１ 連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社
主要な会社名
株式会社りゅうぎんディーシー
りゅうぎん保証株式会社
株式会社ＯＣＳ
株式会社琉球リース
(2) 非連結子会社 ２社
会社名 りゅうぎん６次産業化ファンド投資事業有限責任組合
ＢＯＲベンチャ―ファンド１号投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社
該当ありません。
(3) 持分法非適用の非連結子会社 ２社
会社名 りゅうぎん６次産業化ファンド投資事業有限責任組合
ＢＯＲベンチャーファンド１号投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社は、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
(4) 持分法非適用の関連会社
該当ありません。
３ 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
９月末日 6社
４ 会計方針に関する事項
(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
（イ）有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の非連結子会社出資金については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
（ロ）有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：５年～50年
その他：３年～20年
連結子会社の一部の有形固定資産については定率法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上
しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(5) 繰延資産の処理方法
社債発行費は資産として計上し、社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。
株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。
(6) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先の一部に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は 3,273百万円（前連結会計年度末は3,782百万円）であります。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(7) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。
(8) 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
(9) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金の預金者からの将来の払戻請求に備えるため、過去の支払実績に基づき、必要と認めた額を計上しております。
(10)偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、責任共有制度による信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来の負担金支払見積額を計上しております。
(11)ポイント引当金の計上基準
ポイント引当金は、クレジットカード業務に係る交換可能ポイントの将来の利用による負担に備えるため、将来利用される見込額を合理的に見積り、必要と認めた額を計上しております。
(12)利息返還損失引当金の計上基準
利息返還損失引当金は、利息制限法の上限金利を超過する貸付金利息の返還請求に備えるため、過去の返還実績等を勘案し、必要と認めた額を計上しております。
(13)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用 ：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（12年）による定額法により損益処理
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(14)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産及び負債は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
一部の連結子会社の外貨建資産については、中間決算日の為替相場により換算しております。
(15)収益及び費用の計上基準
リース業を営む連結子会社のファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上については、リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
一部の連結子会社の、包括信用購入斡旋業務及び個別信用購入斡旋業務の収益の計上については、期日到来基準とし、主に７・８分法によっております。
(16)重要なヘッジ会計の方法
①金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 2002年２月13日。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
連結子会社のヘッジ会計の方法は、一部の負債について、金利スワップの特例処理を行っております。
②為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 2002年７月29日。)に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
連結子会社は、ヘッジ会計を行っておりません。
(17)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち、現金、日本銀行への預け金、要求払預金及び預入期間が３ヵ月以下の定期預金であります。
(18)消費税等の会計処理
当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
※１ 非連結子会社及び関連会社の出資金の総額
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|
前連結会計年度 |
当中間連結会計期間 |
|
出資金 |
32百万円 |
78百万円 |
※２ 無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債及びその他の証券に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 |
当中間連結会計期間 |
|
18,468百万円 |
15,447百万円 |
※３ 貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当中間連結会計期間 |
|
破綻先債権額 |
510百万円 |
458百万円 |
|
延滞債権額 |
24,790百万円 |
23,980百万円 |
