該当ありません。
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループが判断したものであります。
（1）業績の状況
平成28年３月期第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）の国内経済は、全体としては緩やかな回復基調が続きましたが、個人消費では消費者マインドの持ち直しに足踏みがみられ、輸出もアジア向けを中心に弱含むなど、一部に鈍い動きがみられました。
沖縄県経済は、個人消費が労働・賃金環境の改善から好調となり、観光は外国人観光客の大幅な増勢が続き、建設も住宅建設等が高水準を維持したことから、引き続き拡大の動きが強まりました。
このような中、当行は「グループ総合力の発揮による顧客提供価値の確立」を経営目標とする中期経営計画「Shared Value 2015」をスタートさせました。中計初年度である今年度は、お客様の利便性向上のためITインフラを拡充したほか、成長分野への取組強化による法人取引の拡大、お客様のライフプランに合わせたコンサルティング機能の充実等による個人取引の強化などに取り組みました。
ITインフラの拡充については、導入した営業支援システムのさらなる活用を図るため全営業店にモバイルプリンタを導入し、訪問先でお客様と面談しながら入力した書類をその場で印刷するなどお客様の記入事項の削減やお申し込み手続きの簡便化を図りました。
法人取引の強化では、お客様のシンガポール・ASEAN進出支援の強化の一環としてAsia Creative Works Pte.Ltd.と提携したほか、新たな取り組みとして肉用牛繁殖農家向けローン「モーちゃんパワー」の取り扱いを開始しました。また、今回で３回目となる県内三金融機関合同の「沖縄のみりょく発信商談会」を農水産・食品事業者に特化したものから観光分野の商談会も同時開催するものにリニューアルして開催したほか、医療機関向けの個別勉強会をお客様の要望に応じて開催する等、高齢化を背景に高い成長が見込まれる医療・福祉業界を積極的にサポートしました。
個人取引の強化では、平成27年６月に各種個人ローンを専門的に取り扱っている北谷ローンセンターを、生命保険に関する相談業務も取り扱う「りゅうぎん北谷ローンセンター＋（プラス）」として新装オープンしたことで、土日でも全てのローンセンターで生命保険に関する保障診断、保障見直しなどをご相談いただける態勢としたほか、大切なペットに対する備えができる保険「どうぶつ健保ふぁみりぃ」の取り扱いを開始する等、多様化するお客様のニーズに積極的に応えました。
また、グループ総合力を発揮するため、株式会社ＯＣＳ（以下、「ＯＣＳ」という。）を連結子会社化しており、これまで以上にグループ各社の特長を最大限に活用した金融サービスの提供に努めています。
このような取り組みにより、平成28年３月期第２四半期連結累計期間の業績については以下の通りとなりました。
当第２四半期連結累計期間の経常収益は、リース業における売上増加に伴うその他業務収益の増加や貸出金利息の増加等による資金運用収益の増加、ＯＣＳの連結子会社化に伴う役務取引等収益の増加等により前年同期を25億96百万円上回る296億38百万円となりました。
一方、経常費用は、リース業における売上原価の増加に伴うその他業務費用の増加やＯＣＳの連結子会社化による営業経費の増加等により、前年同期を21億69百万円上回る242億78百万円となりました。
この結果、経常利益は前年同期を4億26百万円上回る53億60百万円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は、ＯＣＳの連結子会社化による負ののれん発生益の計上もあり、前年同期を44億21百万円上回る78億96百万円となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①銀行業
経常収益は前年同期比7億35百万円増加の198億39百万円となり、セグメント利益は前年同期比5億41百万円増加の45億63百万円となりました。
②リース業
経常収益は前年同期比9億9百万円増加の81億28百万円となり、セグメント利益は前年同期比81百万円減少の3億99百万円となりました。
③その他
経常収益は前年同期比9億91百万円増加の28億60百万円となり、セグメント利益は前年同期比1億72百万円減少の4億31百万円となりました。
財政状態について、当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末を176億34百万円上回る2兆2,097億48百万円となりました。純資産は前連結会計年度末を58億36百万円上回る1,056億48百万円となりました。
主要勘定としては、預金は個人預金が年金資金の受入等により増加したほか、法人預金が好調に推移したことから、前連結会計年度末を205億44百万円上回る1兆9,785億28百万円となりました。貸出金は、個人向けは住宅ローンやアパートローンを中心に好調に推移しましたが、地公体向け貸出の減少ならびにＯＣＳの新規連結に伴う会計処理により、前連結会計年度末を29億87百万円下回る1兆3,846億32百万円となりました。有価証券は、社債等の償還等により前連結会計年度末を520億4百万円下回る5,243億86百万円となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における状況は以下のとおりとなっております。
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加が借用金（劣後特約付借入金を除く）の減少を上回ったことなどにより、9億23百万円の収入（前年同期は549億10百万円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還が取得を上回り、325億56百万円の収入（前年同期は468億82百万円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払及びリース債務の返済による支出により、10億80百万円の支出（前年同期は7億13百万円の支出）となりました。
