##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社 6社

主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 　４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しました。

(2) 非連結子会社 ２社

会社名 りゅうぎん６次産業化ファンド投資事業有限責任組合

ＢＯＲベンチャーファンド１号投資事業有限責任組合

非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社

該当ありません。

(2) 持分法適用の関連会社

該当ありません。

(3) 持分法非適用の非連結子会社 ２社

会社名　りゅうぎん６次産業化ファンド投資事業有限責任組合

ＢＯＲベンチャーファンド１号投資事業有限責任組合

持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

(4) 持分法非適用の関連会社

該当ありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

(1) 連結子会社の決算日は次のとおりであります。

３月末日　６社

(2) 連結される子会社は、それぞれの決算日の財務諸表により連結しております。

４　会計方針に関する事項

(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法

①有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、持分法非適用の

非連結子会社出資金については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

②　有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価

は、時価法により行っております。なお、その他の金銭の信託にかかる有価証券の評価差額については、全部純

資産直入法により処理しております。

(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

(4) 固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

当行の有形固定資産は、定額法を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建　物：５～50年

その他：３～20年

連結子会社の一部の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、定率法により償却しております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(5) 貸倒引当金の計上基準

当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

上記以外の債権については、貸出条件に問題のある債務者、履行状況に問題のある債務者、業況が低調ないし不安定な債務者又は財務内容に問題がある債務者など今後の管理に注意を要する債務者（以下、「要注意先」という。）のうち、当該債務者の債権の全部又は一部が要管理債権である債務者（以下、「要管理先」という。）に対する債権については今後３年間の予想損失額を、また、要管理先以外の要注意先及び業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者（以下、「正常先」という。）に対する債権については今後１年間
の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、将来に関するマクロ経済指標の予想に基づき予想損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。正常先及び要管理先以外の要注意先は、与信ポートフォリオのリスク特性を踏まえ、業種や信用格付等の区分によりグルーピングを行っております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

なお、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先の一部に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は2,159百万円(前連結会計年度末は2,492百万円)であります。

連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(6) 賞与引当金の計上基準

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

(7) 役員賞与引当金の計上基準

役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

(8) 役員退職慰労引当金の計上基準

役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

(9) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金の預金者からの将来の払戻請求に備えるため、過去の支払実績に基づき、必要と認めた額を計上しております。

(10) 偶発損失引当金の計上基準

偶発損失引当金は、責任共有制度による信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来の負担金支払見積額を計上しております。

(11) ポイント引当金の計上基準

ポイント引当金は、クレジットカード業務に係る交換可能ポイントの将来の利用による負担に備えるため、将来利用される見込額を合理的に見積り、必要と認めた額を計上しております。

(12) 利息返還損失引当金の計上基準

利息返還損失引当金は、利息制限法の上限金利を超過する貸付金利息の返還請求に備えるため、過去の返還実績等を勘案し、必要と認めた額を計上しております。

(13) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過 去 勤 務 費 用： | その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(12年)による定額法により損益処理
数理計算上の差異 ： | 各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(14) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

当行の外貨建資産及び負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

(15) 重要な収益及び費用の計上基準

①顧客との契約から生じる収益の計上時期は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点としております。また収益の計上額は、財又はサービスの交換に受け取ると見込まれる金額で算出しております。

②リース業を営む連結子会社のファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上については、リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

③一部の連結子会社の、包括信用購入斡旋業務及び個別信用購入斡旋業務の収益の計上については、期日到来基準とし、主に７・８分法によっております。

(16) 重要なヘッジ会計の方法

①金利リスク・ヘッジ

当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。

②為替変動リスク・ヘッジ

当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日。以下、「業種別委員会実務指針第25号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

連結子会社は、ヘッジ会計を行っておりません。

(17) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち、現金、日本銀行への預け金、要求払預金及び預入期間が３ヵ月以下の定期預金であります。

(18) 投資信託の解約・償還に伴う損益

投資信託（ETF除く）の解約・償還に伴う損益については、全銘柄を通算して、益の場合は「資金運用収益」の「有価証券利息配当金」として、損の場合は「その他業務費用」として表示しております。

(重要な会計上の見積り)

##### （貸倒引当金の見積り）

#### （１）連結財務諸表に計上した金額

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2021年3月31日） | 当連結会計年度 （2022年3月31日）
貸倒引当金 | 12,192 | 11,471
（うち一般貸倒引当金） | 7,565 | 6,866

（２）連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

① 算出方法

貸倒引当金の算出方法は、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表」の「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項（5）貸倒引当金の計上基準」に記載しております。

そのうち、正常先、要注意先（要管理先を含む）に係る債権については過去数値と過去の貸倒発生確率の関連性に基づき構築した予想損失率算定モデルへマクロ経済指標の将来の予測値をおくことにより、予想損失額を算定しております。予想損失率算定モデルはバック・テストにより定期的に検証を行い、その結果を取締役会に報告することとしております。

マクロ経済指標の将来の予測値は、各期末時点から向こう１年程度の景気予想等に基づいたメイン・シナリオに、景気循環を想定したリスク・シナリオを加えて算定しております。リスク・シナリオは景気循環を踏まえた景気悪化シナリオを想定しており、同シナリオの発生可能性を一定程度メイン・シナリオに加味することで「マクロ経済指標や損失に関して予期せぬリスク事象を一定程度織り込む」または「既に発生しているリスク・イベントに関して経済への影響の予測が困難な事象に対応する」ことを想定しております。

