１ 連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社
主要な会社名
株式会社りゅうぎんディーシー
りゅうぎん保証株式会社
株式会社ＯＣＳ
株式会社琉球リース
（連結の範囲の変更）
当中間連結会計期間より、株式会社ＯＣＳの株式を追加取得したため、同社を連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社 １社
会社名 りゅうぎん６次産業化ファンド投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社
該当ありません。
(3) 持分法非適用の非連結子会社 １社
会社名 りゅうぎん６次産業化ファンド投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社は、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
(4) 持分法非適用の関連会社
該当ありません。
３ 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
９月末日 7社
４ 会計方針に関する事項
(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の非連結子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：５年～50年
その他：３年～20年
一部の連結子会社の有形固定資産については、定率法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(5) 繰延資産の処理方法
社債発行費は資産として計上し、社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。
(6) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先の一部に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は5,256百万円（前連結会計年度末は5,811百万円）であります。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(7) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。
(8) 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
(9) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金の預金者からの将来の払戻請求に備えるため、過去の支払実績に基づき、必要と認めた額を計上しております。
(10)偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、責任共有制度による信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来の負担金支払見積額を計上しております。
(11)ポイント引当金の計上基準
ポイント引当金は、クレジットカード業務に係る交換可能ポイントの将来の利用による負担に備えるため、将来利用される見込額を合理的に見積り、必要と認めた額を計上しております。
(12)利息返還損失引当金の計上基準
利息返還損失引当金は、利息制限法の上限金利を超過する貸付金利息の返還請求に備えるため、過去の返還実績等を勘案し、必要と認めた額を計上しております。
(13)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（12年）による定額法により損益 処理
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(14)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産及び負債は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
連結子会社の外貨建資産については、中間決算日の為替相場により換算しております。
(15)収益及び費用の計上基準
リース業を営む連結子会社のファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上については、リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
一部の連結子会社の、包括信用購入斡旋業務及び個別信用購入斡旋業務の収益の計上については、期日到来基準とし、主に７・８分法によっております。
(16)重要なヘッジ会計の方法
①金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
連結子会社のヘッジ会計の方法は、一部の負債について、金利スワップの特例処理を行っております。
②為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年７月29日)に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
連結子会社は、ヘッジ会計を行っておりません。
(17)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち、現金、日本銀行への預け金、要求払預金及び預入期間が３ヵ月以下の定期預金であります。
(18)消費税等の会計処理
当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
（「企業結合に関する会計基準」等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下、「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下、「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下、「事業分離等会計基準」という。）等を、当中間連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当行の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当中間連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する中間連結会計期間の中間連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、中間純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については、中間連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
当中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当中間連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております
なお、当中間連結会計期間において、中間連結財務諸表に与える影響はありません。また、1株当たり情報に与える影響もありません。
※１ 非連結子会社及び関連会社の出資金の総額
| 前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 |
出資金 | 44百万円 | 41百万円 |
※２ 無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 |
20,029百万円 | 20,071百万円 |
※３ 貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 |