以上により、当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比323億98百万円増加の1,798億66百万円（前年同期は936億36百万円）となりました。
国内・国際業務部門別収支
当第２四半期連結累計期間における資金運用収支は144億63百万円、役務取引等収支は23億43百万円、その他業務収支は14億31百万円となっております。
部門別にみますと、国内部門の資金運用収支は140億95百万円、国際部門の資金運用収支は3億71百万円となっております。
種類 | 期別 | 国内 | 国際 | 相殺消去額(△) | 合計 |
金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
資金運用収支 | 前第２四半期連結累計期間 | 13,710 | 216 | 4 | 13,922 |
当第２四半期連結累計期間 | 14,095 | 371 | 3 | 14,463 | |
うち資金運用収益 | 前第２四半期連結累計期間 | 14,915 | 293 | 116 | 13 |
当第２四半期連結累計期間 | 15,381 | 524 | 202 | 32 | |
うち資金調達費用 | 前第２四半期連結累計期間 | 1,204 | 77 | 111 | 13 |
当第２四半期連結累計期間 | 1,285 | 152 | 198 | 32 | |
信託報酬 | 前第２四半期連結累計期間 | ― | ― | ― | ― |
当第２四半期連結累計期間 | ― | ― | ― | ― | |
役務取引等収支 | 前第２四半期連結累計期間 | 2,546 | 14 | 477 | 2,084 |
当第２四半期連結累計期間 | 2,844 | 7 | 508 | 2,343 | |
うち役務取引等収益 | 前第２四半期連結累計期間 | 4,573 | 31 | 796 | 3,808 |
当第２四半期連結累計期間 | 5,166 | 31 | 898 | 4,299 | |
うち役務取引等費用 | 前第２四半期連結累計期間 | 2,027 | 16 | 319 | 1,724 |
当第２四半期連結累計期間 | 2,321 | 23 | 390 | 1,955 | |
その他業務収支 | 前第２四半期連結累計期間 | 953 | 156 | 42 | 1,067 |
当第２四半期連結累計期間 | 1,033 | 458 | 59 | 1,431 | |
うちその他業務収益 | 前第２四半期連結累計期間 | 7,271 | 169 | 44 | 7,396 |
当第２四半期連結累計期間 | 8,406 | 507 | 71 | 8,842 | |
うちその他業務費用 | 前第２四半期連結累計期間 | 6,318 | 13 | 2 | 6,328 |
当第２四半期連結累計期間 | 7,373 | 49 | 11 | 7,411 |
(注) １ 国内業務部門は当行の円建取引及び子会社取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
２ 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
３ 相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第２四半期連結累計期間における役務取引等収益は42億99百万円、そのうちクレジットカード業務によるもの9億70百万円、為替業務によるもの6億11百万円、預金・貸出業務によるもの5億49百万円となっております。一方、役務取引等費用は19億55百万円、そのうち為替業務によるもの1億61百万円となっております。その結果、役務取引等収支は23億43百万円となっております。
種類 | 期別 | 国内 | 国際 | 相殺消去額(△) | 合計 |
金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
役務取引等収益 | 前第２四半期連結累計期間 | 4,573 | 31 | 796 | 3,808 |
当第２四半期連結累計期間 | 5,166 | 31 | 898 | 4,299 | |
うち預金・貸出業務 | 前第２四半期連結累計期間 | 532 | ― | ― | 532 |
当第２四半期連結累計期間 | 549 | ― | ― | 549 | |
うち為替業務 | 前第２四半期連結累計期間 | 588 | 31 | 3 | 616 |
当第２四半期連結累計期間 | 583 | 31 | 3 | 611 | |
うち代理業務 | 前第２四半期連結累計期間 | 452 | ― | ― | 452 |
当第２四半期連結累計期間 | 448 | ― | ― | 448 | |
うちクレジット | 前第２四半期連結累計期間 | 560 | ― | ― | 560 |
当第２四半期連結累計期間 | 970 | ― | ― | 970 | |
うち保証業務 | 前第２四半期連結累計期間 | 582 | 0 | 285 | 296 |
当第２四半期連結累計期間 | 684 | 0 | 355 | 329 | |
うち証券関連業務 | 前第２四半期連結累計期間 | 11 | ― | ― | 11 |
当第２四半期連結累計期間 | 3 | ― | ― | 3 | |
役務取引等費用 | 前第２四半期連結累計期間 | 2,027 | 16 | 319 | 1,724 |
当第２四半期連結累計期間 | 2,321 | 23 | 390 | 1,955 | |
うち為替業務 | 前第２四半期連結累計期間 | 135 | 16 | ― | 152 |
当第２四半期連結累計期間 | 138 | 23 | ― | 161 |
(注) １ 国内業務部門は当行の円建取引及び子会社取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。
２ 相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○預金の種類別残高（末残）
