(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、連結子会社において「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による当第１四半期連結累計期間の経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
※１ 貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当第１四半期連結会計期間 |
破綻先債権額 | 1,196百万円 | 1,177百万円 |
延滞債権額 | 26,778百万円 | 26,080百万円 |
３ヵ月以上延滞債権額 | 705百万円 | 905百万円 |
貸出条件緩和債権額 | 2,879百万円 | 2,983百万円 |
合計額 | 31,559百万円 | 31,146百万円 |
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
| 前第１四半期連結累計期間 | 当第１四半期連結累計期間 |
貸倒引当金戻入益 | －百万円 | 339百万円 |
償却債権取立益 | 97百万円 | 221百万円 |
株式等売却益 | 179百万円 | 54百万円 |
※２ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
| 前第１四半期連結累計期間 | 当第１四半期連結累計期間 |
株式等売却損 | 1百万円 | 162百万円 |
株式等償却 | 7百万円 | 88百万円 |
貸出金償却 | 121百万円 | 82百万円 |
貸倒引当金繰入額 | 112百万円 | －百万円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 | 当第１四半期連結累計期間 |
減価償却費 | 607百万円 | 661百万円 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年６月25日 | 普通株式 | 760 | 20.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当ありません。
３．株主資本の著しい変動
当第１四半期連結会計期間より、株式会社ＯＣＳを連結子会社としております。この結果、特別利益として負ののれん発生益43億66百万円を計上したこと等により、当第１四半期連結累計期間において利益剰余金が55億11百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において利益剰余金が340億44百万円となっております。
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成28年６月28日 | 普通株式 | 666 | 17.5 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当ありません。
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
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| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | ||
銀行業 | リース業 | 計 | |||||
経常収益 |
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外部顧客に対する | |||||||
セグメント間の | △ | ||||||
計 | △ | ||||||
セグメント利益 | |||||||
(注)１ 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていないセグメントであり、クレジットカード業務、信用保証業務等であります。
３ 「調整額」は主にセグメント間取引消去であります。
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当ありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当ありません。
(重要な負ののれん発生益)
当行が、当第1四半期連結累計期間に、沖縄県の信販会社である株式会社ＯＣＳの株式を追加取得し、連結子会社としたことに伴い負ののれん発生益4,366百万円、ならびに段階取得に係る差益8百万円を計上しておりますが、どちらも特別利益に区分されるため、上表には含めておりません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
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| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | ||
銀行業 | リース業 | 計 | |||||
経常収益 |
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外部顧客に対する | |||||||
セグメント間の | △ | ||||||
計 | △ | ||||||
セグメント利益 | △ | ||||||
(注)１ 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていないセグメントであり、クレジットカード業務、信用保証業務等であります。
３ 「調整額」は主にセグメント間取引消去であります。
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当ありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当ありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当ありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、連結子会社において「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を当第１四半期連結会計期間より適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
なお、これによるセグメント利益に与える影響は軽微であります。
企業集団の事業の運営において重要なものについて開示しております。
四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません。
前連結会計年度(平成28年３月31日)
科 目 | 連結貸借対照表 | 時価（百万円） | 差額（百万円） |
(1) 現金預け金 | 228,705 | 228,705 | ― |
(2) コールローン及び買入手形 | 776 | 776 | ― |
(3) 有価証券 |
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満期保有目的の債券 | 34,839 | 36,479 | 1,639 |
その他有価証券 | 432,486 | 432,486 | ― |
(4) 貸出金 | 1,446,976 |
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貸倒引当金（＊） | △9,293 |
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貸倒引当金控除後 | 1,437,683 | 1,451,660 | 13,977 |
資産計 | 2,134,490 | 2,150,107 | 15,616 |
(1) 預金 | 2,029,767 | 2,030,370 | △603 |
(2) 借用金 | 42,294 | 42,299 | △5 |
(3) 社債 | 12,000 | 12,164 | △164 |
負債計 | 2,084,061 | 2,084,834 | △772 |
（＊）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)
科 目 | 四半期連結貸借対照表計上額（百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） |
(1) 現金預け金 | 312,123 | 312,123 | ― |
(2) コールローン及び買入手形 | 2,722 | 2,722 | ― |
(3) 有価証券 |
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満期保有目的の債券 | 33,826 | 35,767 | 1,941 |
その他有価証券 | 395,577 | 395,577 | ― |
(4) 貸出金 | 1,426,933 |
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貸倒引当金（＊） | △8,240 |
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貸倒引当金控除後 | 1,418,693 | 1,434,403 | 15,710 |
資産計 | 2,162,943 | 2,180,595 | 17,651 |
(1) 預金 | 2,067,717 | 2,068,244 | △527 |
(2) 借用金 | 42,793 | 42,855 | △61 |
(3) 社債 | 12,000 | 12,171 | △171 |
負債計 | 2,122,511 | 2,123,272 | △760 |
（＊）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（注）金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、重要性が乏しいこと及びそのすべてが、残存期間1年以内の短期であることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) コールローン及び買入手形
約定期間が短期間（1年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格又は取引金融機関から提示された基準価格によっております。
なお、保有目的毎の有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。
(4) 貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分毎に、元利金の合計額をTIBOR等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いて時価を算定しております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は四半期連結決算日(連結決算日)における四半期連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
※「買入金銭債権」、「商品有価証券」、「金銭の信託」、「外国為替」、「その他資産」については重要性が乏しいため注記を省略しております。
負 債
(1) 預金
要求払預金については、四半期連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間毎に区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。
(2) 借用金
固定金利によるものは、一定の期間毎に区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期（１年以内）のもの並びに重要性が乏しいものについては、時価は帳簿価額と近似していると想定されるため、当該帳簿価額を時価としております。
(3) 社債
当行の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
※「外国為替」については重要性が乏しいため注記を省略しております。
※１ 企業集団の事業の運営において重要なものについて開示しております。
※２ 四半期連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の貸付債権信託受益権を含めて記載しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度（平成28年３月31日）
| 連結貸借対照表 | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
国債 | 27,334 | 28,783 | 1,448 |
社債 | 7,505 | 7,696 | 190 |
合計 | 34,839 | 36,479 | 1,639 |
当第１四半期連結会計期間（平成28年６月30日）
| 四半期連結貸借対照表 | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
国債 | 27,322 | 29,095 | 1,772 |
社債 | 6,503 | 6,672 | 168 |
合計 | 33,826 | 35,767 | 1,941 |
2.その他有価証券
前連結会計年度（平成28年３月31日）
| 取得原価(百万円) | 連結貸借対照表 | 差額(百万円) |
株式 | 5,011 | 6,248 | 1,236 |
債券 | 335,399 | 339,716 | 4,317 |
国債 | 177,722 | 180,243 | 2,520 |
地方債 | 14,732 | 15,081 | 348 |
社債 | 142,944 | 144,392 | 1,447 |
その他 | 85,413 | 86,764 | 1,350 |
合計 | 425,824 | 432,729 | 6,904 |
当第１四半期連結会計期間（平成28年６月30日）
| 取得原価(百万円) | 四半期連結貸借対照表 | 差額(百万円) |
株式 | 4,933 | 6,322 | 1,388 |
債券 | 313,099 | 317,797 | 4,698 |
国債 | 162,619 | 165,368 | 2,748 |
地方債 | 14,730 | 15,108 | 377 |
社債 | 135,749 | 137,321 | 1,571 |
その他 | 70,823 | 71,681 | 858 |
合計 | 388,856 | 395,801 | 6,945 |
（注） その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて30％以上下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額はありません。
当第１四半期連結累計期間における減損処理額は、株式84百万円であります。