破綻先債権額 | 638百万円 | 674百万円 |
延滞債権額 | 27,404百万円 | 28,283百万円 |
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※４ 貸出金のうち３ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 |
３ヵ月以上延滞債権額 | 358百万円 | 723百万円 |
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※５ 貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 |
貸出条件緩和債権額 | 2,593百万円 | 3,222百万円 |
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※６ 破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 |
合計額 | 30,994百万円 | 32,903百万円 |
なお、上記３から６に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※７ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 |
8,996百万円 | 7,027百万円 |
※８ ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第３号 平成26年11月28日）に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、中間連結貸借対照表（前連結貸借対照表）計上額は次のとおりであります。
前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 |
1,800百万円 | 900百万円 |
※９ 貸出債権流動化により会計上売却処理をした貸出金の元本（以下、「優先受益権」という。）、劣後受益権及びその合計額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 |
優先受益権 | 2,619百万円 | 1,015百万円 |
劣後受益権 | 17,839百万円 | 12,321百万円 |
合計額 | 20,459百万円 | 13,336百万円 |
なお、当行は貸出債権の劣後受益権を継続保有し貸出金に計上しているため、売却処理済みの優先受益権も含めた元本総額に係る貸倒引当金を計上しております。
※10 担保に供している資産は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 |
担保に供している資産 |
|
|
有価証券 | 95,099百万円 | 78,296百万円 |
その他資産 | 10,393百万円 | 25,040百万円 |
リース債権及びリース投資資産 | 18,283百万円 | 19,366百万円 |
有形固定資産 | 1,449百万円 | 1,898百万円 |
貸出金 | 221百万円 | 963百万円 |
預け金 | 32百万円 | 38百万円 |
計 | 125,479百万円 | 125,605百万円 |
担保資産に対応する債務 |
|
|
借用金 | 26,534百万円 | 37,485百万円 |
債券貸借取引受入担保金 | 20,458百万円 | 16,555百万円 |
預金 | 15,301百万円 | 15,955百万円 |
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
| 前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 |
有価証券 | 13,487百万円 | 13,506百万円 |
その他資産 | 27百万円 | 27百万円 |
預け金 | 15百万円 | 15百万円 |
関連会社の借入金等の担保として差し入れている有価証券はありません。
また、その他資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 |
648百万円 | 657百万円 |
※11 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 |
融資未実行残高 | 260,092百万円 | 281,632百万円 |
うち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なもの | 259,875百万円 | 280,499百万円 |
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※12 土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日 平成10年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法に基づいて、奥行価格補正、時点修正等、合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
前連結会計年度 |
7,565百万円 |
※13 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 | ||
百万円 | 百万円 | ||
※14 社債には、劣後特約付社債が含まれております。
| 前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 |
劣後特約付社債 | 20,000百万円 | 20,000百万円 |
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
| 前中間連結会計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
償却債権取立益 | 348百万円 | 359百万円 |
株式等売却益 | 163百万円 | 211百万円 |
※２ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
| 前中間連結会計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
貸倒引当金繰入額 | 402百万円 | 349百万円 |
株式等売却損 | 44百万円 | 337百万円 |
貸出金償却 | 246百万円 | 236百万円 |
前中間連結会計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（単位：千株）
| 当連結会計年度期首株式数 | 当中間連結会計期間増加株式数 | 当中間連結会計期間減少株式数 | 当中間連結会計期間末株式数 | 摘要 |
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 | 38,508 | ― | ― | 38,508 |
|
合 計 | 38,508 | ― | ― | 38,508 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 | 571 | 0 | 85 | 486 | 注 |
合 計 | 571 | 0 | 85 | 486 |
|
注 単元未満株式の買取による増加、並びに新株予約権の権利行使46千株及び当中間連結会計期間において新規連結子会社となった株式会社琉球リースが保有する親会社株式の売却に伴う減少38千株であります。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分 | 新株予約権 | 新株予約権の目的 となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当中間連結 会計期間末 残高 | 摘要 | |||
