【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当行グループは、銀行業務を中心にリース業務、信用保証業務等金融サービスに係る事業を行っており、「銀行業」、「リース業」、「信用保証業」を報告セグメントとしております。
「銀行業」は、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務等を、「リース業」はリース業務を、「信用保証業」は信用保証業務を行っております。
2.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表の作成方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部経常収益は一般的な取引と同様の取引条件に基づいております。
3.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)
(注) 1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、情報処理業務、事務代行業務等を含んでおります。
3.調整額の主なものは次のとおりであります。
(1)経常収益の調整額△1,536百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント利益の調整額△441百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3)セグメント資産の調整額△20,172百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4)セグメント負債の調整額△14,736百万円は、セグメント間取引消去であります。
(5)減価償却費の調整額10百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。
(6)資金運用収益の調整額△461百万円は、セグメント間取引消去であります。
(7)資金調達費用の調整額△40百万円は、セグメント間取引消去であります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
5.(会計方針の変更)に記載のとおり、「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当連結会計年度から適用しております。当該会計方針の変更に伴い、前連結会計年度については、遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用前と比較して、当連結会計年度のセグメント資産における「調整額」及び「連結財務諸表計上額」がそれぞれ261百万円増加し、セグメント負債における「調整額」及び「連結財務諸表計上額」がそれぞれ21百万円減少しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)
(注) 1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、情報処理業務、事務代行業務等を含んでおります。
3.調整額の主なものは次のとおりであります。
(1)経常収益の調整額△1,159百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント利益の調整額△0百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3)セグメント資産の調整額△20,831百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4)セグメント負債の調整額△15,545百万円は、セグメント間取引消去であります。
(5)減価償却費の調整額25百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。
(6)資金運用収益の調整額△51百万円は、セグメント間取引消去であります。
(7)資金調達費用の調整額△52百万円は、セグメント間取引消去であります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
5.(会計方針の変更)に記載のとおり、「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当連結会計年度から適用しております。なお、会計方針の変更による当連結会計年度への影響はありません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.サービスごとの情報
(単位:百万円)
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の全てであるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.サービスごとの情報
(単位:百万円)
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の全てであるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
取引条件及び取引条件の決定方法
(注)1.貸出金取引については、一般の取引と同様の条件で行っております。
2.2023年6月29日付で堤和幸氏は当行取締役を退任いたしましたが、同氏の母である堤京子氏への貸出金残高
は同日現在45百万円となっております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
取引条件及び取引条件の決定方法
(注)貸出金取引については、一般の取引と同様の条件で行っております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)及び当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)とも、関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)及び当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)とも、関連当事者情報について記載すべき重要なものはありません。
(注)(会計方針の変更)に記載のとおり、「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号
2022年10月28日)等を当連結会計年度から適用しております。当該会計方針の変更に伴い前連結会計年度について
は、遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用前と比較して、前連結会見年度の「1株
当たり純資産額」が16円82銭増加しております。なお、当該会計方針の変更による当連結会計年度への影響はあ
りません。
1.1株当たり純資産額の算定上の基礎
(注)(会計方針の変更)に記載のとおり、「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第
27号 2022年10月28日)等を当連結会計年度から適用しております。当該会計方針の変更に伴い前連結会計
年度については、遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用前と比較して、前連
結会計年度の「純資産の部の合計額」及び「普通株式に係る期末の純資産額」がそれぞれ283百万円増加し
ております。なお、当該会計方針の変更による当連結会計年度への影響はありません。
2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎
該当事項はありません。
(注) 1.「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しております。
2.借入金の連結決算日後5年以内における返済額は次のとおりであります。
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」を記載しております。
なお、コマーシャル・ペーパーの発行につきましては、該当事項はありません。
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度における半期情報等
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
(注)第1四半期連結累計期間及び第3四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー :無