第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事業等のリスクについては、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当行は、平成29年５月10日開催の取締役会において、当行の連結子会社である株式会社琉球リースとの間で、平成29年７月31日を効力発生日として、当行を完全親会社、株式会社琉球リースを完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日株式交換契約を締結いたしました。

詳細につきましては、「第４  経理の状況」中「１  四半期連結財務諸表」の「重要な後発事象」に記載しております。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

業績の状況

平成30年3月期第１四半期連結累計期間（平成29年4月1日から平成29年6月30日まで）の国内経済は、設備投資および輸出が持ち直し、企業収益が改善を続け、さらには個人消費が緩やかな持ち直しへと転じるなど、緩やかな回復基調が続きました。

沖縄県経済は、建設が企業の強い設備投資マインドに支えられ概ね好調に推移し、入域観光客数の増勢が続く観光が好調を維持し、雇用・賃金環境の着実な改善を背景に個人消費も好調に推移したことから、拡大の動きを続けました。

このような環境のもと、当行グループの当第１四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。

経常収益は、株式等売却益の増加や、リース業における売上増加に伴うその他業務収益の増加等により前年同期比6億55百万円増加の160億28百万円となりました。

一方、経常費用はリース業における売上増加に伴うその他業務費用の増加等により前年同期比2億48百万円増加の121億9百万円となりました。

この結果、経常利益は前年同期比4億7百万円増加の39億18百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比41百万円減少の26億13百万円となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

①銀行業

経常収益は前年同期比2億79百万円増加の111億90百万円となり、セグメント利益は前年同期比4億17百万円増加の34億88百万円となりました。

②リース業

経常収益は前年同期比4億63百万円増加の42億34百万円となり、セグメント利益は前年同期比82百万円増加の2億83百万円となりました。

③その他

銀行業、リース業を除くその他の経常収益は、前年同期比27百万円増加の14億3百万円となり、セグメント利益は前年同期比5百万円減少の2億90百万円となりました。

財政状態について、当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比289億87百万円増加の2兆2,825億5百万円となりました。純資産は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末比10億48百万円増加の1,120億37百万円となりました。

主要勘定としては、預金等（譲渡性預金を含む）は個人預金が退職金や年金、賞与資金等の受入などで好調に推移したことから、前連結会計年度末比399億33百万円増加の2兆777億56百万円となりました。貸出金は、個人向けは住宅ローンやアパートローンを中心に引き続き好調に推移しましたが、法人向けが工事運転資金貸出の減少等例年の季節的な要因により減少し、前連結会計年度末比40億96百万円減少の1兆5,070億23百万円となりました。有価証券は債券の売却等により前連結会計年度末比222億38百万円減少の4,023億30百万円となりました。

国内・国際業務部門別収支

当第１四半期連結累計期間における資金運用収支は72億42百万円、役務取引等収支は11億78百万円、その他業務収支は8億70百万円となっております。

部門別にみますと、国内部門の資金運用収支は72億80百万円、国際部門の資金運用収支は1億68百万円となっております。

種類	期別	国内	国際	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第１四半期連結累計期間	7,153	90	4	7,240
	当第１四半期連結累計期間	7,280	168	206	7,242
うち資金運用収益	前第１四半期連結累計期間	7,678	178	99	－ 7,758
	当第１四半期連結累計期間	7,664	287	292	14 7,644
うち資金調達費用	前第１四半期連結累計期間	524	88	94	－ 518
	当第１四半期連結累計期間	383	119	86	14 402
役務取引等収支	前第１四半期連結累計期間	1,515	4	283	1,235
	当第１四半期連結累計期間	1,347	7	176	1,178
うち役務取引等収益	前第１四半期連結累計期間	2,740	15	494	2,262
	当第１四半期連結累計期間	2,636	16	409	2,243
うち役務取引等費用	前第１四半期連結累計期間	1,225	11	210	1,026
	当第１四半期連結累計期間	1,288	8	232	1,065
その他業務収支	前第１四半期連結累計期間	587	707	29	1,265
	当第１四半期連結累計期間	531	369	29	870
うちその他業務収益	前第１四半期連結累計期間	3,936	713	34	4,615
	当第１四半期連結累計期間	4,247	537	34	4,749
うちその他業務費用	前第１四半期連結累計期間	3,349	5	5	3,349
	当第１四半期連結累計期間	3,716	167	5	3,879