当連結会計 年度期首 | 当中間連結会計期間 | 当中間連結 会計期間末 | ||||||
増加 | 減少 | |||||||
当行 | ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | 196 |
| ||||
合 計 | ― | 196 |
| |||||
３ 配当に関する事項
(1)当中間連結会計期間中の配当金支払額
（決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年６月25日
| 普通株式 | 569 | 15 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月26日 |
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | 配当の原資 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年11月13日 | 普通株式 | 570 | 利益剰余金 | 15 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月５日 |
当中間連結会計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（単位：千株）
| 当連結会計年度期首株式数 | 当中間連結会計期間増加株式数 | 当中間連結会計期間減少株式数 | 当中間連結会計期間末株式数 | 摘要 |
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 | 38,508 | ― | ― | 38,508 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 | 488 | 0 | 52 | 436 | 注 |
注 単元未満株式の買取による増加、並びに新株予約権の権利行使に伴う減少であります。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分 | 新株予約権 | 新株予約権の目的 となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当中間連結 会計期間末 残高 | 摘要 | |||
当連結会計 年度期首 | 当中間連結会計期間 | 当中間連結 会計期間末 | ||||||
増加 | 減少 | |||||||
当行 | ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | 204 |
| ||||
合 計 | ― | 204 |
| |||||
３ 配当に関する事項
(1)当中間連結会計期間中の配当金支払額
（決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
| 普通株式 | 760 | 20 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 |
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | 配当の原資 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年11月11日 | 普通株式 | 666 | 利益剰余金 | 17.5 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月４日 |
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
現金預け金勘定 | 97,523百万円 | 181,758百万円 |
金融有利息預け金 | △50百万円 | △58百万円 |
金融無利息預け金 | △3,836百万円 | △1,834百万円 |
現金及び現金同等物 | 93,636百万円 | 179,866百万円 |
（借手側）
１ ファイナンス・リース取引
(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(2) 通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引
該当ありません。
２ オペレーティング・リース取引
該当ありません。
（貸手側）
１ ファイナンス・リース取引
(1) リース投資資産の内訳
|
| （単位:百万円） |
| 前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 |
リース料債権部分 | 22,311 | 23,214 |
見積残存価額部分 | 48 | 47 |
受取利息相当額 | △2,524 | △2,636 |
合 計 | 19,834 | 20,625 |
(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の中間連結決算日（連結決算日）後の回収予定額
|
|
| （単位:百万円） | |
| 前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 | ||
| リース債権 | リース投資資産 | リース債権 | リース投資資産 |
１年以内 | 82 | 8,670 | 91 | 8,462 |
１年超２年以内 | 68 | 5,747 | 77 | 6,495 |
２年超３年以内 | 59 | 3,896 | 63 | 3,952 |
３年超４年以内 | 38 | 2,423 | 38 | 2,545 |
４年超５年以内 | 14 | 1,191 | 14 | 1,245 |
５年超 | 6 | 381 | 6 | 512 |
合 計 | 270 | 22,311 | 291 | 23,214 |
（注）上記(1)及び(2)は転リース取引に係る金額を含めて記載しております。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
| （単位:百万円） |
| 前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 |
１年内 | 661 | 657 |
１年超 | 589 | 589 |
合 計 | 1,251 | 1,247 |
３ 転リース取引
転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している額
(1) リース債権及びリース投資資産
|
| （単位:百万円） |
| 前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 |
リース債権及びリース投資資産 | 1,856 | 1,582 |
(2) リース債務
|
| （単位:百万円） |
| 前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 |
その他負債 | 1,825 | 1,555 |
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。
前連結会計年度（平成27年３月31日）
（単位：百万円）
| 連結貸借対照表 | 時 価 | 差 額 |
(1) 現金預け金 | 151,026 | 151,026 | ― |
(2) コールローン及び買入手形 | 644 | 644 | ― |
(3) 有価証券 |
|
|
|
満期保有目的の債券 | 38,683 | 39,863 | 1,179 |
その他有価証券 | 534,709 | 534,709 | ― |
(4) 貸出金 | 1,387,619 |
|
|
貸倒引当金（＊１） | △7,558 |
|
|
貸倒引当金控除後 | 1,380,060 | 1,391,425 | 11,364 |
