当第１四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事業等のリスクについては、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
財政状態及び経営成績の状況
2022年３月期第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）の国内経済は、首都圏、関西圏を中心に新型コロナウイルス感染症の第４波を迎え、個人消費が急速に減少し、生産および企業収益も急速に減少するなど、全体として引き続き厳しい状況となりました。
沖縄県経済は、新型コロナウイルス感染症の第４波を迎え、消費はコロナ禍前の2019年と比較すると大幅に下回る状況が続き、建設は民間工事の一服から弱含みました。観光はGWに一時的に回復の動きがみられたものの、期間を通してみるとコロナ禍前の2019年を大幅に下回る状態が続いており、全体として一段と後退しました。
このような環境のもと、当行グループの当第１四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
経常収益は、預かり資産販売手数料や住宅ローンに係る手数料収入が増加したものの、国債等債券売却益やリース業における売上高の減少により前年同期比５億47百万円減少の143億63百万円となりました。
一方、経常費用は、前年度に一般貸倒引当金の見積り方法を「フォワードルッキングな引当」に変更し、将来のリスク拡大に耐えうる充分な引当を実施したことにより、当第１四半期連結累計期間の一般貸倒引当金繰入額が減少したことやリース業における売上原価の減少により、前年同期比17億20百万円減少の121億76百万円となりました。
この結果、経常利益は前年同期比11億73百万円増加の21億87百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比７億68百万円増加の14億58百万円となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。なお、当行グループは「銀行業」及び「リース業」を報告セグメントとしておりましたが、前連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「クレジットカード業」及び「信用保証業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとしております。また、当第１四半期連結累計期間の比較・分析は変更後の区分に基づいております。
①銀行業
経常収益は前年同期比14百万円減少の95億69百万円となり、セグメント利益は前年同期比10億48百万円増加の18億25百万円となりました。
②リース業
経常収益は前年同期比５億67百万円減少の41億97百万円となり、セグメント利益は前年同期比62百万円増加の１億73百万円となりました。
③クレジットカード業
経常収益は前年同期比39百万円増加の９億88百万円となり、セグメント利益は前年同期比66百万円増加の２億49百万円となりました。
④信用保証業
経常収益は前年同期比19百万円減少の２億12百万円となり、セグメント利益は前年同期比52百万円増加の１億68百万円となりました。
⑤その他
経常収益は前年同期比３百万円減少の１億16百万円となり、セグメント利益は前年同期比２百万円減少の７百万円となりました。
財政状態について、当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比664億20百万円増加の２兆8,445億63百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末比11億67百万円増加の1,329億83百万円となりました。
主要勘定としては、預金等（譲渡性預金を含む）は、特別定額給付金や新型コロナウイルス感染症拡大の影響による貯蓄性向の高まり等により個人預金を中心に増加したことから、前連結会計年度末比663億54百万円増加の２兆5,455億61百万円となりました。貸出金は、事業者向け資金繰り支援のための新型コロナウイルス感染症対応資金等により、前連結会計年度末比72億38百万円増加の１兆7,861億29百万円となりました。有価証券は債券等の売却や償還により前連結会計年度末比72億43百万円減少の3,258億4百万円となりました。
(参考)
国内・国際業務部門別収支
当第１四半期連結累計期間における資金運用収支は69億35百万円、役務取引等収支は14億12百万円、その他業務収支は5億52百万円となっております。
部門別にみますと、国内部門の資金運用収支は70億6百万円、国際部門の資金運用収支は1億48百万円となっております。
(注) １ 国内業務部門は当行の円建取引及び子会社取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
２ 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
３ 相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第１四半期連結累計期間における役務取引等収益は25億58百万円、そのうち預金・貸出業務によるもの5億45百万円、クレジットカード業務によるもの3億81百万円、為替業務によるもの3億8百万円となっております。一方、役務取引等費用は11億46百万円、そのうち為替業務によるもの93百万円となっております。その結果、役務取引等収支は14億12百万円となっております。
(注) １ 国内業務部門は当行の円建取引及び子会社取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。
２ 相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○預金の種類別残高(末残)
(注) １ 国内業務部門は当行の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
２ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３ 定期性預金＝定期預金
４ 相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。
国内・海外別貸出金残高の状況
○業種別貸出状況(末残・構成比)
(注) １ 国内とは当行及び国内子会社であります。
２ 海外及び特別国際金融取引勘定分については、該当ありません。
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当社１社です。なお、前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末においては、信託の受託残高はありません。
該当ありません。