第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事業等のリスクについては、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

業績の状況

2019年3月期第1四半期連結累計期間(2018年4月1日から2018年6月30日まで)の国内経済は、輸出の持ち直しにより企業収益が改善し、雇用環境の着実な改善を通じて個人消費が持ち直したことから、緩やかな回復を続けました。

沖縄県経済は、建設が高水準の公共工事と企業の設備投資により概ね好調に推移し、入域観光客数の増勢が続いた観光が好調を維持し、雇用・賃金環境の着実な改善を背景に個人消費も好調に推移したことから、拡大の動きを続けました。

このような環境のもと、当行グループの当第1四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。

経常収益は、外国為替売買益や償却債権取立益の増加等があるものの株式等売却益の減少等により前年同期比8億45百万円減少の151億82百万円となりました。

一方、経常費用は預金利回りの低下により預金利息の減少等があるものの貸倒引当金繰入額の増加等により前年同期比11億96百万円増加の133億6百万円となりました。

この結果、経常利益は前年同期比20億41百万円減少の18億76百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比13億71百万円減少の12億42百万円となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

①銀行業

経常収益は前年同期比4億60百万円減少の107億30百万円となり、セグメント利益は前年同期比16億87百万円減少の18億円となりました。

②リース業

経常収益は前年同期比2億60百万円減少の39億73百万円となり、セグメント利益は前年同期比1億26百万円減少の1億56百万円となりました。

③その他

銀行業、リース業を除くその他の経常収益は、前年同期比82百万円増加の14億85百万円となり、セグメント利益は前年同期比29百万円増加の3億20百万円となりました。

 

財政状態について、当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比224億30百万円増加の2兆3,811億92百万円となりました。純資産は、その他有価証券評価差額金の減少等により前連結会計年度末比1億53百万円減少の1,177億83百万円となりました。

主要勘定としては、預金等(譲渡性預金を含む)は個人及び公金預金が好調に推移したことから、前連結会計年度末比486億96百万円増加の2兆1,565億8百万円となりました。貸出金は、個人向けは住宅ローンやアパートローンを中心に好調に推移したが、法人向けが工事運転資金貸出の減少等例年の季節的な要因により減少し、前連結会計年度末比58百万円減少の1兆5,999億35百万円となりました。有価証券は債券の償還等により前連結会計年度末比496億88百万円減少の3,581億56百万円となりました。

 

 

 

(参考)

国内・国際業務部門別収支

当第1四半期連結累計期間における資金運用収支は69億5百万円、役務取引等収支は12億31百万円、その他業務収支は9億77百万円となっております。

部門別にみますと、国内部門の資金運用収支は70億55百万円、国際部門の資金運用収支は2億50百万円となっております。

種類

期別

国内

国際

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

資金運用収支

前第1四半期連結累計期間

7,280

168

206

7,242

当第1四半期連結累計期間

7,055

250

399

6,905

 うち資金運用収益

前第1四半期連結累計期間

7,664

287

292

14
7,644

当第1四半期連結累計期間

7,335

458

478

7

7,308

 うち資金調達費用

前第1四半期連結累計期間

383

119

86

14
402

当第1四半期連結累計期間

280

208

78

7

402

役務取引等収支

前第1四半期連結累計期間

1,347

7

176

1,178

当第1四半期連結累計期間

1,385

7

161

1,231

 うち役務取引等収益

前第1四半期連結累計期間

2,636

16

409

2,243

当第1四半期連結累計期間

2,785

18

441

2,361

 うち役務取引等費用

前第1四半期連結累計期間

1,288

8

232

1,065

当第1四半期連結累計期間

1,399

10

280

1,130

その他業務収支

前第1四半期連結累計期間

531

369

29

870

当第1四半期連結累計期間

469

555

47

977

 うちその他業務収益

前第1四半期連結累計期間

4,247

537

34

4,749

当第1四半期連結累計期間

4,140

729

48

4,821

 うちその他業務費用

前第1四半期連結累計期間

3,716

167

5

3,879

当第1四半期連結累計期間

3,670

174

0

3,843

 

(注) 1  国内業務部門は当行の円建取引及び子会社取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

2  資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

3  相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。

 

 