資産計 | 2,105,125 | 2,117,669 | 12,544 |
(1) 預金 | 1,957,984 | 1,958,652 | △668 |
(2) 借用金 | 60,800 | 59,862 | 938 |
(3) 社債 | 20,000 | 19,990 | 9 |
負債計 | 2,038,785 | 2,038,505 | 279 |
デリバティブ取引（＊２） |
|
|
|
ヘッジ会計が適用されていないもの | 1,189 | 1,189 | ― |
ヘッジ会計が適用されているもの | 6 | 6 | ― |
デリバティブ取引計 | 1,196 | 1,196 | ― |
（＊１） 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊２） その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当中間連結会計期間（平成27年９月30日）
（単位：百万円）
| 中間連結貸借対照表 | 時 価 | 差 額 |
(1) 現金預け金 | 181,758 | 181,758 | ― |
(2) コールローン及び買入手形 | 840 | 840 | ― |
(3) 有価証券 |
|
|
|
満期保有目的の債券 | 32,769 | 33,913 | 1,143 |
その他有価証券 | 488,910 | 488,910 | ― |
(4) 貸出金 | 1,384,632 |
|
|
貸倒引当金（＊１） | △8,344 |
|
|
貸倒引当金控除後 | 1,376,287 | 1,387,266 | 10,979 |
資産計 | 2,080,567 | 2,092,690 | 12,122 |
(1) 預金 | 1,978,528 | 1,979,219 | △690 |
(2) 借用金 | 54,033 | 53,412 | 620 |
(3) 社債 | 20,000 | 19,995 | 4 |
負債計 | 2,052,561 | 2,052,627 | △65 |
デリバティブ取引（＊２） |
|
|
|
ヘッジ会計が適用されていないもの | 163 | 163 | ― |
ヘッジ会計が適用されているもの | (8） | (8） | ― |
デリバティブ取引計 | 154 | 154 | ― |
（＊１） 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊２） その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、重要性が乏しいこと及びそのすべてが、残存期間１年以内の短期であることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) コールローン及び買入手形
約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格又は取引金融機関から提示された基準価格によっております。
なお、保有目的毎の有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。
(4) 貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分毎に、元利金の合計額をTIBOR等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いて時価を算定しております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連結決算日)における中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
※「買入金銭債権」、「商品有価証券」、「金銭の信託」、「外国為替」、「その他資産」については重要性が乏しいため注記を省略しております。
負 債
(1) 預金
要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間毎に区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。
(2) 借用金
固定金利によるものは、一定の期間毎に区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期（１年以内）のもの並びに重要性が乏しいものについては、時価は帳簿価額と近似していると想定されるため、当該帳簿価額を時価としております。
(3) 社債
当行の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
※「外国為替」については重要性が乏しいため注記を省略しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引（金利先物、金利オプション、金利スワップ等）、通貨関連取引（通貨先物、通貨オプション、通貨スワップ等）、債券関連取引（債券先物、債券先物オプション等）であり、取引所の価格、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
区分 | 前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 |
① 非上場株式(＊１) (＊２) | 2,844 | 2,548 |
② 組合出資金(＊３) | 152 | 158 |
合計 | 2,997 | 2,706 |
（＊１） 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
（＊２） 前連結会計年度において、非上場株式について７百万円減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、非上場株式について７百万円減損処理を行っております。
（＊３） 組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
※１．中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の貸付債権信託受益権を含めて記載しております。
※２．「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
１ 満期保有目的の債券
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） |
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | 国債 | 24,450 | 25,314 | 863 |
地方債 | 1,219 | 1,222 | 2 | |
社債 | 13,013 | 13,327 | 314 | |
小計 | 38,683 | 39,863 | 1,179 | |
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | 国債 | ― | ― | ― |
地方債 | ― | ― | ― | |
社債 | ― | ― | ― | |
小計 | ― | ― | ― | |
合計 | 38,683 | 39,863 | 1,179 | |
| 種類 | 中間連結貸借対照表計上額（百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） |
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの | 国債 | 24,259 | 25,163 | 903 |
地方債 | ― | ― | ― | |
社債 | 8,509 | 8,749 | 239 | |
小計 | 32,769 | 33,913 | 1,143 | |
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの | 国債 | ― | ― | ― |