さらに、外部環境等の著しい変化により特定のグループに係る債権の信用リスクが高まっていることが想定される場合には、同グループにおける過去最も高い貸倒実績率を予想損失率として適用するなどの方法により、予想損失率に所要の修正を加えて貸倒引当金を算定しております。

② 主要な仮定

・債務者区分の判定における主要な仮定は貸出先の将来の業績見通しであります。貸出先の将来の業績見通しは、各債務者が策定した経営改善計画等に基づき、収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。

・一般貸倒引当金の算定に用いた主要な仮定は、将来のマクロ経済指標、景気循環における足元と今後の見通しを踏まえたシナリオ毎の発生確率、外部環境等の著しい変化の有無であります。将来のマクロ経済指標は、主に株価の推移や沖縄県内の景況感を表す指標のほか、沖縄県内の雇用状況を示す指標に基づき設定しております。景気循環における足元と今後の見通しを踏まえたシナリオ毎の発生確率は、景気悪化の兆候をリスクファクターとして設定し、その該当の有無より発生確率を決定しております。なお、今後の見通しについては、新型コロナウイルス感染症の影響を含め、経済活動は2022年度以降ごく緩やかな回復シナリオを想定しております。外部環境等の著しい変化の有無は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を含め、グループの業績に重要な影響を与える可能性がある事象の発生の有無により判断しております。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

個別貸出先の業績変化や新型コロナウイルス感染症の感染状況等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより銀行業及び一部の連結子会社において契約時に一括で収益として認識していた取引及び収益計上を繰延して認識していた取引について収益認識の計上時点を変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当連結会計年度における連結貸借対照表は、その他負債が57百万円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、経常収益及び経常利益並びに税金等調整前当期純利益がそれぞれ3百万円減少しております。

当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高が37百万円減少しております。

当連結会計年度の１株当たり純資産額及び、１株当たり当期純利益への影響額は軽微であります。

なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年7月4日）第26項に定める経過的な取扱いに従って、従来は時価を把握することが極めて困難として取得原価をもって連結貸借対照表価額としていたその他有価証券及びその他金銭の信託の私募REITについて、入手した直近の基準価格を時価とし連結貸借対照表価額としております。これによる当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微です。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

(追加情報)

(退職給付制度の一部移行）

当行は、2021年10月１日に、在職中の職員の「確定給付企業年金(DB)」のすべてを「確定拠出年金(DC)」へ移行したことにより、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号2016年12月16日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号2007年２月７日）を適用し、確定拠出年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行いました。

これにより、当連結会計年度において、退職給付制度改定益548百万円を特別利益に計上しております。

##### (未適用の会計基準等)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日）

(1) 概要

投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。

(2) 適用予定日

2023年3月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等の適用による影響は、現時点において評価中であります。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社の出資金の総額

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
出資金 | 156百万円 | 141百万円

※２　銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 | 9,667百万円 | 10,276百万円
危険債権額 | 17,476百万円 | 17,770百万円
三月以上延滞債権額 | 572百万円 | 711百万円
貸出条件緩和債権 | 23,439百万円 | 17,937百万円
合計額 | 51,156百万円 | 46,696百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

（表示方法の変更）

「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」（2020年１月24日　内閣府令第３号）が2022年３月31日から施行されたことに伴い、銀行法の「リスク管理債権」の区分等を、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく開示債権の区分等に合わせて表示しております。

※３　手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形、買入外国為替は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
2,899百万円 | 3,137百万円

※４　担保に供している資産は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
担保に供している資産 |  |
貸出金 | 59百万円 | 179,523百万円
有価証券 | 123,135百万円 | 121,372百万円
リース債権及びリース投資資産 | 14,009百万円 | 13,672百万円
その他資産 | 8,549百万円 | 8,893百万円
預け金 | 10百万円 | 10百万円
計 | 145,764百万円 | 323,471百万円
担保資産に対応する債務 |  |
借用金 | 128,545百万円 | 297,859百万円
預金 | 15,468百万円 | 16,345百万円
債券貸借取引受入担保金 | 1,093百万円 | ―百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
有価証券 | 1,016百万円 | 1,014百万円
その他資産 | 26百万円 | 37百万円
預け金 | 15百万円 | 15百万円

非連結子会社、関連会社の借入金等の担保として差し入れているものはありません。

また、その他資産には、中央清算機関差入証拠金、先物取引差入証拠金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
中央清算機関差入証拠金 | 32,000百万円 | 20,000百万円
先物取引差入証拠金 | 1,248百万円 | 1,246百万円
保証金 | 927百万円 | 863百万円

※５　当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
融資未実行残高 | 318,395百万円 | 317,145百万円
うち原契約期間が１年以内のもの又は 任意の時期に無条件で取消可能なもの | 312,660百万円 | 310,672百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※６　土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日 1998年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法に基づいて、奥行価格補正、時点修正等、合理的な調整を行って算出。

同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
1,945百万円 | 1,778百万円

※７　有形固定資産の減価償却累計額

前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
19,402 | 百万円 | 19,813 | 百万円

※８　有形固定資産の圧縮記帳額

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
圧縮記帳額 | 253百万円 | 253百万円
（当該連結会計年度の圧縮記帳額） | （―百万円） | （―百万円）

※９　「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
3,191百万円 | 2,840百万円

###### (連結損益計算書関係)

※１　営業経費には、次のものを含んでおります。

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
給与・手当 | 9,432百万円 | 9,275百万円

※２　その他の経常費用には、次のものを含んでおります。

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
貸出金償却 | 675百万円 | 537百万円
株式等売却損 | 29百万円 | 206百万円
金銭の信託運用損 | 269百万円 | ―百万円

