第3 【設備の状況】

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における当行グループのセグメントごとの設備投資等の概要は、次のとおりであります。
 銀行業についてはITの活用による生産性向上を目的としたシステム関連投資及び新店舗への設備投資を行いました。
 その結果、当連結会計年度における設備投資額は3,055百万円となりました。なお、営業に重大な影響を及ぼす設備の売却、撤去等はありません。

  リース業及びその他については、営業上重要な影響を及ぼす新規投資、設備の売却及び撤去等はありません。

 

2 【主要な設備の状況】

当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。

2019年3月31日現在

 

会社名

店舗名
その他

所在地

セグメントの名称

設備の
内容

土地

建物

その他

リース
資産

合計

従業
員数
(人)

面積
(m2)

帳簿価額(百万円)

当行

本店
ほか26店

沖縄県
那覇地区

銀行業

店舗

11,963

(1,101)

6,006

753

499

7,259

764

豊見城支店
ほか7店

沖縄県
南部地区

銀行業

店舗

5,505

(1,335)

657

181

96

935

109

牧港支店
ほか25店

沖縄県
中部地区

銀行業

店舗

18,059

(8,572)

1,283

1,985

377

3,646

352

本部支店
ほか5店

沖縄県
北部地区

銀行業

店舗

5,755

(1,554)

382

423

73

879

68

久米島支店
ほか2店

沖縄県
離島地区

銀行業

店舗

4,902

(-)

656

229

56

942

61

東京支店

東京都
千代田区

銀行業

店舗

(-)

5

9

15

9

浦添ビル

沖縄県
浦添市

銀行業

事務センター

4,161

(-)

549

1,146

3,927

5,623

37

社宅・寮

千葉県
市川市 ほか

銀行業

社宅

8,436

(-)

643

399

17

1,060

その他の
施設

沖縄県
中頭郡
中城村
ほか

銀行業

倉庫等

8,095

(310)

2,338 

695

138

3,172

国内連結子会社

㈱琉球リース

その他の
施設

沖縄県
那覇市
ほか

リース業

事務所

408

(-)

206

116

1,684

21

2,028

59

㈱OCS

その他の
施設

沖縄県
那覇市
ほか

その他

事務所

1,003

(-)

463

46

295

804

85

㈱りゅうぎんディーシー

その他の
施設

沖縄県
名護市 ほか

その他

保養所
その他

(-)

21

73

94

24

 

 

 

(注) 1 当行の主要な設備の太宗は、店舗、事務センターであります。

2 土地の面積欄の( )内は借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含めて939百万円であります。

3 その他欄は事業用動産3,174百万円、ソフトウェアほか4,074百万円であります。

4 店舗外現金自動設備122カ所は上記に含めて記載しております。

5 上記のほかリース並びにレンタル契約による主な賃借設備は次のとおりであります。

(1) リース契約

 

会社名

店舗名
その他

所在地

セグメントの
名称

設備の内容

従業員数
(人)

年間
リース料
(百万円)

当行

本店ほか

沖縄県
那覇市 ほか

銀行業

ATM等

1,400

7

 

 

(2) レンタル契約

該当ありません。

 

3 【設備の新設、除却等の計画】

 

当行の設備投資につきましては、お客様の利便性向上を図るため、店舗の改築・移転や老朽化設備の改修を計画しております。

また、機械化投資につきましては、引き続き業務効率化のための事務機器購入やシステム開発等の設備投資を計画しております。連結子会社において重要な設備投資の計画はありません。

当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。

 

(1) 新設、改修

 

会社名

店舗名
その他

所在地

区分

セグメントの名称

設備の内容

投資予定金額
(百万円)

資金調
達方法

着手
年月

完了予定
年月

総額

既支払額

当行

本店ほか

 

沖縄県

那覇市ほか

 

新設

更改

銀行業

店舗等

1,072

20

自己資金

事務機器

システム

2,770

1,557

 

(注) 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

 

(2) 売却

重要な設備等の売却の予定はありません。