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(1965年政令第97号)第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※４ 貸出金のうち３ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当中間連結会計期間 |
|
３ヵ月以上延滞債権額 |
575百万円 |
776百万円 |
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※５ 貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当中間連結会計期間 |
|
貸出条件緩和債権額 |
2,875百万円 |
2,462百万円 |
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※６ 破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当中間連結会計期間 |
|
合計額 |
28,751百万円 |
27,678百万円 |
なお、上記３から６に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※７ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 2002年２月13日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 |
当中間連結会計期間 |
|
6,630百万円 |
6,060百万円 |
※８ 担保に供している資産は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当中間連結会計期間 |
|
担保に供している資産 |
|
|
|
有価証券 |
63,822百万円 |
46,015百万円 |
|
リース債権及びリース投資資産 |
13,251百万円 |
14,635百万円 |
|
その他資産 |
7,832百万円 |
8,894百万円 |
|
貸出金 |
119百万円 |
109百万円 |
|
預け金 |
18百万円 |
23百万円 |
|
計 |
85,044百万円 |
69,678百万円 |
|
担保資産に対応する債務 |
|
|
|
借用金 |
41,771百万円 |
27,447百万円 |
|
債券貸借取引受入担保金 |
43,793百万円 |
16,817百万円 |
|
預金 |
7,468百万円 |
10,133百万円 |
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
|
|
前連結会計年度 |
当中間連結会計期間 |
|
有価証券 |
27,047百万円 |
3,704百万円 |
|
その他資産 |
25百万円 |
27百万円 |
|
預け金 |
15百万円 |
15百万円 |
非連結子会社、関連会社の借入金等の担保として差し入れているものはありません。
また、その他資産には、中央清算機関差入証拠金、保証金及び先物取引差入証拠金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当中間連結会計期間 |
|
中央清算機関差入証拠金 |
29,300百万円 |
32,000百万円 |
|
保証金 |
932百万円 |
919百万円 |
|
先物取引差入証拠金 |
110百万円 |
539百万円 |
※９ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当中間連結会計期間 |
|
融資未実行残高 |
309,582百万円 |
315,270百万円 |
|
うち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なもの |
307,582百万円 |
312,970百万円 |
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※10 土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日 1998年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法に基づいて、奥行価格補正、時点修正等、合理的な調整を行って算出。
※11 有形固定資産の減価償却累計額
|
前連結会計年度 |
当中間連結会計期間 |
||
|
|
百万円 |
|
百万円 |
※12 社債には、劣後特約付社債が含まれております。
|
|
前連結会計年度 |
当中間連結会計期間 |
|
劣後特約付社債 |
12,000百万円 |
12,000百万円 |
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
|
|
前中間連結会計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
|
償却債権取立益 |
397百万円 |
587百万円 |
|
株式等売却益 |
1,148百万円 |
86百万円 |
※２ 営業経費には、次のものを含んでおります。
|
|
前中間連結会計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
|
給与・手当 |
4,310百万円 |
4,784百万円 |
※３ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
|
|
前中間連結会計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
|
貸倒引当金繰入額 |
214百万円 |
664百万円 |
|
貸出金償却 |
33百万円 |
150百万円 |
|
株式等売却損 |
42百万円 |
75百万円 |
前中間連結会計期間（自 2017年４月１日 至 2017年９月30日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（単位：千株）
|
|
当連結会計年度 |
当中間連結会計 |
当中間連結会計 |
当中間連結会計 |
摘要 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
|
普通株式 |
38,508 |
― |
― |
38,508 |
|
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
|
普通株式 |
409 |
366 |
506 |
270 |
注 |
注 2017年５月10日の取締役会決議による自己株式取得366千株及び単元未満株式の買取による増加、並びに連結子会社の完全子会社化に伴う株式交換442千株及び新株予約権の権利行使64千株による減少であります。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権 |
新株予約権の目的 となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当中間連結 会計期間末 残高 |
摘要 |
|||
|
当連結会計 年度期首 |
当中間連結会計期間 |
当中間連結 会計期間末 |
||||||
|
増加 |
減少 |
|||||||
|
当行 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
― |
236 |