##### (連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | 4 | △2,353
組替調整額 | △49 | 994
税効果調整前 | △44 | △1,358
税効果額 | 55 | 408
その他有価証券評価差額金 | 11 | △949
繰延ヘッジ損益 |  |
当期発生額 | ― | ―
組替調整額 | △1 | ―
税効果調整前 | △1 | ―
税効果額 | 0 | ―
繰延ヘッジ損益 | △1 | ―
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | 530 | △24
組替調整額 | 210 | 530
税効果調整前 | 740 | 505
税効果額 | △221 | △151
退職給付に係る調整額 | 519 | 354
その他の包括利益合計 | 529 | △594

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位：千株)

| 当連結会計年度 期首株式数 | 当連結会計年度 増加株式数 | 当連結会計年度 減少株式数 | 当連結会計年度末 株式数 | 摘要
発行済株式 |  |  |  |  |
普通株式 | 43,108 | ― | ― | 43,108 |
自己株式 |  |  |  |  |
普通株式 | 180 | 0 | 58 | 123 | （注）

（注）単元未満株式の買取による増加並びに譲渡制限付株式の割当て36千株及び新株予約権の権利行使22千株による減少であります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の 内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高 (百万円) | 摘要
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度 | 当連結会計 年度末
増加 | 減少
当行 | ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | 219 |
合計 | ― | 219 |

３　配当に関する事項

(1)当連結会計年度中の配当金支払額

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2020年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 751 | 17.50 | 2020年３月31日 | 2020年６月25日
2020年11月6日 取締役会 | 普通株式 | 537 | 12.50 | 2020年９月30日 | 2020年12月4日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2021年６月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 537 | 利益剰余金 | 12.50 | 2021年３月31日 | 2021年６月23日

当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位：千株)

| 当連結会計年度 期首株式数 | 当連結会計年度 増加株式数 | 当連結会計年度 減少株式数 | 当連結会計年度末 株式数 | 摘要
発行済株式 |  |  |  |  |
普通株式 | 43,108 | ― | ― | 43,108 |
自己株式 |  |  |  |  |
普通株式 | 123 | 636 | 69 | 690 | （注）1,2

(注)1.自己株式数の増加は取締役会で決議した自己株式取得による増加 635 千株及び単元未満株式の買い取り請求による増加であります。

(注)2.自己株式数の減少は譲渡制限付株式の割当て36千株及び新株予約権の権利行使33千株による減少であります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の 内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高 (百万円) | 摘要
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度 | 当連結会計 年度末
増加 | 減少
当行 | ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | 179 |
合計 | ― | 179 |

３　配当に関する事項

(1)当連結会計年度中の配当金支払額

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2021年６月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 537 | 12.50 | 2021年３月31日 | 2021年６月23日
2021年11月10日 取締役会 | 普通株式 | 742 | 17.50 | 2021年９月30日 | 2021年12月6日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2022年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 742 | 利益剰余金 | 17.50 | 2022年３月31日 | 2022年６月29日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
現金預け金勘定 | 525,140百万円 | 770,553百万円
金融有利息預け金 | △25百万円 | △25百万円
金融無利息預け金 | △279百万円 | △358百万円
外貨預け金 | △146百万円 | △205百万円
現金及び現金同等物 | 524,688百万円 | 769,963百万円

###### (リース取引関係)

（借手側）

1．ファイナンス・リース取引

(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(2) 通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引

該当ありません。

2．オペレーティング・リース取引

該当事項はありません。

（貸手側）

1．ファイナンス・リース取引

(1) リース投資資産の内訳

|  | （単位:百万円）
| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
リース料債権部分 | 24,806 | 23,275
見積残存価額部分 | 28 | 37
受取利息相当額 | △2,512 | △2,432
合　計 | 22,322 | 20,880

(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

|  |  | （単位:百万円）
| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
| リース債権 | リース投資資産 | リース債権 | リース投資資産
１年以内 | 172 | 8,647 | 156 | 7,759
１年超２年以内 | 149 | 6,091 | 135 | 6,461
２年超３年以内 | 130 | 4,742 | 117 | 4,236
３年超４年以内 | 112 | 2,875 | 94 | 2,564
４年超５年以内 | 90 | 1,384 | 17 | 1,170
５年超 | 203 | 1,065 | 189 | 1,082
合　計 | 859 | 24,806 | 709 | 23,275

（注）上記(1)及び(2)は転リース取引に係る金額を含めて記載しております。

2．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

|  | （単位:百万円）
| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
１年内 | 844 | 878
１年超 | 929 | 1,037
合　計 | 1,774 | 1,915

3．転リース取引

転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額

(1) リース債権及びリース投資資産

|  | （単位:百万円）
| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
リース債権及びリース投資資産 | 1,377 | 1,017

(2) リース債務

|  | （単位:百万円）
| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
その他負債 | 1,472 | 1,089

###### (金融商品関係)

1. 金融商品の状況に関する事項

(1)　金融商品に対する取組方針

当行グループは、当行及び子会社６社で構成され、銀行業務を中心に、信用保証業務、クレジットカード業務、リース業務、個別信用購入斡旋業等などの金融サービス事業を行っております。これらの事業を行うため、市場の状況や長短のバランスを調整して、預金等による資金調達及び貸出金や有価証券等による資金運用を行っております。このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、当行では、資産及び負債の総合的管理（ALM）をしております。その一環として、デリバティブ取引も行っておりますが、デリバティブ取引は「市場リスクに対するヘッジ」、「お客様のニーズに対応した新商品の提供」のための手段として位置付けており、短期的な売買による収益手段としての「トレーディング」については取り組んでおりません。

