第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事業等のリスクについては、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

2019年３月期第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）の国内経済は、輸出の持ち直しに足踏みがみられたものの、企業収益の改善が続き、雇用環境の着実な改善を通じて個人消費の持ち直しが続いたことから、緩やかに回復しました。

沖縄県経済は、期間後半は相次ぐ台風の襲来や自然災害の影響から入域観光客数が伸び悩むなど一部に一服感がみられたものの、建設が高水準の公共工事と企業の設備投資により概ね好調に推移し、雇用・賃金環境の着実な改善を背景に個人消費も概ね好調に推移したことから、全体としては拡大の動きを続けました。

このような環境のもと、2019年３月期第２四半期連結累計期間の業績については以下の通りとなりました。

当第２四半期連結累計期間の経常収益は、外国為替売買益や償却債権取立益が増加したものの、株式等売却益や国債等債券売却益が減少したことにより、前年同期を9億83百万円下回る301億45百万円となりました。

一方、経常費用は、国債等債券売却損が減少したものの、予想損失率の算定方法をより精緻化したことによる貸倒引当金繰入額の増加等により前年同期を5億52百万円上回る258億5百万円となりました。

この結果、経常利益は前年同期を15億35百万円下回る43億39百万円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期を8億94百万円下回る30億88百万円となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

①銀行業

経常収益は前年同期比5億13百万円減少の205億89百万円となり、セグメント利益は前年同期比11億16百万円減少の38億35百万円となりました。

②リース業

経常収益は前年同期比3億22百万円減少の81億53百万円となり、セグメント利益は前年同期比1億69百万円減少の2億78百万円となりました。

③その他

経常収益は前年同期比1億円増加の29億59百万円となり、セグメント利益は前年同期比17百万円減少の6億19百万円となりました。

財政状態について、当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末を411億19百万円上回る2兆3,998億80百万円となりました。新株発行等により資本金及び資本剰余金が56億78百万円増加したこともあり、純資産は前連結会計年度末を79億65百万円上回る1,259億2百万円となりました。

主要勘定としては、預金等（譲渡性預金を含む）は個人及び法人預金が好調に推移したことから、前連結会計年度末を723億62百万円上回る2兆1,801億74百万円となりました。貸出金は、住宅ローンやアパートローンを中心に好調に推移し、前連結会計年度末を293億86百万円上回る1兆6,293億80百万円となりました。有価証券は債券の償還等により前連結会計年度末を487億2百万円下回る3,591億43百万円となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における状況は以下のとおりとなっております。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加等により、5億35百万円の支出（前年同期は238億46百万円の支出）となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還が取得を上回り、486億73百万円の収入（前年同期は639億48百万円の収入）となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、株式の発行による収入等により、44億47百万円の収入（前年同期は19億97百万円の支出）となりました。

　以上により、当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比526億19百万円増加の2,555億78百万円（前年同期は2,511億48百万円）となりました。

   （参考）

国内・国際業務部門別収支

当第２四半期連結累計期間における資金運用収支は140億76百万円、役務取引等収支は23億47百万円、その他業務収支は16億61百万円となっております。部門別にみますと、国内部門の資金運用収支は139億70百万円、国際部門の資金運用収支は5億5百万円となっております。

種類	期別	国内	国際	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第２四半期連結累計期間	14,042	317	205	14,154
	当第２四半期連結累計期間	13,970	505	399	14,076
うち資金運用収益	前第２四半期連結累計期間	14,782	584	379	26 14,960
	当第２四半期連結累計期間	14,515	944	560	21 14,878
うち資金調達費用	前第２四半期連結累計期間	739	266	173	26 806
	当第２四半期連結累計期間	544	439	160	21 801
信託報酬	前第２四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第２四半期連結累計期間	―	―	―	―
役務取引等収支	前第２四半期連結累計期間	2,689	16	339	2,366
	当第２四半期連結累計期間	2,636	16	305	2,347
うち役務取引等収益	前第２四半期連結累計期間	5,345	34	809	4,570
	当第２四半期連結累計期間	5,494	36	868	4,662
うち役務取引等費用	前第２四半期連結累計期間	2,655	17	469	2,203
	当第２四半期連結累計期間	2,858	19	563	2,314
その他業務収支	前第２四半期連結累計期間	601	700	59	1,241
	当第２四半期連結累計期間	1,086	670	95	1,661
うちその他業務収益	前第２四半期連結累計期間	8,612	1,107	67	9,653
	当第２四半期連結累計期間	8,483	1,098	97	9,484
うちその他業務費用	前第２四半期連結累計期間	8,011	407	7	8,411
	当第２四半期連結累計期間	7,396	427	1	7,822

(注) １　　国内業務部門は当行の円建取引及び子会社取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

２　　資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

３　　相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。

国内・国際業務部門別役務取引の状況

当第２四半期連結累計期間における役務取引等収益は46億62百万円、そのうちクレジットカード業務によるもの10億15百万円、為替業務によるもの6億21百万円、預金・貸出業務によるもの6億7百万円、代理業務によるもの6億5百万円となっております。一方、役務取引等費用は23億14百万円、そのうち為替業務によるもの1億70百万円となっております。その結果、役務取引等収支は23億47百万円となっております。