種類 | 期別 | 国内 | 国際 | 相殺消去額(△) | 合計 |
金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
預金合計 | 前第２四半期連結会計期間 | 1,888,931 | 18,629 | 7,868 | 1,899,693 |
当第２四半期連結会計期間 | 1,964,799 | 22,933 | 9,204 | 1,978,528 | |
うち流動性預金 | 前第２四半期連結会計期間 | 924,359 | ― | 7,868 | 916,491 |
当第２四半期連結会計期間 | 993,929 | ― | 9,204 | 984,725 | |
うち定期性預金 | 前第２四半期連結会計期間 | 937,785 | ― | ― | 937,785 |
当第２四半期連結会計期間 | 946,678 | ― | ― | 946,678 | |
うちその他 | 前第２四半期連結会計期間 | 26,786 | 18,629 | ― | 45,415 |
当第２四半期連結会計期間 | 24,191 | 22,933 | 0 | 47,125 | |
譲渡性預金 | 前第２四半期連結会計期間 | ― | ― | ― | ― |
当第２四半期連結会計期間 | ― | ― | ― | ― | |
総合計 | 前第２四半期連結会計期間 | 1,888,931 | 18,629 | 7,868 | 1,899,693 |
当第２四半期連結会計期間 | 1,964,799 | 22,933 | 9,204 | 1,978,528 |
(注) １ 国内業務部門は当行の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
２ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３ 定期性預金＝定期預金
４ 相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。
国内・海外別貸出金残高の状況
○業種別貸出状況（末残・構成比）
業種別 | 前第２四半期連結会計期間 | 当第２四半期連結会計期間 | ||
金 額（百万円） | 構成比(％) | 金 額（百万円） | 構成比(％) | |
国内 | 1,327,418 | 100.00 | 1,384,632 | 100.00 |
製造業 | 47,216 | 3.56 | 43,401 | 3.13 |
農業、林業 | 2,392 | 0.18 | 2,338 | 0.17 |
漁業 | 586 | 0.05 | 528 | 0.04 |
鉱業、採石業、砂利採取業 | 3,631 | 0.27 | 2,839 | 0.20 |
建設業 | 57,670 | 4.35 | 55,774 | 4.03 |
電気・ガス・熱供給・水道業 | 6,085 | 0.46 | 6,619 | 0.48 |
情報通信業 | 7,217 | 0.54 | 6,953 | 0.50 |
運輸業、郵便業 | 32,150 | 2.42 | 20,109 | 1.45 |
卸売業、小売業 | 99,313 | 7.48 | 93,036 | 6.72 |
金融業、保険業 | 22,071 | 1.66 | 32,887 | 2.38 |
不動産業、物品賃貸業 | 331,167 | 24.95 | 359,629 | 25.97 |
医療・福祉 | 65,312 | 4.92 | 70,480 | 5.09 |
その他のサービス | 77,823 | 5.86 | 77,299 | 5.58 |
地方公共団体 | 101,098 | 7.62 | 104,766 | 7.57 |
その他 | 473,674 | 35.68 | 507,960 | 36.69 |
合計 | 1,327,418 | ― | 1,384,632 | ― |
(注) １ 国内とは当行及び子会社であります。
２ 海外及び特別国際金融取引勘定分については、該当ありません。
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当社１社です。
なお、前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末においては、信託の受託残高はありません。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準) (単位：億円、％)
| 平成27年９月30日 |
１．連結自己資本比率（２／３） | 10.49 |
２．連結における自己資本の額 | 1,212 |
３．リスク・アセットの額 | 11,557 |
４．連結総所要自己資本額 | 462 |
単体自己資本比率(国内基準) (単位：億円、％)
| 平成27年９月30日 |
１．自己資本比率（２／３） | 9.71 |
２．単体における自己資本の額 | 1,092 |
３．リスク・アセットの額 | 11,244 |
４．単体総所要自己資本額 | 449 |
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の中間貸借対照表の貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２ 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３ 要管理債権
要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４ 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
債権の区分 | 平成26年９月30日 | 平成27年９月30日 |
金額(億円) | 金額(億円) | |
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 80 | 78 |
危険債権 | 195 | 206 |
要管理債権 | 20 | 33 |
正常債権 | 13,171 | 13,802 |