(2)　金融商品の内容及びそのリスク

当行グループが保有する金融資産は、主として国内の取引先及び個人に対する貸出金であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。当連結会計年度末現在における貸出金のうち、不動産業、建設業・医療・福祉業、小売業に対する貸出金の構成比が比較的高く、これらの業種を巡る経済環境等の状況の変化により、契約条件に従った債務履行がなされない可能性があります。また、商品有価証券及び有価証券は、主に債券、株式、投資信託及び組合出資金であり、売買目的、満期保有目的及びその他有価証券として保有しているほか、一部の子会社ではその他有価証券として保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引には主に、金利関連では金利スワップ取引、通貨関連では先物為替予約取引、有価証券関連では債券先物取引、債券先物オプション取引等があります。当行では、金利リスク及び為替変動リスクを回避する目的で、「金融商品会計に関する実務指針」等に準拠する内規により、デリバティブ取引を行っております。金利リスクに対するヘッジ会計を適用した場合の会計方法は、繰延ヘッジ会計を適用しております。ヘッジ対象は、貸出金、債券等、ヘッジ手段は金利スワップ等であります。ヘッジ有効性の評価は、業種別委員会実務指針第24号に則り行っております。為替変動リスクに対するヘッジ会計を適用した場合の会計方法は、繰延ヘッジ会計を適用しております。ヘッジ対象は外貨建金銭債権債務、ヘッジ手段は通貨スワップ及び為替スワップであります。ヘッジ有効性の評価は、業種別委員会実務指針第25号に則り行っております。

(3)　金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスクの管理

当行グループの信用リスク管理体制は、営業部門から独立し与信判断や銀行全体の信用リスクの管理を行う審査部、市場部門の信用リスクテイクや信用リスク管理を行う証券国際部、与信監査部門として資産の自己査定を監査するリスク統括部の相互牽制体制から構成されております。信用リスクのうち信用集中リスクについては、取締役会の定めた「融資運用方針」や「信用リスク管理方針」により特定の業種、企業、グループへの与信の集中を排除しており、融資運用方針の遵守状況を定期的に取締役会が確認しております。貸出金等の与信から生ずる信用リスクの全体的な把握については、信用格付毎の倒産確率や債権毎の保全状況に応じた信用リスクを定量化することで行っており、格付毎、業種毎、地域毎の信用リスクの分布状況を把握・分析することで信用リスクを管理しております。市場取引にかかる信用リスク管理は、主に公正な第三者機関である外部格付機関の評価を用い、格付ランクに応じた取引限度額を設定、遵守することでリスク管理を徹底しております。

②　市場リスクの管理

ア 金利リスクの管理

当行グループは、スプレッド収益管理手法等を用いたALMにより金利リスクを管理しております。市場リスクに関する規程により、リスク管理方法や手続き等の詳細を明記しており、ALM委員会において市場動向の把握・分析、資産の運用及び管理状況の把握・確認、今後の対応策等の協議を行っております。日常的には金融資産及び負債についてリスク統括部はリスクリミットやアラーム・ポイントの遵守状況を総合的に把握し、ギャップ分析や金利感応度分析等によりモニタリングを行い、月次ベースでALM委員会に報告しております。

イ 為替リスクの管理

当行グループの為替リスクについては、主に為替スワップ取引及び債券レポ取引等を利用し、持高限度額を定め常にポジションをスクエアにし、為替相場の変動リスクを最小化することとしております。一部円投（外貨買）による外債運用も行っておりますが、運用方針にて取引限度額を定めるほかリスクの定量的分析等によりモニタリングを行い、過度なリスクテイクを抑制しております。

ウ 価格変動リスクの管理

当行の有価証券を含む投資商品の保有については、市場運用部門である証券国際部の運用方針に基づき、市場リスク統括部門であるリスク統括部の管理の下、市場取引運用基準に従って行われております。証券国際部では、事前調査や投資限度額の設定、継続的なモニタリングを通じて、価格変動リスクの軽減を図っております。また、当行および一部の子会社で保有している株式等の多くは、発行会社との取引関係の維持・深耕や県経済発展への寄与、社会的責任・公共的使命を果たすことを目的として保有しているものであり、取締役会において保有の適否等について検証しているほか、市場環境や取引先の財務状況などをモニタリングしております。

これらの情報や管理状況は、ALM委員会等において定期的に報告されております。

エ デリバティブ取引

当行グループのデリバティブ取引のリスク管理体制につきましては、市場運用部門から独立した市場リスク統括部門として、リスク統括部を設置しております。市場運用部門につきましては、取引の約定を行う市場取引部門（フロントオフィス）と、運用基準・方針等の遵守状況を把握管理し、ポジション・評価損益・運用状況を定期的にリスク統括部門、担当役員へ報告する市場リスク管理部門（ミドルオフィス）、取引の確認事務、対外決済等勘定処理を行う後方事務部門（バックオフィス）間による相互牽制体制を敷いております。また、デリバティブ取引の開始に際しましては、リスク統括部と協議の上、ヘッジ方針を明確に定めて取引を開始しております。