|
||||
|
合 計 |
― |
236 |
|
|||||
３ 配当に関する事項
(1)当中間連結会計期間中の配当金支払額
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
2017年６月28日 |
普通株式 |
666 |
17.50 |
2017年３月31日 |
2017年６月29日 |
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2017年11月８日 |
普通株式 |
669 |
利益剰余金 |
17.50 |
2017年９月30日 |
2017年12月８日 |
当中間連結会計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（単位：千株）
|
|
当連結会計年度 |
当中間連結会計 |
当中間連結会計 |
当中間連結会計 |
摘要 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
|
普通株式 |
38,508 |
4,600 |
― |
43,108 |
(注)１ |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
|
普通株式 |
270 |
0 |
21 |
249 |
(注)２ |
(注)１ 普通株式の株式数の増加4,600千株は一般募集による新株式発行4,000千株及び第三者割当による新株式発
行600千株であります。
(注)２ 単元未満株式の買取による増加並びに新株予約権の権利行使21千株及び単元未満株式の買増請求による減
少であります。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権 |
新株予約権の目的 となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当中間連結 会計期間末 残高 |
摘要 |
|||
|
当連結会計 年度期首 |
当中間連結会計期間 |
当中間連結 会計期間末 |
||||||
|
増加 |
減少 |
|||||||
|
当行 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
― |
286 |
|
||||
|
合 計 |
― |
286 |
|
|||||
３ 配当に関する事項
(1)当中間連結会計期間中の配当金支払額
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
2018年６月27日 |
普通株式 |
936 |
24.50 |
2018年３月31日 |
2018年６月28日 |
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2018年11月８日 |
普通株式 |
750 |
利益剰余金 |
17.50 |
2018年９月30日 |
2018年12月７日 |
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前中間連結会計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
|
現金預け金勘定 |
251,491百万円 |
255,952百万円 |
|
金融有利息預け金 |
△38百万円 |
△43百万円 |
|
金融無利息預け金 |
△275百万円 |
△121百万円 |
|
外貨預け金 |
△29百万円 |
△209百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
251,148百万円 |
255,578百万円 |
（借手側）
１ ファイナンス・リース取引
(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(2) 通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引
該当ありません。
２ オペレーティング・リース取引
該当ありません。
（貸手側）
１ ファイナンス・リース取引
(1) リース投資資産の内訳
|
|
|
（単位:百万円） |
|
|
前連結会計年度 |
当中間連結会計期間 |
|
リース料債権部分 |
23,441 |
25,202 |
|
見積残存価額部分 |
27 |
24 |
|
受取利息相当額 |
△2,503 |
△2,616 |
|
合 計 |
20,965 |
22,610 |
(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の中間連結決算日（連結決算日）後の回収予定額
|
|
|
|
（単位:百万円） |
|
|
|
前連結会計年度 |
当中間連結会計期間 |
||
|
|
リース債権 |
リース投資資産 |
リース債権 |
リース投資資産 |
|
１年以内 |
126 |
8,323 |
114 |
9,047 |
|
１年超２年以内 |
95 |
6,173 |
84 |
6,920 |
|
２年超３年以内 |
70 |
4,135 |
57 |
4,165 |
|
３年超４年以内 |
39 |
2,637 |
31 |
2,733 |
|
４年超５年以内 |
19 |
1,401 |
10 |
1,528 |
|
５年超 |
8 |
769 |
5 |
805 |
|
合 計 |
359 |
23,441 |
305 |
25,202 |
（注）上記(1)及び(2)は転リース取引に係る金額を含めて記載しております。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
|
（単位:百万円） |
|
|
前連結会計年度 |
当中間連結会計期間 |
|
１年内 |
604 |
654 |
|
１年超 |
629 |
646 |
|
合 計 |
1,233 |
1,301 |
３ 転リース取引
転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している額
(1) リース債権及びリース投資資産
|
|
|
（単位:百万円） |
|
|
前連結会計年度 |
当中間連結会計期間 |
|
リース債権及びリース投資資産 |
1,209 |
1,180 |
(2) リース債務
|
|
|
（単位:百万円） |
|
|
前連結会計年度 |
当中間連結会計期間 |
|
その他負債 |
1,278 |
1,251 |
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
連結貸借対照表 |
時 価 |
差 額 |
|
(1) 現金預け金 |
203,196 |
203,196 |
― |
|
(2) コールローン及び買入手形 |
816 |
816 |
― |
|
(3) 有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
35,805 |
36,760 |
954 |
|
その他有価証券 |
365,756 |
365,756 |
― |
|
(4) 貸出金 |
1,599,993 |
|
|
|
貸倒引当金（＊１） |
△5,984 |
|
|
|
貸倒引当金控除後 |
1,594,009 |
1,604,576 |
10,566 |
|
資産計 |
2,199,585 |
2,211,106 |
11,520 |
|
(1) 預金 |
2,083,768 |
2,084,060 |
