第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事業等のリスクについては、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

該当ありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。

業績の状況

平成29年３月期第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）の国内経済は、設備投資の持ち直しの動きに足踏みがみられ、企業収益も高水準ながら改善に足踏みがみられるなど、一部に改善の遅れがみられたものの、期間終盤には個人消費に持ち直しの動きがみられ、全般に緩やかな回復基調が続きました。

沖縄県経済は、建設関連が人手不足から工事進捗に遅れが出るなど建設資材の動きに一服感がみられたものの、観光関連が外国人観光客の増加などから好調を続け、失業率の低下や賃金の上昇といった雇用環境の改善により個人消費も好調に推移したことから、拡大の動きが強まりました。

このような環境のもと、中期経営計画「Shared Value 2015」の２年目となる今年度は、お客様の利便性向上のためITインフラの拡充に取り組んだほか、成長分野のサポート強化による取引の拡大やお客様のニーズに合わせた商品の充実に努めてまいりました。

ITインフラの拡充については、平成28年４月に本部および営業店の役職員にスマートフォン約1,000台を貸与したほか、平成28年８月には全国の銀行では初めての試みとして、営業店配布タブレット端末全台にインターネット電話の「Skype for Business」を導入し、行内外問わず、お客様とダイレクトにコミュニケーションをとれる体制を構築いたしました。また、「じゅうだん会FinTech研究会」やブロックチェーン技術活用により24時間365日決済可能な送金システムの構築を目指して立ち上げられた「国内外為替の一元化検討に関するコンソーシアム」へ参加する等、お客様の利便性向上に繋がるサービスの導入に努めています。

法人ビジネス戦略では、当行提携先である株式会社MHCとの協働により、お取引先の「ローカルハラール認証」取得を支援いたしました。また、「沖縄活性化ファンド」の投融資実行による成長支援のほか、沖縄市と「創業及びスタートアップ支援に係る連携・協力に関する協定」を締結し、県内産業の振興および地域の発展に寄与する取り組みを強化いたしました。

個人ビジネス戦略では、りゅうぎんリバースモゲージ「ゆうゆう人生60」の対象地域を、これまで那覇市および浦添市に限定していましたが、多くのお客様からご要望を寄せられたことを受け、対象地域を県内全域に拡大しました。また、主に県外在住のお客様向けに、来店不要型カードローン「沖縄大好き」の発売や沖縄県内の賃貸用不動産に係る建築・購入・増改築資金等に対応する新たなアパートローン「沖縄大好き　夢」の発売を開始する等、お客様の様々なニーズにお応えする商品の充実に努めました。

このほか年々増加する外国人観光客の利便性向上を目的に、平成28年４月に県内金融機関で初めて、ATMでの海外発行カード対応サービスを開始いたしました。今後とも観光客数1,000万人を目指す沖縄県の観光振興にも努めてまいります。

このような取り組みにより、平成29年３月期第３四半期連結累計期間の業績については以下の通りとなりました。

当第３四半期連結累計期間の経常収益は、貸出金利息等の資金運用収益が減少したものの、株式等売却益等のその他経常収益及び、国債等債券売却益等のその他業務収益の増加により前年同期を15億24百万円上回る461億83百万円となりました。

一方、経常費用は預金利息等の資金調達費用の減少があったものの、国債等債券売却損等のその他業務費用及び、営業経費の増加により前年同期を13億1百万上回る368億90百万円となりました。

この結果、経常利益は前年同期を2億22百万円上回る92億93百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前期計上した負ののれん発生益等の特別利益の反動減により、前年同期を36億47百万円下回る66億92百万円となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

①銀行業

経常収益は前年同期比12億50百万円増加の317億2百万円となり、セグメント利益は前年同期比2億59百万円減少の76億16百万円となりました。

②リース業

経常収益は前年同期比1億82百万円減少の118億65百万円となり、セグメント利益は前年同期比91百万円減少の4億82百万円となりました。

③その他

経常収益は前年同期比1億3百万円増加の44億8百万円となり、セグメント利益は前年同期比6億3百万円増加の12億85百万円となりました。

財政状態について、当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末を10億24百万円上回る2兆2,411億84百万円となりました。純資産は前連結会計年度末を31億33百万円上回る1,114億18百万円となりました。

主要勘定としては、預金等（譲渡性預金を含む）は個人及び法人預金は好調に推移したものの、公金預金が減少したため前連結会計年度末を94億54百万円下回る2兆203億12百万円となりました。貸出金は、住宅ローンやアパートローンを中心に好調に推移し、前連結会計年度末を393億48百万円上回る1兆4,863億25百万円となりました。有価証券は債券の償還等により前連結会計年度末を261億58百万円下回る4,439億21百万円となりました。

