（１）経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
2018年度の地元沖縄県経済は入域観光客数が全体として増勢が続いたことから観光が好調を維持し、建設も商業施設やホテル建築など高水準な設備投資により概ね好調を維持しました。こうしたことから、雇用環境が改善し消費も概ね好調に推移したことで、景気は拡大を続けました。
地元経済が好調に推移する一方で、日本銀行のマイナス金利政策の継続や県内外の金融機関による競争の激化により当行を取り巻く経営環境は厳しさを増しています。これらの課題解決に向け、中期経営計画「Customer Centric2017」の最終年度となる2019年度は、「顧客本位の収益モデルの実現」を経営目標に掲げ、当行グループ機能を活かしたソリューション提供によりお客様の課題解決に努めてまいります。
具体的には、人材育成改革によりお客様に付加価値の高いサービスを提供できる人材を増やしていくとともに、営業店現場改革により業務効率化を徹底的に行い、お客様と向き合う時間を創出することで顧客本位の業務運営態勢を確立させ、法人ビジネス戦略、個人ビジネス戦略、カード戦略で掲げた各施策をスピーディーに実行に移し、「顧客本位の収益モデルの実現」の達成を目指します。
2019年度は、中期経営計画「CustomerCentric 2017」に掲げる施策の更なる推進により、下記目標の達成に向けた事業展開をしていきます。
(業容)
・貸出金平残（単体） 1 兆7,000億円
・預金平残（単体） 2 兆2,000億円
(収益)
・業務純益（単体） 73億円
・当期純利益（単体） 55億円
・親会社株主に帰属する当期純利益 62億円
（注）目標とする経営指標に関する記述は、当行が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当行として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性がございます。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
当行グループの信用リスク管理体制は、営業部門から独立し与信判断や貸出金等の与信から生ずる信用リスクの管理を行う審査部、市場部門の信用リスクテイクや信用リスク管理を行う証券国際部、与信監査部門として資産の自己査定を監査するリスク統括部の相互牽制体制から構成され適切に管理しております。信用リスクのうち信用集中リスクについては、取締役会の定めた「融資運用方針」や「信用リスク管理方針」により特定の業種、企業、グループへの与信の集中を統制しており、融資運用方針の遵守状況を定期的に取締役会が確認しております。貸出金等の与信から生ずる信用リスクの全体的な把握については、信用格付毎の倒産確率や債権毎の保全状況に応じた信用リスクを計量化することで行っており、格付毎、業種毎、地域毎の信用リスクの分布状況を把握・分析することで信用リスクを管理しております。市場取引にかかる信用リスク管理は、主に公正な第三者機関である外部格付機関の評価を用い、格付ランクに応じた取引限度額を設定、遵守することでリスク管理を徹底しております。しかしながら、当行は沖縄県を主たる営業基盤としているため、県内経済の動向により貸出金残高が減少する、あるいは不良債権額や与信関連費用が増加することにより当行グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当連結会計年度末現在における貸出金のうち不動産業、医療・福祉業、建設業、小売業に対する貸出金の構成比が比較的高いため、それらの業種を巡る経営環境等の変化により不良債権額および与信関連費用が増加する可能性があり、当行グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、有価証券運用については、主に債券、株式、投資信託および組合出資金を対象としており、満期保有目的およびその他有価証券として保有しているほか、一部の子会社ではその他有価証券として保有していますが、これらは、それぞれ発行体の信用リスクに晒されており、当行グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当行グループは、スプレッド収益管理手法等を用いたALMにより金利リスクを管理しております。市場リスクに関する規程により、リスク管理手法や手続き等の詳細を明記しており、ALM委員会において市場動向の把握・分析、資産の運用および管理状況の把握・確認、今後の対応策等の協議を行っております。日常的には金融資産および負債についてリスク統括部はリスク・リミットやアラーム・ポイントの遵守状況を総合的に把握し、ギャップ分析や金利感応度分析等によりモニタリングを行い、月次ベースでALM委員会に報告しております。しかしながら、予期せぬ金利変動が生じた場合、当行グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当行グループの為替リスクについては、主に為替スワップ取引および債券レポ取引等を利用し、持高限度額を定め、常にポジションをスクエアにし、為替相場の変動リスクを最小化することとしております。一部円投（外貨買）による外債運用も行っておりますが、運用方針にて取引限度額を定めるほか、リスクの定量的分析等によりモニタリングを行い、過度なリスクテイクを抑制しております。しかしながら、予期せぬ為替変動が生じた場合、当行グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当行の有価証券を含む投資商品の保有については、市場運用部門である証券国際部の運用方針に基づき、市場リスク統括部門であるリスク統括部の管理の下、市場取引運用基準に従って行われております。証券国際部では、事前調査や投資限度額の設定、継続的なモニタリングを通じて、価格変動リスクの軽減を図っております。また、当行および一部の子会社で保有している株式等の多くは、発行会社との取引関係の維持・深耕や県経済発展への寄与、社会的責任・公共的使命を果たすことを目的として保有しているものであり、取締役会において保有の適否等について検証しているほか、市場環境や取引先の財務状況などをモニタリングしております。これらの情報や管理状況はALM委員会等において定期的に報告されております。