

  売建

 

  買建

 

その他

 

 

 

  売建

 

  買建

 


金利スワップの特例処理

金利スワップ

貸出金

 

 

 

  受取固定・支払変動

 

  受取変動・支払固定

 

3,725

2,903

△89

合計

134

 

 

 

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(2024年3月31日現在)及び当中間連結会計期間(2024年9月30日現在)とも、該当事項はありません。

 

(3) 株式関連取引

前連結会計年度(2024年3月31日現在)及び当中間連結会計期間(2024年9月30日現在)とも、該当事項はありません。

 

(4) 債券関連取引

前連結会計年度(2024年3月31日現在)及び当中間連結会計期間(2024年9月30日現在)とも、該当事項はありません。

 

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

 

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

 至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

 至  2024年9月30日)

営業経費

47百万円

40百万円

 

 

2.ストック・オプションの内容

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日  至 2023年9月30日)

 

 

2023年ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当行の取締役9名

株式の種類別のストック・オプションの付与数(注)

普通株式26,650株

付与日

2023年7月28日

権利確定条件

権利確定条件は定めていない

対象勤務期間

対象勤務期間は定めていない

権利行使期間

2023年7月29日から2053年7月28日まで

権利行使価格

1株当たり1円

付与日における公正な評価単価

1株当たり1,772円

 

(注)株式数に換算して記載しております。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日  至 2024年9月30日)

 

 

2024年ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当行の取締役9名

株式の種類別のストック・オプションの付与数(注)

普通株式17,650株

付与日

2024年7月22日

権利確定条件

権利確定条件は定めていない

対象勤務期間

対象勤務期間は定めていない

権利行使期間

2024年7月23日から2054年7月22日まで

権利行使価格

1株当たり1円

付与日における公正な評価単価

1株当たり2,305円

 

(注)株式数に換算して記載しております。

 

 

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(2024年3月31日)及び当中間連結会計期間(2024年9月30日)とも、資産除去債務の負債及び純資産に占める割合が僅少であるため、記載を省略しております。

 

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(2024年3月31日)及び当中間連結会計期間(2024年9月30日)とも、賃貸等不動産の総資産に占める割合が僅少であるため、記載を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日  至 2023年9月30日)

  (単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

調整額

合計

銀行業

リース業

信用保証業

役務取引等収益等

 

 

 

 

 

 

 

預金・貸出業務

909

909

909

為替業務

999

999

999

その他

2,013

2,013

30

2,044

顧客との契約から生じる経常収益

3,921

3,921

30

3,952

上記以外の経常収益

18,671

3,794

177

22,643

159

22,803

外部顧客に対する経常収益

22,593

3,794

177

26,565

190

26,755

 

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理業務、事務代行業務等を含んでおります。

  2.「リース業」の「上記以外の経常収益」は、リース取引に関する会計基準に基づくものであります。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日  至 2024年9月30日)

  (単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

調整額

合計

銀行業

リース業

信用保証業

役務取引等収益等

 

 

 

 

 

 

 

預金・貸出業務

995

995

995

為替業務

1,019

1,019

1,019

その他

2,564

2,564

26

2,591

顧客との契約から生じる経常収益

4,579

4,579

26

4,605

上記以外の経常収益

20,294

3,851

134

24,280

184

0

24,465

外部顧客に対する経常収益

24,873

3,851

134

28,859

211

0

29,071

 

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理業務、事務代行業務等を含んでおります。

  2.「リース業」の「上記以外の経常収益」は、リース取引に関する会計基準に基づくものであります。

 

 

(セグメント情報等)
【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当行グループは、銀行業務を中心にリース業務、信用保証業務等金融サービスに係る事業を行っており、「銀行業」、「リース業」、「信用保証業」を報告セグメントとしております。

「銀行業」は、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務等を、「リース業」はリース業務を、「信用保証業」は信用保証業務を行っております。

 

2.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、中間連結財務諸表の作成方法と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部経常収益は一般的な取引と同様の取引条件に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日  至 2023年9月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

