# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

| 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度
| (自2020年 ４月１日 至2021年 ３月31日) | (自2021年 ４月１日 至2022年 ３月31日) | (自2022年 ４月１日 至2023年 ３月31日) | (自2023年 ４月１日 至2024年 ３月31日) | (自2024年 ４月１日 至2025年 ３月31日)
連結経常収益 | 百万円 | 41,153 | 43,861 | 47,675 | 53,013 | 55,231
うち連結信託報酬 | 百万円 | ― | ― | ― | ― | ―
連結経常利益 | 百万円 | 4,213 | 6,975 | 7,265 | 7,571 | 11,001
親会社株主に帰属する 当期純利益 | 百万円 | 2,465 | 4,076 | 5,491 | 6,218 | 7,496
連結包括利益 | 百万円 | 12,796 | △9,479 | △5,880 | 14,932 | △5,078
連結純資産額 | 百万円 | 126,694 | 116,069 | 109,044 | 122,847 | 116,374
連結総資産額 | 百万円 | 3,051,188 | 3,164,168 | 3,009,408 | 3,161,031 | 3,177,787
１株当たり純資産額 | 円 | 7,537.65 | 6,904.50 | 6,478.97 | 7,292.42 | 6,879.45
１株当たり当期純利益 | 円 | 146.97 | 242.97 | 327.05 | 370.09 | 444.35
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 円 | 145.97 | 240.93 | 324.04 | 366.50 | 441.27
自己資本比率 | ％ | 4.14 | 3.66 | 3.61 | 3.87 | 3.65
連結自己資本利益率 | ％ | 2.04 | 3.36 | 4.88 | 5.37 | 6.27
連結株価収益率 | 倍 | 10.04 | 6.01 | 4.95 | 5.77 | 5.19
営業活動による キャッシュ・フロー | 百万円 | 232,201 | △1,987 | △188,817 | 113,056 | △23,726
投資活動による キャッシュ・フロー | 百万円 | △67,859 | △67,446 | △43,722 | 21,915 | 95,407
財務活動による キャッシュ・フロー | 百万円 | △1,173 | △1,183 | △1,184 | △1,176 | △1,433
現金及び現金同等物 の期末残高 | 百万円 | 370,725 | 300,109 | 66,380 | 200,178 | 270,425
従業員数 [外、平均臨時従業員数] | 人 | 1,389 | 1,351 | 1,308 | 1,294 | 1,284
[316] | [305] | [291] | [274] | [266]
信託財産額 | 百万円 | ― | ― | ― | ― | ―

(注) １．自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分)を期末資産の部の合計で除して算出しております。

２．従業員数は、就業人員数を表示しております。

３．平均臨時従業員数は、銀行業の所定労働時間に換算し算出しております。

４．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を2021年度の期首から適用しており、2021年度以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５．信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は提出会社１社です。

６．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号　2022年10月28日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、2020年度から2023年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

