共通支配下の取引等
当行による連結子会社（株式会社琉球リース）の株式交換による完全子会社化
当行は、平成29年7月31日を効力発生日として、当行を株式交換完全親会社、株式会社琉球リースを株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。
１．取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
株式会社琉球リース（リース業）
(2)企業結合日
平成29年７月31日
(3)企業結合の法的形式
株式交換（簡易）
(4)結合後企業の名称
名称に変更はありません。
(5)その他取引の概要に関する事項
当行グループの経営の迅速化・効率化を一層図ると共にグループ内の連携強化を通じて地域密着化を更に進
めるため、本株式交換を実施いたしました。
２．実施した会計処理
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配
下の取引等として処理しております。
３．連結子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
株式会社琉球銀行の普通株式 |
727百万円 |
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取得原価 |
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727百万円 |
４．株式の種類別の交換比率および算定方法並びに交付した株式数
(1)株式の種類別の交換比率
株式会社琉球リースの普通株式１株に対して、当行普通株式4.05株を割当て交付しました。
(2)株式交換比率の算定方法
本株式交換比率の算定にあたって公正性・妥当性を期すため、当行は山田ＦＡＳ株式会社（以下「山田ＦＡ
Ｓ」といいます。）を第三者算定機関として選定しました。当行は、山田ＦＡＳから提出を受けた株式交換比
率算定結果を参考に交換比率を慎重に検討し、当事者間で協議・交渉を重ねました。その結果、両社は、本株
式交換比率は妥当であり、それぞれの株主の利益を損ねるものではないとの判断に至ったため、本株式交換比
率を決定し、合意いたしました。
(3)交付した株式数
442,422株
５．非支配株主との取引に係る当行の持分変動に関する事項
(1)資本剰余金の変動要因
連結子会社株式の追加取得
(2)非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
693百万円
該当事項はありません。