当第３四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事業等のリスクについ
ては、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
財政状態及び経営成績の状況
2021年３月期第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）の国内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業収益の大幅減少が続き、設備投資が減少しました。一方、生産と個人消費に持ち直しの動きがみられたことから、依然として厳しい状況のなか、全体としては、持ち直しの動きがみられました。
沖縄県経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から個人消費が引き続き弱含み、建設も民間工事の一服から弱含みとなりましたが、観光が期間はじめの大きな落ち込みの後は総じて下げ止まりの動きを続けていることから、全体としては、下げ止まりの動きとなりました。
このような環境のもと、2021年３月期第３四半期連結累計期間の業績については以下の通りとなりました。
当第３四半期連結累計期間の経常収益は、住宅ローンに係る手数料収入の増加があるものの、国債等債券売却益や金融派生商品収益の減少等により前年同期比37億7百万円減少の427億68百万円となりました。
一方、経常費用は新型コロナウイルス感染症拡大の影響による貸倒引当金繰入額の増加があるものの、国債等債券償還損や株式等売却損の減少により前年同期比20億41百万円減少の388億44百万円となりました。
この結果、経常利益は前年同期比16億66百万円減少の39億23百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比11億84百万円減少の26億26百万円となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。なお、当行グループは「銀行業」及び「リース業」を報告セグメントとしておりましたが、当第３四半期連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた「クレジットカード業」及び「信用保証業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとしております。
①銀行業
経常収益は前年同期比39億44百万円減少の280億5百万円となり、セグメント利益は前年同期比19億14百万円減少の25億43百万円となりました。
②リース業
経常収益は前年同期比28百万円増加の125億84百万円となり、セグメント利益は前年同期比1億3百万円減少の3億54百万円となりました。
③クレジットカード業
経常収益は前年同期比4億25百万円減少の28億75百万円となり、セグメント利益は前年同期比1億69百万円増加の7億6百万円となりました。
④信用保証業
経常収益は前年同期比54百万円減少の6億84百万円となり、セグメント利益は前年同期比81百万円減少の4億41百万円となりました。
⑤その他
経常収益は前年同期比7百万円減少の3億54百万円となり、セグメント利益は前年同期比2百万円増加の20百万円となりました。
財政状態について、当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比3,252億59百万円増加の2兆 7,609億49百万円となりました。純資産は前連結会計年度末比17億96百万円増加の1,317億57百万円となりました。
主要勘定としては、預金等（譲渡性預金を含む）は特別定額給付金や新型コロナウイルス感染症拡大の影響による貯蓄性向の高まり等により、前連結会計年度末比2,329億71百万円増加の2兆4,773億46百万円となりました。貸出金は、新型コロナウイルス感染症対応資金や住宅ローン等を中心に増加したことで、前連結会計年度末比436億24百万円増加の1兆7,671億57百万円となりました。有価証券は地方債等の取得により前連結会計年度末比697億93百万円増加の3,282億30百万円となりました。
（参考）
国内・国際業務部門別収支
当第３四半期連結累計期間における資金運用収支は208億3百万円、役務取引等収支は39億38百万円、その他業務収支は17億12百万円となっております。
部門別にみますと、国内部門の資金運用収支は206億34百万円、国際部門の資金運用収支は3億88百万円となっております。
(注) １ 国内業務部門は当行の円建取引及び子会社取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
２ 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
３ 相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第３四半期連結累計期間における役務取引等収益は73億20百万円、そのうち預金・貸出業務によるもの14億46百万円、クレジットカード業務によるもの11億82百万円となっております。一方、役務取引等費用は33億82百万円、そのうち為替業務によるもの2億64百万円となっております。その結果、役務取引等収支は39億38百万円となっております。
(注) １ 国内業務部門は当行の円建取引及び子会社取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。
２ 相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高（末残）
(注) １ 国内業務部門は当行の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
２ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３ 定期性預金＝定期預金
４ 相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。
国内・海外別貸出金残高の状況
○業種別貸出状況(末残・構成比)
(注) １ 国内とは当行及び国内子会社であります。
２ 海外及び特別国際金融取引勘定分については、該当ありません。
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、提出会社１社です。
なお、前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末においては、信託の受託残高はありません。
該当ありません。