△291 |
|
(2) 譲渡性預金 |
24,042 |
24,042 |
― |
|
(3) 債券貸借取引受入担保金 |
43,793 |
43,793 |
― |
|
(4) 借用金 |
42,116 |
42,039 |
77 |
|
(5) 社債 |
12,000 |
11,992 |
7 |
|
負債計 |
2,205,721 |
2,205,927 |
△205 |
|
デリバティブ取引（＊２） |
|
|
|
|
ヘッジ会計が適用されていないもの |
339 |
339 |
― |
|
ヘッジ会計が適用されているもの |
37 |
37 |
― |
|
デリバティブ取引計 |
377 |
377 |
― |
（＊１） 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊２） その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当中間連結会計期間（2018年９月30日）
（単位：百万円）
|
|
中間連結貸借対照表 |
時 価 |
差 額 |
|
(1) 現金預け金 |
255,952 |
255,952 |
－ |
|
(2) コールローン及び買入手形 |
－ |
－ |
－ |
|
(3) 有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
32,087 |
32,786 |
699 |
|
その他有価証券 |
322,416 |
322,416 |
－ |
|
(4) 貸出金 |
1,629,380 |
|
|
|
貸倒引当金（＊１） |
△6,388 |
|
|
|
貸倒引当金控除後 |
1,622,992 |
1,633,357 |
10,365 |
|
資産計 |
2,233,447 |
2,244,512 |
11,064 |
|
(1) 預金 |
2,146,788 |
2,147,035 |
△247 |
|
(2) 譲渡性預金 |
33,386 |
33,386 |
－ |
|
(3) 債券貸借取引受入担保金 |
16,817 |
16,817 |
－ |
|
(4) 借用金 |
27,638 |
27,652 |
△13 |
|
(5) 社債 |
12,000 |
12,006 |
△6 |
|
負債計 |
2,236,630 |
2,236,897 |
△267 |
|
デリバティブ取引（＊２） |
|
|
|
|
ヘッジ会計が適用されていないもの |
(910) |
(910) |
－ |
|
ヘッジ会計が適用されているもの |
204 |
204 |
－ |
|
デリバティブ取引計 |
△706 |
△706 |
－ |
（＊１） 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊２） その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、重要性が乏しいこと及びそのすべてが、残存期間１年以内の短期であることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) コールローン及び買入手形
約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格又は取引金融機関から提示された基準価格によっております。
なお、保有目的毎の有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。
(4) 貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分毎に、元利金の合計額をTIBOR等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いて時価を算定しております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連結決算日)における中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
※「買入金銭債権」、「商品有価証券」、「金銭の信託」、「外国為替」、「その他資産」については重要性が乏しいため注記を省略しております。
負 債
(1) 預金、及び（2）譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間毎に区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。
なお、譲渡性預金について預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) 債券貸借取引受入担保金
約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格を時価としております。
(4) 借用金
固定金利によるものは、一定の期間毎に区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のもの並びに重要性が乏しいものについては、時価は帳簿価額と近似していると想定されるため、当該帳簿価額を時価としております。
(5) 社債
当行の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
※「外国為替」については重要性が乏しいため注記を省略しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引（金利先物、金利オプション、金利スワップ等）、通貨関連取引（通貨先物、通貨オプション、通貨スワップ等）、債券関連取引（債券先物、債券先物オプション等）であり、取引所の価格、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(3)その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
|
区分 |
前連結会計年度 |
当中間連結会計期間 |
|
① 不動産投資信託(＊１) |
3,765 |
2,033 |
|
② 非上場株式(＊１) (＊２) |
2,157 |
2,169 |
|
③ 組合出資金(＊３) |
360 |
436 |
|
合計 |
6,282 |
4,639 |
（＊１） 非上場株式及び不動産投資信託のうち私募のものについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
（＊２） 前連結会計年度において、非上場株式について5百万円減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、非上場株式について8百万円減損処理を行っております。
（＊３） 組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
※ 中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の貸付債権信託受益権を
含めて記載しております。
１ 満期保有目的の債券
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
国債 |
24,225 |
25,163 |
938 |
|
社債 |
3,699 |
3,723 |
23 |
|
|
小計 |
27,925 |
28,886 |
961 |
|