(注) １　　国内業務部門は当行の円建取引及び子会社取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

２　　資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

３　　相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。

国内・国際業務部門別役務取引の状況

当第１四半期連結累計期間における役務取引等収益は22億43百万円、そのうちクレジットカード業務によるもの5億2百万円、為替業務によるもの3億11百万円、預金・貸出業務によるもの2億91百万円となっております。一方、役務取引等費用は10億65百万円、そのうち為替業務によるもの82百万円となっております。その結果、役務取引等収支は11億78百万円となっております。

種類	期別	国内	国際	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第１四半期連結累計期間	2,740	15	494	2,262
	当第１四半期連結累計期間	2,636	16	409	2,243
うち預金・貸出業務	前第１四半期連結累計期間	292	―	―	292
	当第１四半期連結累計期間	291	―	―	291
うち為替業務	前第１四半期連結累計期間	294	15	1	308
	当第１四半期連結累計期間	297	16	1	311
うち代理業務	前第１四半期連結累計期間	332	―	―	332
	当第１四半期連結累計期間	273	―	―	273
うちクレジット 　カード業務	前第１四半期連結累計期間	490	―	―	490
	当第１四半期連結累計期間	502	―	―	502
うち保証業務	前第１四半期連結累計期間	362	0	190	171
	当第１四半期連結累計期間	395	0	212	183
うち証券関連業務	前第１四半期連結累計期間	2	―	―	2
	当第１四半期連結累計期間	1	―	―	1
役務取引等費用	前第１四半期連結累計期間	1,225	11	210	1,026
	当第１四半期連結累計期間	1,288	8	232	1,065
うち為替業務	前第１四半期連結累計期間	71	11	―	83
	当第１四半期連結累計期間	73	8	―	82

(注) １　国内業務部門は当行の円建取引及び子会社取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。

２　相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。

国内・国際業務部門別預金残高の状況

○預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	国際	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第１四半期連結会計期間	2,033,391	42,561	8,234	2,067,717
	当第１四半期連結会計期間	2,015,436	42,256	3,436	2,054,256
うち流動性預金	前第１四半期連結会計期間	1,090,601	―	8,234	1,082,366
	当第１四半期連結会計期間	1,151,366	―	3,436	1,147,930
うち定期性預金	前第１四半期連結会計期間	916,552	―	―	916,552
	当第１四半期連結会計期間	840,661	―	―	840,661
うちその他	前第１四半期連結会計期間	26,238	42,561	0	68,799
	当第１四半期連結会計期間	23,408	42,256	―	65,665
譲渡性預金	前第１四半期連結会計期間	―	―	―	―
	当第１四半期連結会計期間	29,500	―	6,000	23,500
総合計	前第１四半期連結会計期間	2,033,391	42,561	8,234	2,067,717
	当第１四半期連結会計期間	2,044,936	42,256	9,436	2,077,756

(注) １　　国内業務部門は当行の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

２　　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３　　定期性預金＝定期預金

４　　相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。

国内・海外別貸出金残高の状況

○業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第１四半期連結会計期間		当第１四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	1,426,933	100.00	1,507,023	100.00
製造業	38,527	2.70	34,010	2.26
農業、林業	2,523	0.18	3,409	0.23
漁業	247	0.02	233	0.01
鉱業、採石業、砂利採取業	4,374	0.31	4,380	0.29
建設業	46,648	3.27	44,174	2.93
電気・ガス・熱供給・水道業	6,086	0.43	3,151	0.21
情報通信業	6,450	0.45	4,776	0.32
運輸業、郵便業	18,756	1.31	20,834	1.38
卸売業、小売業	85,303	5.98	76,934	5.10
金融業、保険業	29,964	2.10	36,300	2.41
不動産業、物品賃貸業	392,937	27.54	445,631	29.57
医療・福祉	77,430	5.42	75,027	4.98
その他のサービス	74,619	5.23	76,160	5.05
地方公共団体	114,637	8.03	115,680	7.68
その他	528,423	37.03	566,313	37.58
合計	1,426,933	100.00	1,507,023	100.00

(注) １　国内とは当行及び国内子会社であります。

２　海外及び特別国際金融取引勘定分については、該当ありません。

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当社１社です。

なお、前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末においては、信託の受託残高はありません。