当第２四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事業等のリスクについては、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
2021年３月期第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）の国内経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けて、企業収益の大幅減少が続いたことから、設備投資が弱い動きとなりました。一方で、生産および個人消費が持ち直しつつあることから、全体としては、依然として厳しい状況のなか持ち直しの動きとなりました。
沖縄県経済は、個人消費が新型コロナウイルス感染症や消費税率の引き上げの影響から引き続き弱含み、建設が民間工事の一服から弱含みましたが、観光に下げ止まりの動きがみられていることから、全体としては、下げ止まりの動きとなりました。
このような環境のもと、2021年３月期第２四半期連結累計期間の業績については以下の通りとなりました。
当第２四半期連結累計期間の経常収益は、リース業における売上増加に伴うその他業務収益の増加があるものの、国債等債券売却益や金融派生商品収益の減少等により前年同期比26億94百万円減少の290億36百万円となりました。
一方、経常費用は新型コロナウイルス感染症拡大の影響による貸倒引当金繰入額の増加があるものの、国債等債券償還損や預金利息の減少等により前年同期比7億57百万円減少の267億23百万円となりました。
この結果、経常利益は前年同期比19億37百万円減少の23億12百万円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比14億38百万円減少の14億35百万円となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①銀行業
経常収益は前年同期比28億88百万円減少の188億88百万円となり、セグメント利益は前年同期比19億85百万円減少の14億62百万円となりました。
②リース業
経常収益は前年同期比4億14百万円増加の87億77百万円となり、セグメント利益は前年同期比62百万円減少の2億17百万円となりました。
③その他
経常収益は前年同期比3億29百万円減少の26億8百万円となり、セグメント利益は前年同期比66百万円増加の7億87百万円となりました。
財政状態について、当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比2,913億22百万円増加の2兆7,270億12百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末比10億45百万円増加の1,310億6百万円となりました。
主要勘定としては、預金等（譲渡性預金を含む）は特別定額給付金や新型コロナウイルス感染症拡大の影響による貯蓄性向の高まり等により、前連結会計年度末比1,992億71百万円増加の2兆4,436億46百万円となりました。貸出金は、新型コロナウイルス感染症対応資金や住宅ローン等を中心に増加したことで、前連結会計年度末比314億14百万円増加の1兆7,549億47百万円となりました。有価証券は地方債等の取得により前連結会計年度末比591億58百万円増加の3,175億94百万円となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における状況は以下のとおりとなっております。
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加等により、2,625億73百万円の収入（前年同期は359億64百万円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得が売却及び償還を上回ったこと等により、662億1百万円の支出（前年同期は242億円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により、9億79百万円の支出（前年同期は9億55百万円の支出）となりました。
以上により、当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比1,953億82百万円増加の5,011億37百万円（前年同期は2,644億22百万円）となりました。
国内・国際業務部門別収支
当第２四半期連結累計期間における資金運用収支は138億18百万円、役務取引等収支は26億24百万円、その他業務収支は12億34百万円となっております。部門別にみますと、国内部門の資金運用収支は137億95百万円、国際部門の資金運用収支は2億42百万円となっております。
(注) １ 国内業務部門は当行の円建取引及び子会社取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
２ 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
３ 相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第２四半期連結累計期間における役務取引等収益は48億45百万円、そのうちクレジットカード業務によるもの 7億66百万円、預金・貸出業務によるもの7億6百万円、為替業務によるもの6億37百万円、保証業務によるもの4億 18百万円となっております。一方、役務取引等費用は22億21百万円、そのうち為替業務によるもの1億75百万円となっております。その結果、役務取引等収支は26億24百万円となっております。
(注) １ 国内業務部門は当行の円建取引及び子会社取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。
２ 相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○預金の種類別残高（末残）
(注) １ 国内業務部門は当行の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
２ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３ 定期性預金＝定期預金
４ 相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。
国内・海外別貸出金残高の状況
○業種別貸出状況（末残・構成比）
(注) １ 国内とは当行及び子会社であります。
２ 海外及び特別国際金融取引勘定分については、該当ありません。
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当社１社です。
なお、前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末においては、信託の受託残高はありません。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準) (単位：億円、％)
単体自己資本比率(国内基準) (単位：億円、％)
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２ 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３ 要管理債権
要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４ 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
該当ありません。