オ 市場リスクに係る定量的情報

（ア） トレーディング目的の金融商品

トレーディング目的の金融商品は保有しない方針としております。

（イ） トレーディング目的以外の金融商品

当行グループにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「有価証券」、「貸出金」、「預金」、「借用金」、「デリバティブ取引」のうちの金利スワップ取引であります。当行では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度で予想される合理的な金利変動幅を用いた、当面１年間の損益に与える影響額を、金利変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。当該影響額の算定にあたっては、対象の金融資産及び金融負債を固定金利群と変動金利群に分けて、それぞれ金利期日に応じて適切な期間に残高を分解し、期間毎の金利変動幅を用いています。

2022年３月31日現在、当行のトレーディング目的以外の金利リスク量（VaR）は、全体で6,445百万円であります（観測期間５年、信頼区間99％、保有期間：預貸金等250日、債券90日）。当該リスク量は、金利とその他のリスク変数との相関を考慮していません。また、合理的な予想変動幅を超える金利の変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。

また、価格変動リスクの影響を受ける「有価証券」のうち市場価格のある株式等については、過去のマーケット指標や市場価格の変動実績から、期末後１年程度で予想される合理的な価格変動幅を用いた、当面１年間の損益に与える影響額を、価格変動リスクの算定にあたっての定量的分析に利用しています。当該影響額の算定にあたっては、個別の価格変動幅を用いて見積ることを原則としています。

2022年３月31日現在、当行のトレーディング目的以外の価格変動リスク量（VaR）は、全体で2,405 百万円であります（観測期間１年、信頼区間99％、保有期間：市場価格のある株式・投資信託90日、政策投資及び市場価格のない株式・投資信託250日）。当該リスク量は、金利などのリスク変数との相関を考慮しておりません。また、合理的な予想変動幅を超えるマーケット指標や市場価格の変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。

（ウ） リスク変数の変動を合理的な範囲で想定した場合の開示情報

（価格変動リスク）

当行において、価格変動リスクの影響を受ける主たる金融商品は「有価証券」のその他有価証券に分類される市場価格のない株式等があります。

その他すべてのリスク変数が一定の場合、2022年３月31日現在のTOPIXのボラティリティ 113 ベーシス・ポイント（1.13％、観測期間１年）から、当該金融資産についての価格変動リスク量（VaR）は2,535百万円となります。（保有期間１年、信頼区間99％）。

（為替リスク）

当行において、為替リスクについては主に為替スワップ取引及び債券レポ取引等を利用し、持高限度額を定め常にポジションをスクエアにし、為替相場の変動リスクを最小化することとしております。一部円投（外貨買）による外債運用も行っておりますが、運用方針にて取引限度額を定めるほかリスクの定量的分析等によりモニタリングを行い、過度なリスクテイクを抑制しております。

2022年３月31日現在、当行の外貨調達に係る為替リスク量（VaR）は発生しておりません（観測期間１年、信頼区間99％、保有期間90日）。当該リスク量の計測にあたっては、金利などのリスク変数との相関を考慮しておりません。また、合理的な予想変動幅を超える為替変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。

③　資金調達に係る流動性リスクの管理

当行グループは、資金調達・運用構造に即した適切かつ安定的な資金繰りに加え、安全性・収益性のバランスを考慮した効率的な資金調達・運用を基本方針としており、日々の資金繰りを担う証券国際部（資金繰り管理部署）と資金繰り管理部署の手法並びに手続きなどの適切性を検証する総合企画部（流動性リスク管理部署）を明確に区分し、相互に牽制する体制としております。

管理手法としては、支払準備額や預貸率等について、それぞれリスクリミットを設定し、モニタリングを実施することで、流動性リスクの状況を管理しております。また、不測の事態に備えて、資金繰りの状況を逼迫度に応じて４段階に区分し、それぞれの局面において権限者、対応策などを定め、速やかに対処できる体制を整えております。

(4)　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

2. 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額のうち重要なものは、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません（（注１）参照）。また、現金預け金、コールローン及び買入手形、外国為替（資産・負債）、コールマネー及び売渡手形、債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：百万円）

| 連結貸借対照表 計上額 | 時　価 | 差　額
(1) 金銭の信託 | 33 | 33 | ―
(2) 有価証券 |  |  |
満期保有目的の債券 | 30,484 | 31,015 | 531
その他有価証券 | 299,352 | 299,352 | ―
(3) 貸出金 | 1,778,890 |  |
貸倒引当金（＊１） | △9,385 |  |
貸倒引当金控除後 | 1,769,505 | 1,784,883 | 15,377
資産計 | 2,099,376 | 2,115,285 | 15,909
(1) 預金 | 2,453,399 | 2,453,466 | △67
(2) 譲渡性預金 | 25,807 | 25,807 | ―
(3) 借用金 | 128,573 | 128,548 | 25
負債計 | 2,607,780 | 2,607,822 | △42
デリバティブ取引（＊２） |  |  |
ヘッジ会計が適用されていないもの | （833） | （833） | ―
ヘッジ会計が適用されているもの | ― | ― | ―
デリバティブ取引計 | △833 | △833 | ―

（＊１）　 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（＊２）　 その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

| 連結貸借対照表 計上額 | 時　価 | 差　額
(1) 金銭の信託 | 518 | 518 | ―
(2) 有価証券 |  |  |
満期保有目的の債券 | 21,101 | 21,438 | 336
その他有価証券 | 339,861 | 339,861 | ―
(3) 貸出金 | 1,804,414 |  |
貸倒引当金（＊１） | △8,517 |  |
貸倒引当金控除後 | 1,795,897 | 1,809,692 | 13,794
資産計 | 2,157,378 | 2,171,510 | 14,131
(1) 預金 | 2,587,046 | 2,587,064 | △18
(2) 譲渡性預金 | 11,213 | 11,213 | ―
(3) 借用金 | 297,872 | 297,875 | △3
負債計 | 2,896,131 | 2,896,153 | △22
デリバティブ取引（＊２） |  |  |
ヘッジ会計が適用されていないもの | （1,034） | （1,034） | ―
ヘッジ会計が適用されているもの | ― | ― | ―
デリバティブ取引計 | △1,034 | △1,034 | ―