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
国債 |
2,880 |
2,873 |
△7 |
|
その他 |
5,000 |
5,000 |
－ |
|
|
小計 |
7,880 |
7,873 |
△7 |
|
|
合計 |
35,805 |
36,760 |
954 |
|
|
|
種類 |
中間連結貸借対照表 |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの |
国債 |
24,203 |
24,960 |
757 |
|
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの |
国債 |
2,883 |
2,825 |
△58 |
|
その他 |
5,000 |
5,000 |
－ |
|
|
小計 |
7,883 |
7,825 |
△58 |
|
|
合計 |
32,087 |
32,786 |
699 |
|
２ その他有価証券
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
1,948 |
1,124 |
824 |
|
債券 |
180,726 |
179,055 |
1,670 |
|
|
国債 |
95,107 |
94,235 |
871 |
|
|
地方債 |
8,236 |
8,084 |
151 |
|
|
社債 |
77,382 |
76,734 |
648 |
|
|
その他 |
78,981 |
77,893 |
1,087 |
|
|
小計 |
261,656 |
258,073 |
3,582 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
450 |
505 |
△55 |
|
債券 |
9,540 |
9,546 |
△6 |
|
|
社債 |
9,540 |
9,546 |
△6 |
|
|
その他 |
94,227 |
95,636 |
△1,408 |
|
|
小計 |
104,218 |
105,689 |
△1,470 |
|
|
合計 |
365,874 |
363,762 |
2,112 |
|
|
|
種類 |
中間連結貸借対照表 |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
1,679 |
919 |
760 |
|
債券 |
123,357 |
122,073 |
1,283 |
|
|
国債 |
53,514 |
52,864 |
650 |
|
|
地方債 |
7,849 |
7,722 |
126 |
|
|
社債 |
61,993 |
61,486 |
506 |
|
|
その他 |
84,458 |
82,378 |
2,080 |
|
|
小計 |
209,496 |
205,371 |
4,124 |
|
|
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
553 |
607 |
△54 |
|
債券 |
20,956 |
20,966 |
△9 |
|
|
国債 |
11,469 |
11,475 |
△5 |
|
|
社債 |
9,487 |
9,491 |
△4 |
|
|
その他 |
91,504 |
93,435 |
△1,931 |
|
|
小計 |
113,014 |
115,010 |
△1,995 |
|
|
合計 |
322,511 |
320,382 |
2,128 |
|
３ 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて30％以上下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額はありません。
当中間連結会計期間における減損処理額はありません。
１ 満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度(2018年３月31日現在)
該当ありません。
当中間連結会計期間(2018年９月30日現在)
該当ありません。
２ その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度(2018年３月31日現在)
|
|
連結貸借対照表計上額(百万円) |
取得原価 |
差額(百万円) |
うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(百万円) |
うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(百万円) |
|
その他の金銭の信託 |
500 |
500 |
－ |
－ |
－ |
（注）「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないも
の」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
当中間連結会計期間(2018年９月30日現在)
|
|
中間連結貸借対照表計上額(百万円) |
取得原価 |
差額(百万円) |
うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(百万円) |
うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(百万円) |
|
その他の金銭の信託 |
500 |
500 |
－ |
－ |
－ |
（注）「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
|
|
金額(百万円) |
|
評価差額 |
2,089 |
|
その他有価証券 |
2,089 |
|
(＋)繰延税金資産(又は(△)繰延税金負債) |
△592 |
|
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) |
1,497 |
|
(△)非支配株主持分相当額 |
－ |
|
その他有価証券評価差額金 |
1,497 |
|
|
金額(百万円) |
|
評価差額 |
2,106 |
|
その他有価証券 |
2,106 |
|
(＋)繰延税金資産(又は(△)繰延税金負債) |
△599 |
|
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) |
1,507 |
|
(△)非支配株主持分相当額 |
－ |
|
その他有価証券評価差額金 |
1,507 |
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
該当ありません。
該当ありません。
(2) 通貨関連取引
|
区分 |
種類 |
契約額等（百万円) |
契約額等のうち１年超のもの（百万円） |
時価（百万円) |
評価損益（百万円) |
|
店頭 |
為替予約 |
|
|
|
|
|
売建 |
38,773 |
－ |
339 |
339 |
|
|
買建 |
86 |
－ |
0 |
0 |
|
|
合 計 |
──── |
──── |
339 |
339 |
|
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
割引現在価値により算定しております。
|
区分 |
種類 |
契約額等（百万円) |
契約額等のうち１年超のもの（百万円） |
時価（百万円) |
評価損益（百万円) |
|
店頭 |