地方債 | ― | ― | ― | |
社債 | ― | ― | ― | |
小計 | ― | ― | ― | |
合計 | 32,769 | 33,913 | 1,143 | |
２ その他有価証券
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円） |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 6,421 | 4,742 | 1,679 |
債券 | 430,014 | 427,050 | 2,963 | |
国債 | 238,485 | 236,709 | 1,775 | |
地方債 | 18,207 | 18,057 | 149 | |
社債 | 173,322 | 172,282 | 1,039 | |
その他 | 67,193 | 64,967 | 2,226 | |
小計 | 503,628 | 496,759 | 6,869 | |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 230 | 239 | △9 |
債券 | 1,260 | 1,261 | △1 | |
国債 | ― | ― | ― | |
地方債 | ― | ― | ― | |
社債 | 1,260 | 1,261 | △1 | |
その他 | 29,899 | 29,921 | △22 | |
小計 | 31,390 | 31,423 | △33 | |
合計 | 535,019 | 528,183 | 6,836 | |
| 種類 | 中間連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円） |
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 6,149 | 4,732 | 1,417 |
債券 | 399,741 | 396,748 | 2,993 | |
国債 | 227,212 | 225,459 | 1,752 | |
地方債 | 18,854 | 18,654 | 199 | |
社債 | 153,674 | 152,633 | 1,041 | |
その他 | 46,975 | 46,355 | 620 | |
小計 | 452,866 | 447,835 | 5,031 | |
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 222 | 244 | △21 |
債券 | 322 | 322 | △0 | |
国債 | ― | ― | ― | |
地方債 | ― | ― | ― | |
社債 | 322 | 322 | △0 | |
その他 | 35,771 | 35,946 | △174 | |
小計 | 36,317 | 36,513 | △196 | |
合計 | 489,183 | 484,348 | 4,834 | |
３ 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて30％以上下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度及び当中間連結会計期間における減損処理額はありません。
１ 満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度(平成27年３月31日現在)
該当ありません。
当中間連結会計期間(平成27年９月30日現在)
該当ありません。
２ その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度(平成27年３月31日現在)
| 連結貸借対照表 | 取得原価 | 差額 | うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの（百万円） | うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（百万円） |
その他の金銭の信託 | 2,121 | 2,121 | ― | ― | ― |
(注)「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
当中間連結会計期間(平成27年９月30日現在)
| 中間連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価 | 差額 | うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの（百万円） | うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（百万円） |
その他の金銭の信託 | 1,363 | 1,363 | ― | ― | ― |
(注)「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
| 金額(百万円) |
評価差額 | 6,591 |
その他有価証券 | 6,591 |
(＋)繰延税金資産(又は(△)繰延税金負債) | △1,873 |
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) | 4,717 |
(△)非支配株主持分相当額 | △5 |
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額 | ― |
その他有価証券評価差額金 | 4,711 |
| 金額(百万円) |
評価差額 | 4,673 |
その他有価証券 | 4,673 |
(＋)繰延税金資産(又は(△)繰延税金負債) | △1,311 |
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) | 3,361 |
(△)非支配株主持分相当額 | △23 |
その他有価証券評価差額金 | 3,338 |
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
該当ありません。
該当ありません。
(2) 通貨関連取引
区分 | 種類 | 契約額等（百万円) | 契約額等のうち１年超のもの（百万円） | 時価（百万円) | 評価損益（百万円) |
店頭 | 為替予約 |
|
|
|
|
売建 | 25,050 | ― | 1,146 | 1,146 | |
買建 | 1,561 | ― | 43 | 43 | |
合 計 | ──── | ──── | 1,189 | 1,189 | |
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
区分 | 種類 | 契約額等（百万円) | 契約額等のうち１年超のもの（百万円） | 時価（百万円) | 評価損益（百万円) |
店頭 | 為替予約 |
|
|
|
|
売建 | 27,514 | ― | 167 | 167 | |
買建 | 3,507 | ― | △4 | △4 | |
合 計 | ──── | ──── | 163 | 163 | |
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3) 株式関連取引
該当ありません。
該当ありません。
(4) 債券関連取引
該当ありません。
該当ありません。
(5) 商品関連取引
該当ありません。
該当ありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
該当ありません。
該当ありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
該当ありません。
該当ありません。
(2) 通貨関連取引
ヘッジ会計の方法 | 種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等（百万円） | 契約額等のうち１年超のもの（百万円） | 時価（百万円） |