しかしながら、金利や為替相場、株価の変動等により、保有する金融資産の価値が変動し、当行グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当行グループのデリバティブ取引のリスク管理体制につきましては、市場運用部門から独立した市場リスク統括部門として、リスク統括部を設置しております。市場運用部門につきましては、取引の約定を行う市場取引部門（フロントオフィス）と、運用基準・方針等の遵守状況を把握管理し、ポジション・評価損益・運用状況を定期的にリスク統括部門、担当役員へ報告する市場リスク管理部門（ミドルオフィス）、取引の確認事務、対外決済等勘定処理を行う後方事務部門（バックオフィス）間による相互牽制体制を敷いております。また、デリバティブ取引の開始に際しましては、リスク統括部と協議の上、ヘッジ方針を明確に定め取引を開始しております。しかしながら、金利や為替相場の変動等により、当行グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当行グループは、資金調達・運用構造に即した適切かつ安定的な資金繰りに加え、安全性・収益性のバランスを考慮した効率的な資金調達・運用を基本方針としており、日々の資金繰りを担う証券国際部（資金繰り管理部署）と資金繰り管理部署の手法並びに手続きなどの適切性を検証する総合企画部（流動性リスク管理部署）を明確に区分し、相互に牽制する体制としております。管理手法としては、支払準備額や預貸率等について、それぞれリスク・リミットを設定し、モニタリングを実施することで、流動性リスクの状況を管理しております。また、不測の事態に備えて、資金繰りの状況を逼迫度に応じて4段階に区分し、それぞれの局面において対応策および実施権限者などを定め、速やかに対処できる体制を整えております。しかしながら、当行グループの業績および財務状況や格付が悪化した場合、あるいは市場環境が大きく変化した場合に、必要な資金の確保が困難になり、通常より著しく高い金利による資金調達を余儀なくされる、または調達が困難となることで、当行グループの業務運営や、業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当行グループは、業務の多様化や取引量の増加に適切に対処し、想定される事務リスクを回避するために、機械化投資の拡充と営業店後方事務の集中処理を積極的に進め、業務の効率化と事務リスクの圧縮に努めております。また、事務水準の向上や事務事故の未然防止の観点から、事務指導の強化や研修等を実施し、内部監査を厳格に実施しております。しかしながら、役職員による不正確な事務、あるいは不正や過失等により、当行グループの業務運営や、業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当行グループは、使用するコンピューターシステムの安全対策として、システムリスク管理方針・管理規程やバックアップ体制を整備しており、さらに災害・障害等に備えた危機管理計画を策定して不測の事態に対応できるよう万全を期しております。しかしながら、万が一重大なシステム障害等が発生した場合には、当行グループの業務運営や、業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当行グループは、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(2006年金融庁告示第19号)に定められた国内基準である自己資本比率４％以上を維持する必要があります。当行グループでは、適正かつ十分な水準の自己資本比率を維持することに努めており、現在のところ、自己資本比率はこの最低基準を大幅に上回っております。しかしながら、本項に示した事業等に係る各種リスクが顕在化することにより、自己資本比率が低下する可能性があります。
繰延税金資産は、現時点におけるわが国の会計基準に基づき、一定の条件の下で、将来実現すると見込まれる税金負担額の軽減効果を、繰延税金資産として貸借対照表に計上することが認められております。当行グループは、現時点において想定される金融経済環境等のさまざまな予測・仮定を前提に将来の課税所得を合理的に見積り計上しておりますが、実際の課税所得が想定と異なること等により、繰延税金資産が減額された場合には、当行グループの業務運営や、業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当行グループの退職給付費用や債務は、年金資産の期待運用利回りや将来の退職給付債務算出に用いる年金数理上の前提条件に基づいて算出しておりますが、実際の結果が予測値と異なる場合や前提条件に変更があった場合には追加損失が発生する可能性があります。
当行グループは、現時点の規制（法律、規則、政策、会計制度、実務慣行等）に従って業務を遂行しております。将来、これらの規制の新設、変更、廃止ならびにそれらによって発生する事態が、当行グループの業務運営や、業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
格付機関が当行の格付を引き下げた場合、当行の市場部門は、取引において不利な条件を承諾せざるを得ない可能性や、または一定の取引の実施が困難となり、当行の業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
日本の金融制度は大幅に規制が緩和される傾向にあり、これに伴い競争が激化しております。その結果、他金融機関および異業種等との競争により想定した収益を確保できず、業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当行グループの業務は、預金者等のお客様や市場関係者からの信用に大きく依存しております。そのため、当行グループや金融業界等に対する風説・風評が、マスコミ報道・市場関係者への情報伝播・インターネット上の掲示板への書き込み等により発生・拡散した場合には、お客様や市場関係者が当行グループにつきまして事実と異なる理解・認識をされ、当行グループの業務運営や、業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当行グループは、業務を遂行する上でさまざまな法令等を遵守することが求められており、これらの法令等が遵守されるよう、役職員に対するコンプライアンスの徹底に努めております。