為替予約 |
|
|
|
|
|
売建 |
52,971 |
－ |
△911 |
△911 |
|
|
買建 |
649 |
－ |
0 |
0 |
|
|
合 計 |
──── |
──── |
△910 |
△910 |
|
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
割引現在価値により算定しております。
(3) 株式関連取引
該当ありません。
該当ありません。
(4) 債券関連取引
該当ありません。
該当ありません。
(5) 商品関連取引
該当ありません。
該当ありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
該当ありません。
該当ありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
該当ありません。
該当ありません。
(2) 通貨関連取引
|
ヘッジ会計の方法 |
種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等（百万円） |
契約額等のうち１年超のもの（百万円） |
時価（百万円） |
|
原則的処理方法 |
資金関連スワップ |
外貨建の預金 |
5,903 |
－ |
37 |
|
合計 |
──── |
──── |
──── |
37 |
|
（注）１．「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 2002年７月29日）に基づき、繰延ヘッジによっております。
２．時価の算定
割引現在価値により算定しております。
|
ヘッジ会計の方法 |
種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等（百万円） |
契約額等のうち１年超のもの（百万円） |
時価（百万円） |
|
原則的処理方法 |
資金関連スワップ |
外貨建の預金 |
26,751 |
－ |
204 |
|
合計 |
──── |
──── |
──── |
204 |
|
（注）１．「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 2002年７月29日）に基づき、繰延ヘッジによっております。
２．時価の算定
割引現在価値により算定しております。
(3) 株式関連取引
該当ありません。
該当ありません。
(4) 債券関連取引
該当ありません。
該当ありません。
１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
|
|
前中間連結会計期間 |
当中間連結会計期間 |
|
営業経費 |
72百万円 |
77百万円 |
２ ストック・オプションの内容
前中間連結会計期間(自 2017年４月１日 至 2017年９月30日)
|
|
2017年ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
取締役８名、監査役４名及び執行役員５名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの付与数（注） |
普通株式 52,100株 |
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付与日 |
2017年７月31日 |
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権利確定条件 |
権利確定条件を定めていない |
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対象勤務期間 |
対象勤務期間を定めていない |
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権利行使期間 |
2017年８月１日から2047年７月30日まで |
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権利行使価格 |
１株当たり １円 |
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付与日における公正な評価単価 |
１株当たり 1,396円 |
(注) 株式数に換算して記載しております。
当中間連結会計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
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2018年ストック・オプション |
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付与対象者の区分及び人数 |
取締役９名、監査役４名及び執行役員５名 |
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株式の種類別のストック・オプションの付与数（注） |
普通株式 48,300株 |
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付与日 |
2018年７月31日 |
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権利確定条件 |
権利確定条件を定めていない |
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対象勤務期間 |
対象勤務期間を定めていない |
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権利行使期間 |
2018年８月１日から2048年７月30日 |
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権利行使価格 |
１株当たり １円 |
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付与日における公正な評価単価 |
１株当たり 1,608円 |
(注) 株式数に換算して記載しております。
当該資産除去債務の総額の増減
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前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
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期首残高 |
255百万円 |
256百万円 |
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有形固定資産の取得に伴う増加額 |
5百万円 |
－百万円 |
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時の経過による調整額 |
2百万円 |
1百万円 |
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資産除去債務の履行による減少額 |
6百万円 |
4百万円 |
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期末残高 |
256百万円 |
254百万円 |
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。