当第２四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事業等のリスクについては、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
2022年３月期第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）の国内経済は、新型コロナウイルス感染症の第５波が全国に拡大した結果、「まん延防止等重点措置」「緊急事態宣言」が多くの都道府県において適用され、上半期はほとんどの期間において行動が制限されました。その結果、個人消費は引き続き弱含み、生産および企業収益も低迷し、全体としては、引き続き厳しい状況となりました。
沖縄県経済は、４月12日に始まった「まん延防止等重点措置」が５月23日には「緊急事態宣言」に移行され、最終的に９月30日まで延長されたことで、上半期はほとんどの期間において行動が制限されました。その結果、個人消費は引き続き弱含み、建設は民間工事の回復が鈍く、観光は低迷状況が継続し、全体としては、引き続き後退の動きとなりました。
このような環境のもと、2022年３月期第２四半期連結累計期間の業績については以下の通りとなりました。
当第２四半期連結累計期間の経常収益は、前年度に元金を据え置きしていた事業者の返済再開と景気指標の回復等により一般貸倒引当金が繰入から戻入に転じたことや、住宅ローンに係る手数料収入、カードビジネス関連手数料及び預かり資産販売手数料の増加があったものの、国債等債券売却益やリース業における売上高の減少により前年同期比1億72百万円減少の288億64百万円となりました。
一方、経常費用は、リース業における売上原価のほか、主に銀行単体における営業経費の減少により、前年同期比26億41百万円減少の240億81百万円となりました。
この結果、経常利益は前年同期比24億69百万円増加の47億82百万円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比17億21百万円増加の31億57百万円となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。なお、当行グループは「銀行業」及び「リース業」を報告セグメントとしておりましたが、前連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「クレジットカード業」及び「信用保証業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとしております。また、当第２四半期連結累計期間の比較・分析は変更後の区分に基づいております。
①銀行業
経常収益は前年同期比5億7百万円増加の193億95百万円となり、セグメント利益は前年同期比25億5百万円増加の39億68百万円となりました。
②リース業
経常収益は前年同期比5億52百万円減少の82億24百万円となり、セグメント利益は前年同期比57百万円増加の2億75百万円となりました。
③クレジットカード業
経常収益は前年同期比59百万円減少の18億62百万円となり、セグメント利益は前年同期比52百万円減少の4億36百万円となりました。
④信用保証業
経常収益は前年同期比18百万円減少の4億42百万円となり、セグメント利益は前年同期比88百万円増加の3億79百万円となりました。
⑤その他
経常収益は前年同期比7百万円減少の2億18百万円となり、セグメント利益は前年同期比4百万円減少の3百万円となりました。
財政状態について、当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比468億19百万円増加の２兆8,249億61百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末比24億31百万円増加の1,342億47百万円となりました。
主要勘定としては、預金等（譲渡性預金を含む）は、特別定額給付金の支給や新型コロナウイルス感染症拡大の影響による貯蓄性向の高まり等により個人預金を中心に増加したことから、前連結会計年度末比485億39百万円増加の２兆5,277億46百万円となりました。貸出金は地公体向け貸出や住宅ローンの増加により、前連結会計年度末比213億99百万円増加の１兆8,002億90百万円となりました。有価証券は債券等の売却や償還により前連結会計年度末比24億51百万円減少の3,305億95百万円となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における状況は以下のとおりとなっております。
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加等により、459億49百万円の収入（前年同期は2,625億73百万円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還が取得を上回ったこと等により、5億78百万円の収入（前年同期は662億１百万円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払や自己株式の取得等により、12億59百万円の支出（前年同期は9億79百万円の支出）となりました。
以上により、当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比452億73百万円増加の5,699億62百万円（前年同期は5,011億37百万円）となりました。
国内・国際業務部門別収支
当第２四半期連結累計期間における資金運用収支は138億19百万円、役務取引等収支は28億7百万円、その他業務収支は10億77百万円となっております。部門別にみますと、国内部門の資金運用収支は137億57百万円、国際部門の資金運用収支は2億81百万円となっております。
(注) １ 国内業務部門は当行の円建取引及び子会社取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
２ 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
３ 相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第２四半期連結累計期間における役務取引等収益は52億27百万円、そのうち預金・貸出業務によるもの12億50百万円、クレジットカード業務によるもの7億60百万円、為替業務によるもの6億7百万円、代理業務によるもの4億 21百万円となっております。一方、役務取引等費用は24億20百万円、そのうち為替業務によるもの1億85百万円となっております。その結果、役務取引等収支は28億7百万円となっております。
(注) １ 国内業務部門は当行の円建取引及び子会社取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。
２ 相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○預金の種類別残高（末残）
(注) １ 国内業務部門は当行の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
２ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３ 定期性預金＝定期預金
４ 相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。
国内・海外別貸出金残高の状況
○業種別貸出状況（末残・構成比）
(注) １ 国内とは当行及び子会社であります。
２ 海外及び特別国際金融取引勘定分については、該当ありません。
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当社１社です。
なお、前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末においては、信託の受託残高はありません。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準) (単位：億円、％)
単体自己資本比率(国内基準) (単位：億円、％)
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２ 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３ 要管理債権
要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４ 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
該当ありません。