（＊１）　 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（＊２）　 その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

（注１）市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。

（単位：百万円）

区分 | 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
有価証券 |  |
| 非上場株式(＊１)(＊２) | 2,126 | 2,089
| 組合出資金(＊３) | 854 | 1,126
| 不動産投資信託(＊４) | 230 | ―
金銭の信託(＊４) | 500 | ―
合計 | 3,711 | 3,215

（＊１）　非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

（＊２）　前連結会計年度において非上場株式について0百万円減損処理を行っております。

当連結会計年度において非上場株式について4百万円減損処理を行っております。

（＊３）　組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2019年７月４日）第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

（＊４）　従来は時価を把握することが極めて困難として取得原価をもって連結貸借対照表価額としていた私募REITで構成される有価証券及び金銭の信託について、当連結会計年度より入手した直近の基準価格を時価とし連結貸借対照表価額としております。

（注２）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ３年以内 | ３年超 ５年以内 | ５年超 ７年以内 | ７年超 10年以内 | 10年超
金銭の信託 | 33 | ― | ― | ― | ― | ―
有価証券 |  |  |  |  |  |
満期保有目的の債券 | 10,167 | 10,635 | 2,520 | 205 | ― | 6,956
うち国債 | 10,021 | 10,015 | ― | ― | ― | 6,956
社債 | 146 | 620 | 2,520 | 205 | ― | ―
その他有価証券のうち満期があるもの | 35,988 | 108,418 | 35,037 | 74,082 | 35,614 | 8,136
うち国債 | 20,087 | ― | 2,015 | 2,514 | 12,549 | ―
地方債 | ― | 57,092 | 24,377 | 69,021 | 10,378 | 1,001
社債 | 2,076 | 5,430 | 4,499 | ― | 499 | 7,134
その他 | 13,824 | 45,894 | 4,144 | 2,546 | 12,187 | ―
貸出金(＊) | 231,361 | 221,692 | 196,607 | 154,205 | 177,231 | 652,406
合　計 | 277,551 | 340,746 | 234,164 | 228,494 | 212,846 | 667,499

（＊）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない25,131百万円、期間の定めのないもの120,253百万円は含めておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ３年以内 | ３年超 ５年以内 | ５年超 ７年以内 | ７年超 10年以内 | 10年超
金銭の信託 | 518 | ― | ― | ― | ― | ―
有価証券 |  |  |  |  |  |
満期保有目的の債券 | 10,303 | 2,140 | 1,700 | ― | ― | 6,958
うち国債 | 10,003 | ― | ― | ― | ― | 6,958
社債 | 300 | 2,140 | 1,700 | ― | ― | ―
その他有価証券のうち満期があるもの | 71,136 | 81,714 | 99,386 | 55,633 | 18,385 | 916
うち国債 | ― | 17,022 | 27,526 | 502 | 7,262 | ―
地方債 | 46,759 | 26,648 | 57,114 | 51,933 | 6,299 | 916
社債 | 627 | 4,996 | 4,359 | 199 | 399 | ―
その他 | 23,749 | 33,046 | 10,386 | 2,997 | 4,423 | ―
貸出金(＊) | 218,658 | 234,102 | 203,404 | 146,771 | 179,779 | 667,873
―合　計 | 300,616 | 317,957 | 304,491 | 202,405 | 198,165 | 675,749

（＊）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない26,096百万円、期間の定めのないもの127,726百万円は含めておりません。

（注３）借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ３年以内 | ３年超 ５年以内 | ５年超 ７年以内 | ７年超 10年以内 | 10年超
預金(＊) | 2,338,225 | 107,915 | 7,258 | ― | ― | ―
譲渡性預金 | 25,807 | ― | ― | ― | ― | ―
借用金 | 117,326 | 9,315 | 1,924 | 3 | 3 | ―
合　計 | 2,481,359 | 117,231 | 9,182 | 3 | 3 | ―

（＊）預金のうち、要求払預金 1,722,001 百万円については、「１年以内」に含めて開示しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ３年以内 | ３年超 ５年以内 | ５年超 ７年以内 | ７年超 10年以内 | 10年超
預金(＊) | 2,470,710 | 108,554 | 7,781 | ― | ― | ―
譲渡性預金 | 11,213 | ― | ― | ― | ― | ―
借用金 | 287,444 | 8,193 | 2,228 | 1 | 3 | ―
合　計 | 2,769,368 | 116,747 | 10,009 | 1 | 3 | ―

（＊）　預金のうち、要求払預金1,868,127百万円については、「１年以内」に含めて開示しております。

3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：

観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：

観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：

観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
金銭の信託 |  |  |  |
運用目的 | ― | 15 | ― | 15
その他有価証券 |  |  |  |
国債 | 52,240 | ― | ― | 52,240
地方債 | ― | 189,170 | ― | 189,170
社債 | ― | 10,563 | ― | 10,563
株式 | 1,786 | ― | ― | 1,786
その他 | 8,970 | 58,442 | ― | 67,412
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | ― | 20 | ― | 20
資産計 | 62,997 | 258,212 | ― | 321,209
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | ― | 1,054 | ― | 1,054
負債計 | ― | 1,054 | ― | 1,054

