第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事業等のリスクについては、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

該当ありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

業績の状況

平成29年3月期第１四半期連結累計期間（平成28年4月1日から平成28年6月30日まで）の国内経済は、設備投資に持ち直しの動きがみられたものの、消費マインドの足踏みから個人消費が横ばいとなるなど、緩やかな回復基調の中に弱さがみられました。

沖縄県経済は、外国人観光客が大幅な増勢を続けたことから観光が好調に推移し、雇用環境の改善から個人消費が好調を続けたことなどから、拡大の動きが強まりました。

このような環境のもと、当行グループの当第１四半期連結累計期間の業績は以下の通りとなりました。

経常収益は、国債等債券売却益等の増加により前年同期比8億6百万円増加の153億72百万円となりました。

一方、経常費用は与信コストの減少があったものの、営業経費や、株式等売却損等の増加により前年同期比1億43百万円増加の118億61百万円となりました。

この結果、経常利益は前年同期比6億62百万円増加の35億10百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前期計上した負ののれん発生益等の特別利益の反動減により、前年同期比36億15百万円減少の26億55百万円となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

①銀行業

経常収益は前年同期比11億82百万円増加の109億11百万円となり、セグメント利益は前年同期比6億93百万円増加の30億71百万円となりました。

②リース業

経常収益は前年同期比2億76百万円減少の37億71百万円となり、セグメント利益は前年同期比24百万円減少の2億1百万円となりました。

③その他

銀行業、リース業を除くその他の経常収益は、前年同期比62百万円減少の13億75百万円となり、セグメント利益は前年同期比66百万円増加の2億96百万円となりました。

財政状態について、当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比345億93百万円増加の2兆2,747億53百万円となりました。純資産は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末比21億32百万円増加の1,104億16百万円となりました。

主要勘定としては、預金は個人預金が退職金や年金、賞与資金等の受入などで好調に推移したことから、前連結会計年度末比379億50百万円増加の2兆677億17百万円となりました。貸出金は、個人向けは住宅ローンやアパートローンを中心に引き続き好調に推移しましたが、法人向けが工事運転資金貸出の減少等例年の季節的な要因により減少し、前連結会計年度末比200億42百万円減少の1兆4,269億33百万円となりました。有価証券は債券の償還、及び売却等により前連結会計年度末比378億92百万円減少の4,321億87百万円となりました。

国内・国際業務部門別収支

当第１四半期連結累計期間における資金運用収支は72億40百万円、役務取引等収支は12億35百万円、その他業務収支は12億65百万円となっております。

部門別にみますと、国内部門の資金運用収支は71億53百万円、国際部門の資金運用収支は90百万円となっております。

種類	期別	国内	国際	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第１四半期連結累計期間	7,026	174	4	7,196
	当第１四半期連結累計期間	7,153	90	4	7,240
うち資金運用収益	前第１四半期連結累計期間	7,666	241	103	16 7,787
	当第１四半期連結累計期間	7,678	178	99	－ 7,758
うち資金調達費用	前第１四半期連結累計期間	640	67	99	16 591
	当第１四半期連結累計期間	524	88	94	－ 518
役務取引等収支	前第１四半期連結累計期間	1,461	2	266	1,198
	当第１四半期連結累計期間	1,515	4	283	1,235
うち役務取引等収益	前第１四半期連結累計期間	2,592	15	460	2,148
	当第１四半期連結累計期間	2,740	15	494	2,262
うち役務取引等費用	前第１四半期連結累計期間	1,130	12	193	949
	当第１四半期連結累計期間	1,225	11	210	1,026
その他業務収支	前第１四半期連結累計期間	490	92	30	551
	当第１四半期連結累計期間	587	707	29	1,265
うちその他業務収益	前第１四半期連結累計期間	4,100	119	37	4,183
	当第１四半期連結累計期間	3,936	713	34	4,615
うちその他業務費用	前第１四半期連結累計期間	3,610	27	6	3,631
	当第１四半期連結累計期間	3,349	5	5	3,349