#### (2) 当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次 | 第92期 | 第93期 | 第94期 | 第95期 | 第96期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
経常収益 | 百万円 | 33,159 | 36,021 | 39,784 | 45,190 | 46,858
うち信託報酬 | 百万円 | ― | ― | ― | ― | ―
経常利益 | 百万円 | 3,765 | 6,643 | 7,127 | 7,109 | 10,140
当期純利益 | 百万円 | 2,316 | 4,040 | 5,581 | 6,071 | 6,932
資本金 | 百万円 | 16,062 | 16,062 | 16,062 | 16,062 | 16,062
発行済株式総数 | 千株 | 17,135 | 17,135 | 17,135 | 17,135 | 16,935
純資産額 | 百万円 | 128,379 | 118,475 | 111,897 | 123,339 | 116,160
総資産額 | 百万円 | 3,047,554 | 3,161,435 | 3,006,681 | 3,156,863 | 3,172,855
預金残高 | 百万円 | 2,704,160 | 2,792,455 | 2,783,541 | 2,944,033 | 2,917,860
貸出金残高 | 百万円 | 2,024,989 | 2,154,521 | 2,189,044 | 2,201,255 | 2,257,441
有価証券残高 | 百万円 | 609,365 | 670,424 | 704,512 | 697,482 | 586,323
１株当たり純資産額 | 円 | 7,638.03 | 7,047.96 | 6,648.86 | 7,321.72 | 6,866.77
１株当たり配当額 (内１株当たり中間配当額) | 円 (円) | 70.00 | 70.00 | 70.00 | 80.00 | 90.00
(35.00) | (35.00) | (35.00) | (35.00) | (40.00)
１株当たり当期純利益 | 円 | 138.13 | 240.84 | 332.43 | 361.34 | 410.94
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 | 円 | 137.19 | 238.82 | 329.37 | 357.84 | 408.10
自己資本比率 | ％ | 4.20 | 3.73 | 3.71 | 3.89 | 3.65
自己資本利益率 | ％ | 1.87 | 3.27 | 4.85 | 5.17 | 5.80
株価収益率 | 倍 | 10.68 | 6.07 | 4.87 | 5.91 | 5.61
配当性向 | ％ | 50.67 | 29.06 | 21.05 | 22.13 | 21.90
従業員数 [外、平均臨時従業員数] | 人 | 1,249 | 1,212 | 1,164 | 1,143 | 1,131
[298] | [288] | [273] | [258] | [252]
信託財産額 | 百万円 | ― | ― | ― | ― | ―
信託勘定貸出金残高 | 百万円 | ― | ― | ― | ― | ―
信託勘定有価証券残高 | 百万円 | ― | ― | ― | ― | ―
株主総利回り | ％ | 134.7 | 139.5 | 159.4 | 211.6 | 234.1
(比較指標：配当込みTOPIX) | (％) | (142.1) | (145.0) | (153.4) | (216.8) | (213.4)
最高株価 | 円 | 1,708 | 1,620 | 1,936 | 2,200 | 2,845
最低株価 | 円 | 968 | 1,350 | 1,385 | 1,582 | 1,991

(注) １．第96期(2025年３月)中間配当についての取締役会決議は2024年11月８日に行いました。

２．自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しております。

３．従業員数は、就業人員数を表示しております。

４．平均臨時従業員数は、当行の所定労働時間に換算し算出しております。

５．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第93期(2022年３月)の期首から適用しており、第93期(2022年３月)以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

６．信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。

７．2020年５月１日付の銀行法施行規則の改正に伴い、第92期(2021年３月)より「信託勘定有価証券残高」に含まれる「信託勘定電子記録移転有価証券表示権利等残高」を区分することとなりましたが、該当金額がないため記載しておりません。

８．最高・最低株価は、第94期より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所第一部におけるものであります。

９．第96期(2025年３月)の１株当たり配当額90円00銭のうち、期末配当額50円00銭については、2025年６月27日

開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

### ２ 【沿革】

1955年７月 | 佐賀市に本店を置く佐賀興業銀行と佐賀中央銀行が合併し、現在の株式会社佐賀銀行設立(設立７月11日、資本金258,000千円、本店佐賀市)。
1961年４月 | 外国為替業務取扱開始。
1965年４月 | 東京支店を開設。
1971年10月 | 事務センター完成。
1974年10月 | 当行株式福岡証券取引所に上場。
1975年10月 | 新本店(現在地)完成。
1976年７月 | 全店オンラインシステム完成(1983年１月第二次総合オンラインシステム稼働)。
1978年６月 | 佐賀市に事務代行業務・人材派遣業務等を行う佐銀ビジネスサービス株式会社を設立。
1979年４月 | 佐賀市に信用保証業務を行う佐銀信用保証株式会社を設立。
1984年７月 | 佐賀市に情報処理業務等を行う佐銀コンピュータサービス株式会社を設立。
1985年６月 | 債券ディーリング業務開始。
〃 年10月 | 当行株式東京証券取引所市場第一部に上場。
1987年８月 | 新事務センター完成。
1992年３月 | さぎん福岡ビル完成。
1994年４月 | 信託業務の取扱を開始。
1998年12月 | 投資信託窓販の取扱を開始。
2001年４月 | 損害保険業務の取扱を開始。
2002年10月 | 生命保険業務の取扱を開始。
2007年３月 | 金融先物取引業務(店頭)の取扱を開始。
2010年５月 | 新オンラインシステム稼働。
2017年11月 | 株式追加取得により、佐銀リース株式会社、佐銀信用保証株式会社、佐銀コンピュータサービス株式会社、株式会社佐銀キャピタル＆コンサルティングを完全子会社化。
2021年10月 | 佐賀市に地域商社業務等を行うさぎんコネクト株式会社を設立。
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
〃 年６月 | 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。
2024年３月 | ＴＯＫＹＯ ＰＲＯ Ｍａｒｋｅｔへの上場を支援する「Ｊ-Ａｄｖｉｓｅｒ」資格を取得。
〃 年４月 | 佐銀コンピュータサービス株式会社の商号を佐銀デジタルパートナーズ株式会社へ変更。
〃 年８月 | ＦＵＫＵＯＫＡ ＰＲＯ Ｍａｒｋｅｔへの上場を支援する「Ｆ-Ａｄｖｉｓｅｒ」資格を取得。