国内・国際業務部門別収支

当第３四半期連結累計期間における資金運用収支は215億7百万円、役務取引等収支は35億41百万円、その他業務収支は18億50百万円となっております。

部門別にみますと、国内部門の資金運用収支は211億97百万円、国際部門の資金運用収支は3億28百万円となっております。

種類	期別	国内	国際	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第３四半期連結累計期間	21,332	418	2	21,748
	当第３四半期連結累計期間	21,197	328	18	21,507
うち資金運用収益	前第３四半期連結累計期間	23,265	629	296	47 23,551
	当第３四半期連結累計期間	22,641	690	290	25 23,015
うち資金調達費用	前第３四半期連結累計期間	1,932	211	294	47 1,803
	当第３四半期連結累計期間	1,444	361	272	25 1,508
役務取引等収支	前第３四半期連結累計期間	4,340	13	725	3,628
	当第３四半期連結累計期間	4,139	17	615	3,541
うち役務取引等収益	前第３四半期連結累計期間	7,815	48	1,348	6,515
	当第３四半期連結累計期間	7,821	49	1,265	6,605
うち役務取引等費用	前第３四半期連結累計期間	3,474	34	623	2,886
	当第３四半期連結累計期間	3,682	31	649	3,064
その他業務収支	前第３四半期連結累計期間	1,585	662	87	2,160
	当第３四半期連結累計期間	1,556	384	91	1,850
うちその他業務収益	前第３四半期連結累計期間	12,401	712	105	13,008
	当第３四半期連結累計期間	12,315	1,245	107	13,453
うちその他業務費用	前第３四半期連結累計期間	10,815	50	17	10,848
	当第３四半期連結累計期間	10,758	860	15	11,603

(注) １　　国内業務部門は当行の円建取引及び子会社取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

２　　資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

３　　相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。

国内・国際業務部門別役務取引の状況

当第３四半期連結累計期間における役務取引等収益は66億5百万円、そのうちクレジットカード業務によるもの15億23百万円、為替業務によるもの9億23百万円となっております。一方、役務取引等費用は30億64百万円、そのうち為替業務によるもの2億45百万円となっております。その結果、役務取引等収支は35億41百万円となっております。

種類	期別	国内	国際	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第３四半期連結累計期間	7,815	48	1,348	6,515
	当第３四半期連結累計期間	7,821	49	1,265	6,605
うち預金・貸出業務	前第３四半期連結累計期間	747	―	―	747
	当第３四半期連結累計期間	876	―	―	876
うち為替業務	前第３四半期連結累計期間	978	48	5	1,021
	当第３四半期連結累計期間	880	49	5	923
うち代理業務	前第３四半期連結累計期間	753	―	―	753
	当第３四半期連結累計期間	856	―	―	856
うちクレジット 　カード業務	前第３四半期連結累計期間	1,444	―	―	1,444
	当第３四半期連結累計期間	1,523	―	―	1,523
うち保証業務	前第３四半期連結累計期間	1,036	0	538	498
	当第３四半期連結累計期間	1,117	0	590	527
うち証券関連業務	前第３四半期連結累計期間	4	―	―	4
	当第３四半期連結累計期間	3	―	―	3
役務取引等費用	前第３四半期連結累計期間	3,474	34	623	2,886
	当第３四半期連結累計期間	3,682	31	649	3,064
うち為替業務	前第３四半期連結累計期間	209	34	―	244
	当第３四半期連結累計期間	213	31	―	245

(注) １　国内業務部門は当行の円建取引及び子会社取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。

２　相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。

国内・国際業務部門別預金残高の状況

○ 預金の種類別残高（末残）

種類	期別	国内	国際	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第３四半期連結会計期間	1,952,057	25,896	8,301	1,969,652
	当第３四半期連結会計期間	1,986,445	25,741	9,131	2,003,055
うち流動性預金	前第３四半期連結会計期間	1,025,734	―	8,301	1,017,433
	当第３四半期連結会計期間	1,110,125	―	9,131	1,100,993
うち定期性預金	前第３四半期連結会計期間	918,208	―	―	918,208
	当第３四半期連結会計期間	870,448	―	―	870,448
うちその他	前第３四半期連結会計期間	8,115	25,896	0	34,011
	当第３四半期連結会計期間	5,870	25,741	―	31,612
譲渡性預金	前第３四半期連結会計期間	―	―	―	―
	当第３四半期連結会計期間	17,257	―	―	17,257
総合計	前第３四半期連結会計期間	1,952,057	25,896	8,301	1,969,652
	当第３四半期連結会計期間	2,003,702	25,741	9,131	2,020,312

(注) １　　国内業務部門は当行の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

２　　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３　　定期性預金＝定期預金

４　　相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。

国内・海外別貸出金残高の状況

○業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第３四半期連結会計期間		当第３四半期連結会計期間
	金　額(百万円)	構成比(％)	金　額(百万円)	構成比(％)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	1,398,726	100.00	1,486,325	100.00
製造業	43,196	3.09	38,606	2.60
農業、林業	2,516	0.18	3,728	0.25
漁業	380	0.03	299	0.02
鉱業、採石業、砂利採取業	1,963	0.14	4,779	0.32
建設業	55,354	3.96	53,221	3.58
電気・ガス・熱供給・水道業	6,413	0.46	4,119	0.28
情報通信業	6,932	0.49	6,858	0.46
運輸業、郵便業	21,121	1.51	24,676	1.66
卸売業、小売業	87,998	6.29	81,397	5.48
金融業、保険業	32,135	2.30	33,775	2.27
不動産業、物品賃貸業	369,509	26.42	419,044	28.19
医療・福祉	73,001	5.22	76,832	5.17
その他のサービス	78,311	5.60	78,005	5.25
地方公共団体	106,102	7.58	115,592	7.78
その他	513,783	36.73	545,383	36.69
合計	1,398,726	100.00	1,486,325	100.00

(注) １　国内とは当行及び国内子会社であります。

２　海外及び特別国際金融取引勘定分については、該当ありません。

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、提出会社１社です。

なお、前連結会計年度末及び当３第四半期連結会計期間末においては、信託の受託残高はありません。