しかしながら、これらが遵守できなかった場合には、当行グループの信用が失墜し、当行グループの業務運営や、業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当行グループは、個人情報・機密情報等のデータを有しており、その管理につきましては、マニュアルで管理方法を明確に定めるとともに、本人確認システムを導入する等、不正利用・流出を防止する体制を強化しております。しかしながら、これらの対策にも関わらず、重要な情報が外部に漏洩した場合には当行グループの信用が失墜し、当行グループの業務運営や、業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当行グループは、法令諸規則の遵守の徹底に努め、法令違反の未然防止体制を強化しております。しかしながら、今後、様々な業務遂行にあたり、法令違反およびこれに対する訴訟が提起された場合には、当行グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当行グループの財政状態、経営成績およびキャッシュフロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
経常収益は、外国為替売買益や貸出金利息が増加したものの、予想損失率の算定方法をより精緻化したことにより貸倒引当金が戻入から繰入に転じたこと、有価証券利息配当金の減少等により前期を9億9百万円下回る621億17百万円となりました。
一方、経常費用はリース業における売上高減少に伴うその他業務費用の減少や預金利息等の減少があったものの、株式等売却損や国債等債券売却損の増加等により前期を28億24百万円上回る534億56百万円となりました。
この結果、経常利益は前期を37億33百万円下回る86億61百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は前期を26億80百万円下回る61億5百万円となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①銀行業
経常収益は前連結会計年度比4億16百万円減少の420億54百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度33億62百万円減少の73億97百万円となりました。
②リース業
経常収益は前連結会計年度比5億27百万円減少の168億66百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比2億53百万円減少の5億20百万円となりました。
③その他
経常収益は前連結会計年度比52百万円増加の58億3百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比79百万円増加の11億42百万円となりました。
主要勘定としては、預金等（譲渡性預金を含む）は、個人及び法人預金が好調に推移し前連結会計年度末を778億56百万円上回る2兆1,856億67百万円となりました。貸出金は、法人向け貸出が設備資金を中心に好調に推移したほか個人向け貸出も住宅ローンやアパートローンを中心に好調に推移したことから、前連結会計年度末を988億66百万円上回る1兆6,988億59百万円となりました。有価証券は、債券の売却・償還等により前連結会計年度末を1,287億30百万円下回る2,791億14百万円となりました。
現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末比506億67百万円増加の2,536億26百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加などにより612億86百万円の支出（前連結会計年度は83億84百万円の支出）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、債券等を中心とした有価証券の売却・償還などにより1,203億71百万円の収入（前連結会計年度は12億21百万円の収入）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還などにより84億35百万円の支出（前連結会計年度は28億92百万円の支出）となりました。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
中期経営計画「Customer Centric 2017」の２年目である当連結会計年度は、銀行単体において当期純利益が与信関連費用の増加や株式等損益及び国債等債券損益の減少等を主な要因に前年度を24億53百万円下回る53億74百万円となりました。その結果、連結決算における親会社株主に帰属する当期純利益も、前年度を26億80百万円下回る61億5百万円となりました。
銀行単体において前年度を下回る利益水準となりましたが、減益の要因の一つである与信関連費用の増加は一般貸倒引当金の予想損失率の算定方法をより精緻化した結果、引当金の積み増しが生じたことによるものであり、将来的な備えを厚くすることにつながるものであります。
また、市場動向の影響により株式等損益及び国債等債券損益が減少したことも減益の要因であります。
一方で、営業店部門を中心とする「法人ビジネス戦略」「個人ビジネス戦略」及び「カード戦略」への取り組み状況は下記の通りであり、顧客向けサービス利益については一定の成果がみられます。（顧客向けサービス利益：預貸金収支＋役務利益－営業経費）
「法人ビジネス戦略」では好調な県経済を支えるための資金ニーズへの対応や、事業承継支援等の相談業務への積極的な取り組み、「個人ビジネス戦略」ではライフステージに応じたお客様の資産形成ニーズへの取り組み、「カード戦略」ではりゅうぎんVisaデビットカード、カード加盟店サービスにおける機能強化等サービス向上に努めてきました。
これらの結果、顧客向けサービス利益は業務効率化やサービス拡充のためのシステム投資を主因とする営業費の増加により前年度を96百万円下回ったものの、預貸金収支と役務利益の合計は前年度を2億84百万円上回りました。
リース業セグメントにおいても経常利益は前年度を2億53百万円下回っておりますが、主に前年度に計上された株式等売却益の反動減によるものであります。