(注) １　　国内業務部門は当行の円建取引及び子会社取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

２　　資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

３　　相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。

国内・国際業務部門別役務取引の状況

当第１四半期連結累計期間における役務取引等収益は22億62百万円、そのうちクレジットカード業務によるもの4億90百万円、代理業務によるもの3億32百万円、為替業務によるもの3億8百万円となっております。一方、役務取引等費用は10億26百万円、そのうち為替業務によるもの83百万円となっております。その結果、役務取引等収支は12億35百万円となっております。

種類	期別	国内	国際	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第１四半期連結累計期間	2,592	15	460	2,148
	当第１四半期連結累計期間	2,740	15	494	2,262
うち預金・貸出業務	前第１四半期連結累計期間	269	―	―	269
	当第１四半期連結累計期間	292	―	―	292
うち為替業務	前第１四半期連結累計期間	295	15	1	309
	当第１四半期連結累計期間	294	15	1	308
うち代理業務	前第１四半期連結累計期間	225	―	―	225
	当第１四半期連結累計期間	332	―	―	332
うちクレジット 　カード業務	前第１四半期連結累計期間	465	―	―	465
	当第１四半期連結累計期間	490	―	―	490
うち保証業務	前第１四半期連結累計期間	338	0	175	163
	当第１四半期連結累計期間	362	0	190	171
うち証券関連業務	前第１四半期連結累計期間	2	―	―	2
	当第１四半期連結累計期間	2	―	―	2
役務取引等費用	前第１四半期連結累計期間	1,130	12	193	949
	当第１四半期連結累計期間	1,225	11	210	1,026
うち為替業務	前第１四半期連結累計期間	69	12	―	82
	当第１四半期連結累計期間	71	11	―	83

(注) １　国内業務部門は当行の円建取引及び子会社取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。

２　相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。

国内・国際業務部門別預金残高の状況

○預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	国際	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第１四半期連結会計期間	1,951,613	37,756	8,063	1,981,306
	当第１四半期連結会計期間	2,033,391	42,561	8,234	2,067,717
うち流動性預金	前第１四半期連結会計期間	992,983	―	8,063	984,920
	当第１四半期連結会計期間	1,090,601	―	8,234	1,082,366
うち定期性預金	前第１四半期連結会計期間	927,453	―	―	927,453
	当第１四半期連結会計期間	916,552	―	―	916,552
うちその他	前第１四半期連結会計期間	31,176	37,756	0	68,932
	当第１四半期連結会計期間	26,238	42,561	0	68,799
譲渡性預金	前第１四半期連結会計期間	―	―	―	―
	当第１四半期連結会計期間	―	―	―	―
総合計	前第１四半期連結会計期間	1,951,613	37,756	8,063	1,981,306
	当第１四半期連結会計期間	2,033,391	42,561	8,234	2,067,717

(注) １　　国内業務部門は当行の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

２　　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３　　定期性預金＝定期預金

４　　相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。

国内・海外別貸出金残高の状況

○業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第１四半期連結会計期間		当第１四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	1,363,332	100.00	1,426,933	100.00
製造業	44,896	3.29	38,527	2.70
農業、林業	2,333	0.17	2,523	0.18
漁業	490	0.04	247	0.02
鉱業、採石業、砂利採取業	1,822	0.13	4,374	0.31
建設業	51,574	3.78	46,648	3.27
電気・ガス・熱供給・水道業	5,722	0.42	6,086	0.43
情報通信業	6,898	0.51	6,450	0.45
運輸業、郵便業	20,967	1.54	18,756	1.31
卸売業、小売業	89,414	6.56	85,303	5.98
金融業、保険業	32,930	2.41	29,964	2.10
不動産業、物品賃貸業	346,539	25.42	392,937	27.54
医療・福祉	70,915	5.20	77,430	5.42
その他のサービス	80,001	5.87	74,619	5.23
地方公共団体	109,488	8.03	114,637	8.03
その他	499,330	36.63	528,423	37.03
合計	1,363,332	100.00	1,426,933	100.00

(注) １　国内とは当行及び国内子会社であります。

２　海外及び特別国際金融取引勘定分については、該当ありません。

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当社１社です。

なお、前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末においては、信託の受託残高はありません。