種類	期別	国内	国際	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第２四半期連結累計期間	5,290	32	861	4,461
	当第２四半期連結累計期間	5,494	36	868	4,662
うち預金・貸出業務	前第２四半期連結累計期間	585	―	―	585
	当第２四半期連結累計期間	607	―	―	607
うち為替業務	前第２四半期連結累計期間	584	32	3	613
	当第２四半期連結累計期間	588	36	3	621
うち代理業務	前第２四半期連結累計期間	605	―	―	605
	当第２四半期連結累計期間	605	―	―	605
うちクレジット 　カード業務	前第２四半期連結累計期間	1,018	―	―	1,018
	当第２四半期連結累計期間	1,015	―	―	1,015
うち保証業務	前第２四半期連結累計期間	735	0	387	348
	当第２四半期連結累計期間	907	0	521	386
うち証券関連業務	前第２四半期連結累計期間	2	―	―	2
	当第２四半期連結累計期間	2	―	―	2
役務取引等費用	前第２四半期連結累計期間	2,493	20	426	2,088
	当第２四半期連結累計期間	2,858	19	563	2,314
うち為替業務	前第２四半期連結累計期間	141	20	―	162
	当第２四半期連結累計期間	151	19	―	170

(注) １　国内業務部門は当行の円建取引及び子会社取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。

２　相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。

国内・国際業務部門別預金残高の状況

○預金の種類別残高（末残）

種類	期別	国内	国際	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第２四半期連結会計期間	2,018,485	28,789	4,424	2,042,851
	当第２四半期連結会計期間	2,115,284	34,122	2,619	2,146,788
うち流動性預金	前第２四半期連結会計期間	1,178,438	―	4,424	1,174,014
	当第２四半期連結会計期間	1,291,496	―	2,619	1,288,877
うち定期性預金	前第２四半期連結会計期間	830,553	―	―	830,553
	当第２四半期連結会計期間	798,910	―	―	798,910
うちその他	前第２四半期連結会計期間	9,493	28,789	―	38,283
	当第２四半期連結会計期間	24,877	34,122	―	59,000
譲渡性預金	前第２四半期連結会計期間	32,470	―	6,000	26,470
	当第２四半期連結会計期間	41,386	―	8,000	33,386
総合計	前第２四半期連結会計期間	2,050,956	28,789	10,424	2,069,321
	当第２四半期連結会計期間	2,156,670	34,122	10,619	2,180,174

(注) １　　国内業務部門は当行の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

２　　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３　　定期性預金＝定期預金

４　　相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。

国内・海外別貸出金残高の状況

○業種別貸出状況（末残・構成比）

業種別	前第２四半期連結会計期間		当第２四半期連結会計期間
	金　額（百万円）	構成比(％)	金　額（百万円）	構成比(％)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	1,529,296	100.00	1,629,380	100.00
製造業	34,028	2.22	31,073	1.91
農業、林業	4,207	0.28	4,385	0.27
漁業	246	0.02	260	0.02
鉱業、採石業、砂利採取業	4,437	0.29	3,319	0.20
建設業	48,809	3.19	48,270	2.96
電気・ガス・熱供給・水道業	4,065	0.27	6,352	0.39
情報通信業	3,494	0.23	3,843	0.24
運輸業、郵便業	21,220	1.39	26,731	1.64
卸売業、小売業	75,310	4.92	77,742	4.77
金融業、保険業	37,226	2.43	36,849	2.26
不動産業、物品賃貸業	472,919	30.92	511,677	31.40
医療・福祉	73,806	4.83	75,272	4.62
その他のサービス	75,647	4.95	85,610	5.25
地方公共団体	113,064	7.39	132,235	8.12
その他	560,805	36.67	585,751	35.95
合計	1,529,296	―	1,629,380	―

(注) １　国内とは当行及び子会社であります。

２　海外及び特別国際金融取引勘定分については、該当ありません。

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当社１社です。

なお、前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末においては、信託の受託残高はありません。

(自己資本比率の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)　　　　　　　　　  　　　　　　(単位：億円、％)

	2018年９月30日
１．連結自己資本比率（２／３）	9.65
２．連結における自己資本の額	1,300
３．リスク・アセットの額	13,468
４．連結総所要自己資本額	538

単体自己資本比率(国内基準)　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：億円、％)

	2018年９月30日
１．自己資本比率（２／３）	8.93
２．単体における自己資本の額	1,160
３．リスク・アセットの額	12,978
４．単体総所要自己資本額	519

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の中間貸借対照表の貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１　破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２　危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３　要管理債権

要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４　正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	2017年９月30日	2018年９月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	56	57
危険債権	199	185
要管理債権	38	29
正常債権	15,271	16,320

３ 【経営上の重要な契約等】

該当ありません。