国内・国際業務部門別役務取引の状況

当第1四半期連結累計期間における役務取引等収益は23億61百万円、そのうちクレジットカード業務によるもの4億90百万円、代理業務によるもの3億50百万円、為替業務によるもの3億16百万円となっております。一方、役務取引等費用は11億30百万円、そのうち為替業務によるもの87百万円となっております。その結果、役務取引等収支は12億31百万円となっております。

種類

期別

国内

国際

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

役務取引等収益

前第1四半期連結累計期間

2,636

16

409

2,243

当第1四半期連結累計期間

2,785

18

441

2,361

 うち預金・貸出業務

前第1四半期連結累計期間

291

291

当第1四半期連結累計期間

295

295

 うち為替業務

前第1四半期連結累計期間

297

16

1

311

当第1四半期連結累計期間

300

18

1

316

 うち代理業務

前第1四半期連結累計期間

273

273

当第1四半期連結累計期間

350

350

 うちクレジット
 カード業務

前第1四半期連結累計期間

502

502

当第1四半期連結累計期間

490

490

 うち保証業務

前第1四半期連結累計期間

395

0

212

183

当第1四半期連結累計期間

452

0

261

190

 うち証券関連業務

前第1四半期連結累計期間

1

1

当第1四半期連結累計期間

1

1

役務取引等費用

前第1四半期連結累計期間

1,288

8

232

1,065

当第1四半期連結累計期間

1,399

10

280

1,130

 うち為替業務

前第1四半期連結累計期間

73

8

82

当第1四半期連結累計期間

76

10

87

 

(注) 1 国内業務部門は当行の円建取引及び子会社取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。

2 相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。

 

 

国内・国際業務部門別預金残高の状況

○預金の種類別残高(末残)

 

種類

期別

国内

国際

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

預金合計

前第1四半期連結会計期間

2,015,436

42,256

3,436

2,054,256

当第1四半期連結会計期間

2,098,852

37,823

1,673

2,135,002

 うち流動性預金

前第1四半期連結会計期間

1,151,366

3,436

1,147,930

当第1四半期連結会計期間

1,268,718

1,673

1,267,044

 うち定期性預金

前第1四半期連結会計期間

840,661

840,661

当第1四半期連結会計期間

816,523

816,523

 うちその他

前第1四半期連結会計期間

23,408

42,256

65,665

当第1四半期連結会計期間

13,610

37,823

51,434

譲渡性預金

前第1四半期連結会計期間

29,500

6,000

23,500

当第1四半期連結会計期間

29,505

8,000

21,505

総合計

前第1四半期連結会計期間

2,044,936

42,256

9,436

2,077,756

当第1四半期連結会計期間

2,128,358

37,823

9,673

2,156,508

 

(注) 1  国内業務部門は当行の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

2  流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金

3  定期性預金=定期預金

4  相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。

 

国内・海外別貸出金残高の状況

○業種別貸出状況(末残・構成比)

 

業種別

前第1四半期連結会計期間

当第1四半期連結会計期間

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

国内
(除く特別国際金融取引勘定分)

1,507,023

100.00

1,599,935

100.00

 製造業

34,010

2.26

30,781

1.93

 農業、林業

3,409

0.23

4,171

0.26

 漁業

233

0.01

242

0.02

 鉱業、採石業、砂利採取業

4,380

0.29

3,388

0.21

 建設業

44,174

2.93

43,687

2.73

 電気・ガス・熱供給・水道業

3,151

0.21

4,814

0.30

 情報通信業

4,776

0.32

3,646

0.23

 運輸業、郵便業

20,834

1.38

27,259

1.70

 卸売業、小売業

76,934

5.10

74,120

4.63

 金融業、保険業

36,300

2.41

38,512

2.41

 不動産業、物品賃貸業

445,631

29.57

494,637

30.92

 医療・福祉

75,027

4.98

75,851

4.74

 その他のサービス

76,160

5.05

81,328

5.08

 地方公共団体

115,680

7.68

133,298

8.33

 その他

566,313

37.58

584,190

36.51

合計

1,507,023

100.00

1,599,935

100.00

 

(注) 1 国内とは当行及び国内子会社であります。

2 海外及び特別国際金融取引勘定分については、該当ありません。

 

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当社1社です。

なお、前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末においては、信託の受託残高はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

 該当ありません。