「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2020年３月６日内閣府令第９号）附則第５条第６項の経過措置を適用した投資信託及び金銭の信託のうち私募REITの時価については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における投資信託及び金銭の信託のうち私募REITの金額は19,190百万円であります。

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
国債 | 17,214 | ― | ― | 17,214
地方債等 | ― | ― | ― | ―
社債 | ― | ― | 4,224 | 4,224
貸出金 | ― | ― | 1,809,692 | 1,809,692
資産計 | 17,214 | ― | 1,813,916 | 1,831,130
預金 | ― | 2,587,064 | ― | 2,587,064
譲渡性預金 | ― | 11,213 | ― | 11,213
借用金 | ― | 297,875 | ― | 297,875
負債計 | ― | 2,896,153 | ― | 2,896,153

（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資　産

金銭の信託

有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、株式は取引所の価格、債券は日本証券業協会の価格又は取引金融機関が算定する価格等によっております。観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。

なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については、「（金銭の信託関係）」に記載しております。

有価証券

有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの現在価値技法などの評価技法を用いて時価を算定しております。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、TIBOR、国債利回り、信用スプレッド等が含まれます。算定に当たり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル３の時価に分類しております。

貸出金

貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分毎に、元利金の合計額をTIBOR等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いて時価を算定しており、レベル３の時価に分類しております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

負　債

預金、及び譲渡性預金

要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間毎に区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。

なお、譲渡性預金について預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

これらについてはレベル２の時価に分類しております。

借用金

固定金利によるものは、一定の期間毎に区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のもの並びに重要性が乏しいものについては、時価は帳簿価額と近似していると想定されるため、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、取引所の価格、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によって時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。
観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しており、為替予約取引等が含まれます。

（注２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報

該当ありません。

###### (有価証券関係)

※　連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」及び「買入金銭債権」中の貸付債権信託受益権を含めて記載しております。

１　売買目的有価証券

該当ありません。

２　満期保有目的の債券

前連結会計年度（2021年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | 国債 | 26,992 | 27,512 | 519
社債 | 3,165 | 3,177 | 12
小計 | 30,158 | 30,689 | 531
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | 社債 | 326 | 325 | △0
合計 | 30,484 | 31,015 | 531

当連結会計年度（2022年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | 国債 | 16,961 | 17,214 | 252
社債 | 1,890 | 1,975 | 85
小計 | 18,851 | 19,190 | 338
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | 社債 | 2,250 | 2,248 | △1
合計 | 21,101 | 21,438 | 336

３　その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 1,118 | 611 | 506
債券 | 95,173 | 94,966 | 206
国債 | 34,925 | 34,803 | 122
地方債 | 51,228 | 51,165 | 62
社債 | 9,018 | 8,997 | 21
その他 | 43,717 | 43,364 | 352
小計 | 140,008 | 138,942 | 1,066
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 275 | 297 | △22
債券 | 123,449 | 123,713 | △263
国債 | 2,362 | 2,364 | △2
地方債 | 110,519 | 110,705 | △186
社債 | 10,568 | 10,643 | △74
その他 | 35,627 | 36,207 | △579
小計 | 159,353 | 160,218 | △865
合計 | 299,362 | 299,161 | 200

当連結会計年度（2022年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 1,566 | 1,005 | 561
債券 | 31,137 | 31,106 | 31
国債 | 17,512 | 17,508 | 3
地方債 | 9,821 | 9,798 | 22
社債 | 3,804 | 3,798 | 5
その他 | 30,872 | 30,643 | 228
小計 | 63,576 | 62,755 | 821
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 219 | 241 | △22
債券 | 220,836 | 221,464 | △628
国債 | 34,728 | 34,806 | △78
地方債 | 179,349 | 179,874 | △524
社債 | 6,759 | 6,784 | △25
その他 | 55,228 | 56,560 | △1,331
小計 | 276,284 | 278,266 | △1,982
合計 | 339,861 | 341,021 | △1,160

４　当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券

前連結会計年度（自 2020年４月１日至 2021年３月31日）

該当ありません。

当連結会計年度（自 2021年４月１日至 2022年３月31日）

該当ありません。

５　当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自 2020年４月１日至 2021年３月31日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額（百万円） | 売却損の合計額（百万円）
株式 | 648 | 18 | 20
債券 | 41,825 | 87 | 63
国債 | 26,414 | 68 | 16
地方債 | 15,410 | 18 | 46
その他 | 25,000 | 484 | 376
合計 | 67,473 | 590 | 459

当連結会計年度（自 2021年４月１日至 2022年３月31日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額（百万円） | 売却損の合計額（百万円）
株式 | 1,125 | 41 | 59
債券 | 74,073 | 267 | 510
国債 | 64,171 | 208 | 218
地方債 | 3,059 | 59 | ―
社債 | 6,842 | ― | 292
その他 | 44,288 | 180 | 574
合計 | 119,487 | 490 | 1,144

６　保有目的を変更した有価証券

前連結会計年度（自 2020年４月１日至 2021年３月31日）

該当ありません。

当連結会計年度（自 2021年４月１日至 2022年３月31日）

該当ありません。

７　減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて30％以上下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、その評価差額を当該連結会計年度の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。

前連結会計年度における減損処理額はありません。

当連結会計年度における減損処理額は株式31百万円であります。

###### (金銭の信託関係)

１　運用目的の金銭の信託

前連結会計年度（2021年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 連結会計年度の損益に含まれた評価差額（百万円）
運用目的の金銭の信託 | 33 | △0

