##### 【注記事項】

###### (重要な会計方針)

１．商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）により行っております。

２．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(2) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

有形固定資産は、定率法(ただし、1998年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建 物：３年～60年

その他：２年～20年

(2) 無形固定資産

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産・負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。

６．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号　2022年４月14日)に規定する正常先債権及び要注意先債権（要管理債権、その他の要注意先債権）に相当する債権については、主として正常先債権及びその他の要注意先債権は今後１年間の予想損失額、要管理先債権は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、それぞれ１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算出しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額（未保全額）のうち必要と認める額を計上しております。具体的には、その未保全額が一定額以上の破綻懸念先債権については、債務者の状況を総合的に判断してキャッシュ・フローによる回収可能額を見積もり、未保全額から当該キャッシュ・フローを控除した残額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー控除法）により算出しており、その他の破綻懸念先債権は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値を未保全額に乗じて算出しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施しております。

(2) 賞与引当金

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(５年)による定額法により損益処理

数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(５年)による定額法により
按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理

(4) 睡眠預金払戻損失引当金

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

７．収益の計上方法

代理業務の返金可能性がある手数料に係る収益の計上基準

手数料受取時に売上高を計上する方法によっておりますが、返金可能性がある手数料については、契約負債を計上しております。

８．ヘッジ会計の方法

(1) 金利リスク・ヘッジ

金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　2022年３月17日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貸出金とヘッジ手段である金利スワップ取引を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。

なお、ヘッジ対象である貸出金のキャッシュ・フローの固定化を行うために用いた金利スワップであり、繰延ヘッジ・特例処理を適用しております。

(2) 為替変動リスク・ヘッジ

外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号　2020年10月８日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

また、外貨建その他有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。

９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。

10．関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

投資信託（上場投資信託を除く。）の解約・償還に伴う差損益については、投資信託全体で集計し、期中収益分配金等含めた全体で益の場合は「有価証券利息配当金」に計上し、損の場合は「その他業務費用」の「国債等債券償還損」に計上しております。

前事業年度は、投資信託（上場投資信託を除く。）の期中収益分配金が全体で益となるため、「有価証券利息配当金」に134百万円を計上しております。

当事業年度は、投資信託（上場投資信託を除く。）の期中収益分配金が全体で益となるため、「有価証券利息配当金」に383百万円を計上しております。

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

######

貸倒引当金

###### 1.　当事業年度の財務諸表に計上した金額

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 (2025年３月31日)
貸倒引当金 | 11,822百万円 | 10,449百万円

######

2.　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

###### （1） 算出方法

貸倒引当金の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）貸倒引当金」に記載しております。

###### （2） 主要な仮定

主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」及び「キャッシュ・フローの見積り」であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。また、「キャッシュ・フロー控除法におけるキャッシュ・フローの見積り」は、各債務者の支払能力を個別に評価し、設定しております。

###### （3） 翌事業年度の財務諸表に与える影響

個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(会計方針の変更)

（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

###### (貸借対照表関係)

※１．関係会社の株式又は出資金の総額

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
株 式 | 7,485百万円 | 7,485百万円
出資金 | 2,082百万円 | 2,075百万円

※２．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 | 10,171百万円 | 9,512百万円
危険債権額 | 19,733百万円 | 19,788百万円
三月以上延滞債権額 | ―百万円 | ―百万円
貸出条件緩和債権額 | 13,644百万円 | 16,473百万円
合計額 | 43,548百万円 | 45,774百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※３．手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
4,240百万円 | 2,757百万円

※４．担保に供している資産は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
担保に供している資産 |  |
有価証券 | 51,758百万円 | 40,606百万円
貸出金 | 1,851百万円 | 1,490百万円
担保資産に対応する債務 |  |
預金 | 585百万円 | 772百万円
債券貸借取引受入担保金 | 50,754百万円 | 38,768百万円

上記のほか、為替決済、デリバティブ等の取引の担保として、次のものを差し入れております。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
有価証券 | 76,250百万円 | 67,700百万円
貸出金 | 93,602百万円 | 48,510百万円
その他の資産 | 2,888百万円 | 875百万円

また、その他の資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
保証金 | 1,100百万円 | 1,019百万円

※５．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
融資未実行残高 | 588,573百万円 | 601,400百万円
うち原契約期間が１年以内のもの (又は任意の時期に無条件で取消可能なもの) | 574,406百万円 | 587,478百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に(半年毎に)予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※６．有形固定資産の圧縮記帳額

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
圧縮記帳額 | 3,251百万円 | 3,218百万円
（当該事業年度の圧縮記帳額） | （ ―百万円） | （ ―百万円）

※７．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する当行の保証債務の額

前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
28,820百万円 | 27,557百万円

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式等

|  | （単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
子会社株式 | 7,485 | 7,485
投資事業組合出資金 | 2,082 | 2,075
合計 | 9,568 | 9,561

(注) 子会社株式及び関連会社株式等については、市場価格のない株式等であります。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
貸倒引当金 | 3,149 | 百万円 | 2,714 | 百万円
退職給付引当金 | 2,751 | 〃 | 2,308 | 〃
減価償却費 | 566 | 〃 | 578 | 〃
その他有価証券評価差額金 | 825 | 〃 | 6,874 | 〃
その他 | 1,679 | 〃 | 1,899 | 〃
繰延税金資産小計 | 8,971 | 〃 | 14,375 | 〃
評価性引当額 | △3,485 | 〃 | △3,497 | 〃
繰延税金資産合計 | 5,486 | 〃 | 10,877 | 〃
繰延税金負債 |  |  |  |
固定資産圧縮積立金 | △111 | 〃 | △114 | 〃
退職給付信託設定益 | △676 | 〃 | △696 | 〃
その他 | △28 | 〃 | △344 | 〃
繰延税金負債合計 | △815 | 〃 | △1,154 | 〃
繰延税金資産(負債)の純額 | 4,670 | 〃 | 9,722 | 〃

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
法定実効税率 | 30.4 | ％ | 30.4 | ％
（調整） |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.6 | 〃 | 0.2 | 〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △2.5 | 〃 | △0.9 | 〃
評価性引当額増加 | △12.9 | 〃 | △0.9 | 〃
住民税均等割等 | 0.4 | 〃 | 0.3 | 〃
土地再評価差額金の取崩に係る法人税等調整額 | ― | 〃 | △0.7 | 〃
税率変更による期末繰延税金資産及び負債の修正 | ― | 〃 | △0.5 | 〃
その他 | 0.0 | 〃 | △0.2 | 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 16.0 | 〃 | 27.7 | 〃

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

「所得税法の一部を改正する法律(2025年法律第13号)」が2025年３月31日に成立したことに伴い、2026年４月１日以降に開始する事業年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.4％から、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.3％となります。

この税率変更により、当事業年度の繰延税金資産は240百万円増加し、その他有価証券評価差額金は197百万円増加し、繰延ヘッジ損益は９百万円減少し、法人税等調整額が52百万円減少しております。

また、再評価に係る繰延税金負債は87百万円増加し、土地再評価差額金は同額減少し、固定資産圧縮積立金は３百万円減少し、繰越利益剰余金が同額増加しております。