中間連結
財務諸表
計上額

銀行業

リース業

信用保証業

経常収益

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する
経常収益

22,593

3,794

177

26,565

190

26,755

26,755

セグメント間の
内部経常収益

465

80

149

694

297

992

992

23,058

3,875

326

27,260

487

27,748

992

26,755

セグメント利益

4,815

138

260

5,213

41

5,255

430

4,824

セグメント資産

3,046,877

19,002

3,638

3,069,518

1,065

3,070,584

20,804

3,049,779

セグメント負債

2,934,447

16,676

2,087

2,953,212

292

2,953,504

13,227

2,940,276

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

458

5

0

464

9

474

22

452

 資金運用収益

14,375

0

0

14,376

0

14,376

441

13,934

 資金調達費用

1,718

32

1,751

1,751

20

1,730

有形固定資産及び
無形固定資産の
増加額

1,148

1,148

12

1,161

1,161

 

 

(注) 1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、情報処理業務、事務代行業務等を含んでおります。

3.調整額の主なものは次のとおりであります。

(1)経常収益の調整額△992百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2)セグメント利益の調整額△430百万円は、セグメント間取引消去であります。

(3)セグメント資産の調整額△20,804百万円は、セグメント間取引消去であります。

(4)セグメント負債の調整額△13,227百万円は、セグメント間取引消去であります。

(5)減価償却費の調整額△22百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。

(6)資金運用収益の調整額△441百万円は、セグメント間取引消去であります。

(7)資金調達費用の調整額△20百万円は、セグメント間取引消去であります。

4.セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

5.(会計方針の変更)に記載のとおり、「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当中間連結会計期間から適用しています。当該会計方針の変更に伴い、前中間連結会計期間については、遡及適用後の中間連結財務諸表となっています。この結果、遡及適用前と比較して、前中間連結会計期間のセグメント資産における「調整額」及び「中間連結財務諸表計上額」がそれぞれ248百万円増加し、セグメント負債における「調整額」及び「中間連結財務諸表計上額」がそれぞれ34百万円減少しております。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日  至 2024年9月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

中間連結
財務諸表
計上額

銀行業

リース業

信用保証業

経常収益

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する
経常収益

24,873

3,851

134

28,859

211

29,071

0

29,071

セグメント間の
内部経常収益

41

66

152

260

309

570

570

24,914

3,918

287

29,120

521

29,641

570

29,071

セグメント利益

5,613

186

209

6,009

29

6,038

1

6,039

セグメント資産

3,115,703

19,053

4,455

3,139,212

1,099

3,140,312

20,792

3,119,519

セグメント負債

2,993,193

16,562

2,553

3,012,309

271

3,012,581

15,146

2,997,435

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

557

4

1

562

10

572

24

597

 資金運用収益

15,638

0

0

15,639

0

15,639

23

15,615

 資金調達費用

1,554

38

1,593

1,593

23

1,569

有形固定資産及び
無形固定資産の
増加額

2,252

7

7

2,267

12

2,280

2,280

 

 

(注) 1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、情報処理業務、事務代行業務等を含んでおります。

3.調整額の主なものは次のとおりであります。

(1)経常収益の調整額△570百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2)セグメント利益の調整額1百万円は、セグメント間取引消去であります。

(3)セグメント資産の調整額△20,792百万円は、セグメント間取引消去であります。

(4)セグメント負債の調整額△15,146百万円は、セグメント間取引消去であります。

(5)減価償却費の調整額24百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。

(6)資金運用収益の調整額△23百万円は、セグメント間取引消去であります。

(7)資金調達費用の調整額△23百万円は、セグメント間取引消去であります。

4.セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

5.(会計方針の変更)に記載のとおり、「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当中間連結会計期間から適用しています。なお、当該会計方針の変更による当中間連結会計期間のセグメント情報への影響はありません。

 

【関連情報】

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日  至 2023年9月30日)

1.サービスごとの情報

(単位:百万円)

 

貸出業務

有価証券

投資業務

役務取引等

業務

リース業務

その他

合計

外部顧客に対する経常収益

9,976

7,951

4,399

3,793

635

26,755

 

 (注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の全てであるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日  至 2024年9月30日)

1.サービスごとの情報

(単位:百万円)

 

貸出業務

有価証券

投資業務

役務取引等

業務

リース業務

その他

合計

外部顧客に対する経常収益

10,489

9,050

4,864

3,821

845

29,071

 

 (注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の全てであるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日  至 2023年9月30日)

 該当事項はありません。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日  至 2024年9月30日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日  至 2023年9月30日)及び当中間連結会計期間(自 2024年4月1日  至 2024年9月30日)とも、該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日  至 2023年9月30日)及び当中間連結会計期間(自 2024年4月1日  至 2024年9月30日)とも、該当事項はありません。