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種類 |
発行可能株式総数(株) |
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普通株式 |
65,000,000 |
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計 |
65,000,000 |
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種類 |
第２四半期会計期間 |
提出日現在 |
上場金融商品取引所 |
内容 |
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普通株式 |
43,108,470 |
同左 |
東京証券取引所 |
単元株式数は100株であります。 |
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計 |
43,108,470 |
同左 |
― |
― |
① 【ストックオプション制度の内容】
当行は、当第２四半期会計期間において、新株予約権を発行しております。当該新株予約権の内容は、次のとおりであります。
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決議年月日 |
2018年６月27日 |
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付与対象者の区分及び人数 |
当行取締役９名、監査役４名、 執行役員５名 |
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新株予約権の数※ |
483個（注１） |
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新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※ |
普通株式 48,300株（注２） |
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新株予約権の行使時の払込金額※ |
１株あたり１円 |
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新株予約権の行使期間※ |
2018年８月１日から 2048年７月30日 |
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新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額※ |
発行価格 1,608円 資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。 |
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新株予約権の行使の条件※ |
（注３） |
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新株予約権の譲渡に関する事項※ |
譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
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組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ |
（注４） |
※新株予約権の発行時（2018年月７月31日）における内容を記載しております。
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数 100株
２ 新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は100株とする。
なお、新株予約権を割当てる日(以下、「割当日」という。)後、当行が当行普通株式につき、株式分割（当行普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
また、割当日後、当行が合併、会社分割または株式交換を行う場合およびその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当行は、当行取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。
３ 新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、当行の取締役、執行役員、および監査役のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間以内(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)に限り、新株予約権を行使することができる。
４ 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当行が合併（当行が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当行が分割会社となる場合に限る。)、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当行が完全子会社となる場合に限る。）(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記(注２)に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
前記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) 新株予約権の行使の条件
前記（注３）に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得条項
①当行は、以下のア、イ、ウ、エまたはオの議案につき当行株主総会(株主総会決議が不要の場合は、当行取締役会)で承認された場合は、当行取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
ア．当行が消滅会社となる合併契約承認の議案
イ．当行が分割会社となる分割契約または分割計画承認の議案
ウ．当行が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案
エ．当行の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当行の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
オ．新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当行の承認を要することまたは当該種類の株式について当行が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
②当行は、新株予約権者が新株予約権の全部または一部を行使できなくなった場合は、当行取締役会が別途定める日に、当該新株予約権を無償で取得することができる。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当ありません。
該当ありません。
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年月日 |
発行済株式 |
発行済株式 |
資本金増減額 |
資本金残高 |
資本準備金 |
資本準備金 |
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2018年９月10日 （注１） |
4,000 |
42,508 |
2,469 |
56,596 |
2,469 |
12,469 |
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2018年９月25日 （注２） |
600 |
43,108 |
370 |
56,967 |
370 |
12,840 |
(注)１ 有償一般募集
発行価格 1,288円 発行価額 1,234.88円 資本組入額 617.44円
２ 有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 1,234.88円 資本組入額 617.44円 割当先 野村證券株式会社
2018年９月30日現在
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氏名又は名称 |
住所 |
所有 |
発行済株式 |
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計 |
― |
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(注) 2016年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共同
保有者であるみずほ証券株式会社、アセットマネジメントOne株式会社が2016年10月14日付けで以下の株式を所
有している旨が記載されているものの、当行として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認
ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであ
ります。
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氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等 |
株券等保有割合（％） |
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株式会社みずほ銀行 |
東京都千代田区大手町１丁目５番５号 |
225 |
0.58 |
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みずほ証券株式会社 |
東京都千代田区大手町１丁目５番１号 |
97 |
0.25 |
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アセットマネジメントOne株式会社 |
東京都千代田区丸の内１丁目８番２号 |
1,740 |
4.52 |
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合計 |
― |
2,063 |
5.35 |
2018年９月30日現在
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区分 |
株式数(株) |
議決権の数(個) |
内容 |
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無議決権株式 |
― |
― |
─ |
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議決権制限株式(自己株式等) |
― |
― |
─ |
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議決権制限株式(その他) |
― |
─ |
─ |
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完全議決権株式(自己株式等) |
（自己保有株式） |
― |
普通株式であります。 |
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249,400 |
|||
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完全議決権株式(その他) |
42,683,000 |
426,830 |
普通株式であります。 |
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単元未満株式 |
176,070 |
― |
普通株式であります。 |
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発行済株式総数 |
43,108,470 |
― |
― |
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総株主の議決権 |
― |
426,830 |
― |
(注) １ 上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権２個)含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式90株が含まれております。
2018年９月30日現在
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所有者の氏名 |
所有者の住所 |
自己名義 |
他人名義 |
所有株式数 |
発行済株式 |
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（自己保有株式） 当 行 |
沖縄県那覇市久茂地 |
249,400 |
─ |
249,400 |
0.57 |
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計 |
― |
249,400
|
─ |
249,400 |
0.57 |