原則的処理方法 | 資金関連スワップ | 外貨建の預金 | 3,023 | ― | 6 |
合計 | ──── | ──── | ──── | 6 | |
（注）１．主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年７月29日）に基づき、繰延ヘッジによっております。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
ヘッジ会計の方法 | 種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等（百万円） | 契約額等のうち１年超のもの（百万円） | 時価（百万円） |
原則的処理方法 | 資金関連スワップ | 外貨建の預金 | 14,565 | ― | △8 |
合計 | ──── | ──── | ──── | △8 | |
（注）１．主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年７月29日）に基づき、繰延ヘッジによっております。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3) 株式関連取引
該当ありません。
該当ありません。
(4) 債券関連取引
該当ありません。
該当ありません。
１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
| 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 |
営業経費 | 71百万円 | 64百万円 |
２ ストック・オプションの内容
前中間連結会計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
| 平成26年ストック・オプション |
付与対象者の区分及び人数 | 取締役10名、監査役３名及び執行役員３名 |
株式の種類別のストック・オプションの付与数（注） | 普通株式50,600株 |
付与日 | 平成26年７月31日 |
権利確定条件 | 権利確定条件を定めていない |
対象勤務期間 | 対象勤務期間を定めていない |
権利行使期間 | 平成26年８月１日から平成56年７月30日まで |
権利行使価格 | 1株当たり 1円 |
付与日における公正な評価単価 | 1株当たり 1,411円 |
(注) 株式数に換算して記載しております。
当中間連結会計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
| 平成27年ストック・オプション |
付与対象者の区分及び人数 | 取締役９名、監査役３名及び執行役員４名 |
株式の種類別のストック・オプションの付与数（注） | 普通株式37,500株 |
付与日 | 平成27年７月31日 |
権利確定条件 | 権利確定条件を定めていない |
対象勤務期間 | 対象勤務期間を定めていない |
権利行使期間 | 平成27年８月１日から平成57年７月30日まで |
権利行使価格 | 1株当たり 1円 |
付与日における公正な評価単価 | 1株当たり 1,715円 |
(注) 株式数に換算して記載しております。
（企業結合等関係）
取得による企業結合
当行は、沖縄県の信販会社である株式会社ＯＣＳの株式を平成27年４月２日に追加取得し、当行の連結子会社といたしました。
取得による企業結合は以下のとおりであります。
1 企業結合の概要
（1） 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ＯＣＳ
事業の内容 クレジットカード、個別信用購入斡旋業等
（2） 企業結合を行った主な理由
沖縄県内のリーディングバンクである当行は、「地域から親しまれ、信頼され、地域社会の発展に寄与する銀行」を経営理念に、平成27年４月から開始した新中期経営計画「Shared Value2015」において、「グループ総合力の発揮による顧客提供価値の確立」を掲げ、地域から圧倒的な支持をいただけるりゅうぎんグループの実現を目指しているところであります。
一方、株式会社ＯＣＳは、「クレジットサービスの提供を通して、県民生活にゆとりと安心の輪を広げ、地域社会の発展に貢献します」という企業理念のもとで、地域流通大手との提携クレジットカードの発行や、中古車を中心とした個別信用購入斡旋に強みを持つ沖縄県内に拠点を置く地場の信販会社であります。
このようななか、当行は同社を子会社化することにより、従来当行グループと取引のなかった顧客を含め、リテール部門の基盤拡大を図るとともに、当行グループ各社との連携によって、両社共通の理念である「地域社会の発展」につながる新たなサービスの展開が期待できるものと判断いたしました。
今後、当行ならびに株式会社ＯＣＳは、金融サービスの一層の充実を図りつつ、連結ベースでの収益力及びグループの企業価値向上に取り組んでまいります。
（3） 企業結合日
平成27年４月２日
（4） 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（5） 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません
（6） 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 5％
企業結合日に追加取得した議決権比率 95％
取得後の議決権比率 100％
（7） 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、議決権の100％を保有することになったためであります。
２ 中間連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年４月１日から平成27年９月30日
３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合直前に保有していた株式会社ＯＣＳの普通株式の時価 1百万円 |
企業結合日に追加取得した株式会社ＯＣＳの普通株式の時価 32百万円 |
取得原価 33百万円 |
４ 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 8百万円
５ 負ののれん発生益の金額及び発生原因
（1） 負ののれん発生益の金額 4,366百万円
（2） 発生原因 取得時の時価純資産額が取得原価を上回ったためであります。
６ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
（1） 資産の額
資産合計 | 19,843百万円 |
うち割賦売掛金（その他資産） | 13,851百万円 |
（2） 負債の額
負債合計 | 14,925百万円 |
うち借用金 | 8,524百万円 |
７ 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
企業結合日が当連結会計年度の開始日直後（平成27年４月２日）であり、影響額に重要性が乏しいため注記を省略しております。
当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当中間連結会計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
期首残高 | 225 百万円 | 226 百万円 |
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 2 百万円 | ― 百万円 |
時の経過による調整額 | 3 百万円 | 1 百万円 |
資産除去債務の履行による減少額 | 4 百万円 | ― 百万円 |
期末残高 | 226 百万円 | 228 百万円 |
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。