資金運用等に関しては、主要な運用手段である貸出金が順調に推移する一方で、前年度に引き続き金銭の信託等による資金運用の多様化を行っております。有価証券運用においては債券の償還が進む中で金融市場の動向を睨みながら、投資信託、株式及び外国債券等のその他の証券等による運用の多様化を進めております。
一方で主要な資金調達手段である預金についても好調に推移しており、債券の償還等による調達と合わせて増加する資金運用に対応しております。また、地域の旺盛な資金需要に積極的に応えるための財務基盤の強化として今年度において当行は56億80百万円の増資を行いました。
2019年度においても旺盛な貸出金需要に対応するべく適正なポートフォリオの管理に努めてまいります。
また、当行は「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおり投資を計画しておりますが、これらに必要な資金は自己資金で対応する予定であります。
当行は中期経営計画「Customer Centric 2017」における最終年度である2019年度の目標として下表のとおり、連結では親会社株主に帰属する当期純利益50億円以上及び連結自己資本比率8％台を、単体では貸出金平均残高1兆6,000億円及び預金等平均残高（譲渡性預金含む）2兆1,600億円を掲げております。当連結会計年度において、親会社株主に帰属する当期純利益、連結自己資本比率および貸出金平均残高については計画値を上回っております。また、預金等平均残高においても個人預金、法人預金、金融預金が堅調に推移した結果、目標値まで残り36億円と順調に推移しております。
新連結会計年度となる2019年度は、「Customer Centric 2017」の最終年度に位置します。経営目標である「顧客本位の収益モデルの実現」に向け、グループ総合力を発揮し、経営計画に掲げる施策を一つ一つ丁寧に実行に移してまいります。
今後も引き続き、「地域から親しまれ、信頼され、地域社会の発展に寄与する銀行」という経営理念を達成すべく、地域の課題解決に努め、お客様が真に求める商品・サービスの提供に努めてまいります。
当連結会計年度における資金運用収支は279億36百万円、役務取引等収支は49億36百万円、その他業務収支は25億57百万円となっております。
部門別にみますと、国内部門の資金運用収支は273億98百万円、国際部門の資金運用収支は9億38百万円となっております。
(注) １ 国内業務部門は当行の円建取引及び子会社取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
２ 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
３ 相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。
当連結会計年度における資金運用勘定の平均残高は2兆2,335億97百万円、そのうち貸出金が1兆6,184億2百万円、有価証券が3,533億62百万円となっております。資金運用利回りは1.31％、そのうち貸出金が1.62％、有価証券が0.68％となっております。
一方、資金調達勘定の平均残高は2兆2,890億51百万円、そのうち預金が2兆1,169億22百万円となっております。資金調達利回りは0.06％、そのうち預金が0.05％となっております。
(注) １ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、当行以外の子会社については、当連結会計年度末と前連結会計年度末の残高に基づく平均残高を利用しております。
２ ( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
(注) １ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、当行以外の子会社については、当連結会計年度末と前連結会計年度末の残高に基づく平均残高を利用しております。
２ ( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
(注) 相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。
(注) １ 国内業務部門は当行の円建取引及び子会社取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。
２ 相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。
(注) １ 国内業務部門は当行の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
２ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３ 定期性預金＝定期預金
４ 相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。
(注) １ 国内とは当行及び国内子会社であります。
２ 海外及び特別国際金融取引勘定分については、該当ありません。
該当ありません。
(注) １ 国内業務部門は円建有価証券、国際業務部門は外貨建有価証券であります。ただし、円建外国債券は国際業務部門に含めております。
２ 外貨建有価証券及び円建外国債券は、「その他の証券」に計上しております。
連結会社のうち「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当社１社です。
なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末においては、信託の受託残高はありません。
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
（単位：億円、％）
（単位：億円、％）
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２ 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３ 要管理債権
要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４ 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
該当ありません。
該当ありません。