第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移
(注) １ 当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しております。
３ 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しております。なお、該当する信託業務を営む会社は提出会社１社です。
(2) 当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
(注) １ 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 第103期（2019年３月）中間配当についての取締役会決議は2018年11月８日に行いました。
３ 第102期（2018年３月）の１株当たり配当額のうち7.00円は記念配当であります。
４ 自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権）を期末資産の部の合計で除して算出しております。
５ 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
２【沿革】
1948年５月 琉球列島米国軍政府布令第１号により1948年５月１日琉球銀行設立。
1950年10月 琉球列島米国軍政本部指令第11号「琉球列島における外国貿易及び外国為替」公布に伴い外国為替公認銀行に指定。
1952年11月 米国財務省より米国政府公金受託銀行として指定。
1970年３月 金銭信託業務の取扱いを開始。
1972年１月 琉球列島米国軍政府布令に基づく特殊法人から商法上の株式会社へ改組し、株式会社琉球銀行と改称。
1972年５月 銀行法(1954年琉球政府立法第63号)による営業免許を取得。
1977年７月 全店総合オンラインシステム完了。
1979年７月 信用保証業務を行う会社として、りゅうぎん保証株式会社を設立。(現・連結子会社)
1983年４月 公共債窓口販売業務開始。
1983年９月 現金精査整理業務等を行う会社として、りゅうぎんビジネスサービス株式会社を設立。(現・連結子会社)
1983年10月 東京証券取引所市場第２部、福岡証券取引所に上場。
1984年４月 クレジットカード業務を行う会社として、株式会社りゅうぎんディーシーを設立。(現・連結子会社)
1985年６月 債券ディーリング業務開始。
1985年９月 東京証券取引所市場第１部に指定。
1987年11月 国内コマーシャル・ペーパー取扱業務開始。
1990年５月 新総合オンラインシステム稼動。
1990年６月 担保附社債信託業務の営業免許を取得。
1994年３月 信託代理店業務の認可。
1998年12月 証券投資信託の窓口販売業務開始。
1999年６月 事務代行業務を行う会社として、りゅうぎんオフィスサービス株式会社を設立。(2016年６月解散)
2002年６月 執行役員制度を導入。
2004年８月 法人向けインターネットバンキング「りゅうぎんBizネット」取扱開始。
2006年１月 「共同版システム」をスタート。
2006年６月 調査・研究等を行う会社として、株式会社りゅうぎん総合研究所を設立。（現・連結子会社）
2014年４月 りゅうぎん保証株式会社を100％子会社化。
2014年４月 リース業務を行う持分法適用関連会社株式会社琉球リースを連結子会社化。
2015年４月 株式会社OCS（クレジットカード・個別信用購入斡旋業）の全株式を取得し、連結子会社化。
2015年10月 「りゅうぎんVisaデビットカード」の取り扱いを開始。
2016年６月 当行グループにおける経営の効率化および合理化を目的に、りゅうぎんオフィスサービス株式会社
を解散し、同社の業務を琉球銀行へ引き継ぐ。
2017年１月 「りゅうぎんカード加盟店サービス」を開始。
2017年４月 中期経営計画「Customer Centric 2017」をスタート。
2017年７月 株式会社琉球リースを100%子会社化。
３ 【事業の内容】
当行グループは、当行と連結子会社６社で構成され、銀行業を中心にリース業などの金融サービスを提供しております。
[銀行業]
当行は本店を含む営業店75カ店（うち出張所数14）において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務などを取り扱い、県内中小企業ならびに個人の資金ニーズに対して安定的に資金を供給し、沖縄県における中核的金融機関として、金融システムの安定さらには県経済の発展に寄与しております。また、当行の資金証券部門においては、県内の投資ニーズに対応するため、商品有価証券売買業務、投信窓販業務を取り扱うとともに、有価証券投資業務では預金の支払準備および資金運用のため国債、地方債、社債、株式、その他証券に投資しております。
[リース業]
株式会社琉球リースにおいて、リース業務等を行っております。
[その他]
りゅうぎんビジネスサービス株式会社においては現金精査整理業務、株式会社りゅうぎん総合研究所においては産業、経済、金融に関する調査研究業務、株式会社りゅうぎんディーシーおよび株式会社ＯＣＳにおいてはクレジットカード業務、りゅうぎん保証株式会社においては住宅ローン等の保証業務を行っております。
以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員(内書き)であります。
３ 株式会社琉球リースについては、経常収益（連結会社相互間の内部経常収益を除く。）の連結経常収益に占める割合が10％を超えておりますが、セグメント情報におけるリース業の経常収益の全てを占めているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社における従業員数
2019年３月31日現在
(注) １ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
２ 従業員数は、嘱託及び臨時従業員529人を含んでおりません。
３ 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
(2) 当行の従業員数
2019年３月31日現在
(注) １ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
２ 当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。
３ 従業員数は、嘱託及び臨時従業員413人を含んでおりません。
４ 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
５ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
６ 当行の従業員組合は、琉球銀行労働組合と称し、組合員数は1,135人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。
７ 当行は執行役員制度を導入しており、執行役員(取締役を兼務する執行役員を除く)は５名であります。なお、執行役員は上記従業員数に含んでおりません。
８ 当行の従業員数が前事業年度末に比べ119人増加しておりますが、主に2018年4月に専任行員制度を廃止したことによるものであります。