### ３ 【事業の内容】

当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社６社で構成され、銀行業務を中心に金融サービスに係る事業を行っております。

当行及び当行の関係会社の事業に係る位置づけは次のとおりであります。

以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

[銀行業]

当行の本店ほか支店74か店、出張所28か所において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務などを行い、地域金融機関としての優良な金融サービス提供に積極的に取り組んでおります。

[リース業]

連結子会社である佐銀リース株式会社においては、リース業務等を行っております。

[信用保証業]

連結子会社である佐銀信用保証株式会社においては、信用保証業務等を行っております。

[その他]

その他の連結子会社においては、情報処理業務、事務代行業務、ベンチャーキャピタル業務、地域商社業務等を行っております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 当行との関係内容
役員の 兼任等 (人) | 資金 援助 | 営業上 の取引 | 設備の 賃貸借 | 業務 提携
(連結子会社) |  |  |  |  |  |  |  |  |
佐銀リース株式会社 | 佐賀県 佐賀市 | 30 | リース業 | 100.0 | １ (０) | ― | 預金取引 与信取引 | 提出会社より建物の賃借 | ―
佐銀信用保証 株式会社 | 佐賀県 佐賀市 | 50 | 信用保証業 | 100.0 | ３ (１) | ― | 預金取引 保証取引 | 提出会社より建物の賃借 | ―
佐銀デジタルパートナーズ株式会社 | 佐賀県 佐賀市 | 10 | その他 (情報処理業) | 100.0 | ３ (１) | ― | 預金取引 事務代行等 | 提出会社より建物の賃借 | ―
株式会社佐銀キャピタル＆コンサルティング | 佐賀県 佐賀市 | 80 | その他 (ベンチャーキャピタル業) | 100.0 | ４ (０) | ― | 預金取引 | 提出会社より建物の賃借 | ―
佐銀ビジネスサービス株式会社 | 佐賀県 佐賀市 | 104 | その他 (事務代行業) | 100.0 | ４ (１) | ― | 預金取引 事務代行等 | ― | ―
さぎんコネクト 株式会社 | 佐賀県 佐賀市 | 100 | その他 (地域商社業) | 100.0 | ３ (０) | ― | 預金取引 | 提出会社より建物の賃借 | ―

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．上記関係会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の(　)内は、当行の役員(内書き)であります。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社における従業員数

2025年３月31日現在

セグメントの名称 | 銀行業 | リース業 | 信用保証業 | その他 | 合計
従業員数(人) | 1,131 | 37 | 12 | 104 | 1,284
[252] | [3] | [2] | [9] | [266]

(注) １．従業員数は、嘱託及び臨時従業員339人を含んでおりません。

２．臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

３．臨時従業員数は、銀行業の所定労働時間に換算し算出しております。

#### (2) 当行の従業員数

2025年３月31日現在

従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
1,131 | 40.7 | 18.1 | 6,104
[252]

(注) １．従業員数は、嘱託及び臨時従業員307人を含んでおりません。

２．当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。

３．臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

４．臨時従業員数は、当行の所定労働時間に換算し算出しております。

５．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

６．当行の従業員組合は、佐賀銀行従業員組合と称し、組合員数は983人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。

#### (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

当事業年度 | 補足説明
管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１) | 男性労働者の育児休業取得率(％)(注２) | 労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
8.2 | 100.0 | 53.0 | 67.5 | 63.1 | 「管理職」は労働基準法上の管理監督者に準じる者であります。

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。