当連結会計年度（2022年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 連結会計年度の損益に含まれた評価差額（百万円）
運用目的の金銭の信託 | 15 | ―

２　満期保有目的の金銭の信託

前連結会計年度（2021年３月31日）

該当ありません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

該当ありません。

３　その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)

前連結会計年度（2021年３月31日）

| 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額（百万円） | うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの（百万円） | うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（百万円）
その他の金銭の信託 | 500 | 500 | ― | ― | ―

(注)「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」
はそれぞれ「差額」の内訳であります。

当連結会計年度（2022年３月31日）

| 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額（百万円） | うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの（百万円） | うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（百万円）
その他の金銭の信託 | 502 | 500 | 2 | 2 | ―

(注)「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」
はそれぞれ「差額」の内訳であります。

###### (その他有価証券評価差額金)

連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

| 金額(百万円)
評価差額 | 177
その他有価証券 | 177
(＋)繰延税金資産(又は(△)繰延税金負債) | △3
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) | 174
(△)非支配株主持分相当額 | ―
その他有価証券評価差額金 | 174

当連結会計年度（2022年３月31日）

| 金額(百万円)
評価差額 | △1,180
その他有価証券 | △1,183
その他の金銭の信託 | 2
(＋)繰延税金資産(又は(△)繰延税金負債) | 405
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) | △775
(△)非支配株主持分相当額 | ―
その他有価証券評価差額金 | △775

###### (デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(2021年３月31日)

該当ありません。

当連結会計年度(2022年３月31日)

該当ありません。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(2021年３月31日)

区分 | 種類 | 契約額等（百万円) | 契約額等のうち１年超のもの（百万円） | 時価（百万円) | 評価損益（百万円)
店頭 | 為替予約 |  |  |  |
売建 | 16,383 | ― | △834 | △834
買建 | 329 | ― | 0 | 0
合　計 | ──── | ──── | △833 | △833

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当連結会計年度(2022年３月31日)

区分 | 種類 | 契約額等（百万円) | 契約額等のうち１年超のもの（百万円） | 時価（百万円) | 評価損益（百万円)
店頭 | 為替予約 |  |  |  |
売建 | 24,746 | ― | △1,034 | △1,034
買建 | 215 | ― | 0 | 0
合　計 | ──── | ──── | △1,034 | △1,034

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

(3) 株式関連取引

前連結会計年度(2021年３月31日)

該当ありません。

当連結会計年度(2022年３月31日)

該当ありません。

(4) 債券関連取引

前連結会計年度(2021年３月31日)

該当ありません。

当連結会計年度(2022年３月31日)

該当ありません。

(5) 商品関連取引

前連結会計年度(2021年３月31日)

該当ありません。

当連結会計年度(2022年３月31日)

該当ありません。

(6) クレジット・デリバティブ取引

前連結会計年度(2021年３月31日)

該当ありません。

当連結会計年度(2022年３月31日)

該当ありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(2021年３月31日)

該当ありません。

当連結会計年度(2022年３月31日)

該当ありません。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(2021年３月31日)

該当ありません。

当連結会計年度(2022年３月31日)

該当ありません。

(3) 株式関連取引

前連結会計年度(2021年３月31日)

該当ありません。

当連結会計年度(2022年３月31日)

該当ありません。

(4) 債券関連取引

前連結会計年度(2021年３月31日)

該当ありません。

当連結会計年度(2022年３月31日)

該当ありません。

###### (退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当行は、従業員の退職給付に充てるため、主に積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

退職一時金制度（非積立型制度ではありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっております。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しており、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、当行は2021年10月１日に、在職中の職員の「確定給付企業年金（DB）」のすべてを「確定拠出年金（DC）」へ移行いたしました。

また、連結子会社は非積立型の退職一時金制度を設けております。

２　確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

区分 | 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 11,740 | 11,547
勤務費用 | 346 | 268
利息費用 | 48 | 37
数理計算上の差異の発生額 | △261 | △108
退職給付の支払額 | △309 | △386
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 | ― | △3,877
その他 | △17 | △9
退職給付債務の期末残高 | 11,547 | 7,470

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

区分 | 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
年金資産の期首残高 | 11,029 | 11,472
期待運用収益 | 248 | 233
数理計算上の差異の発生額 | 268 | △132
事業主からの拠出額 | 138 | 73
退職給付の支払額 | △212 | △203
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 | ― | △1,665
退職給付信託の一部返還 | ― | △1,500
その他 | 0 | 0
年金資産の期末残高 | 11,472 | 8,280

（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る

資産の調整表

（百万円）

区分 | 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 11,403 | 7,314
年金資産 | △11,472 | △8,280
| △68 | △965
非積立型制度の退職給付債務 | 143 | 156
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 74 | △809

（百万円）

区分 | 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
退職給付に係る負債 | 890 | 223
退職給付に係る資産 | △815 | △1,032
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 74 | △809

（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

区分 | 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
勤務費用 | 346 | 268
利息費用 | 48 | 37
期待運用収益 | △248 | △233
数理計算上の差異の費用処理額 | 367 | 220
過去勤務費用の費用処理額 | △157 | △103
その他 | ― | ―
確定給付制度に係る退職給付費用 | 357 | 189

（注）上記のほかに、当行が「確定給付企業年金（DB）」のすべてを「確定拠出年金（DC）」へ移行したことに伴い、当連結会計年度において、特別利益548百万円を計上しております。

（5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

区分 | 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
過去勤務費用 | 157 | 329
数理計算上の差異 | △897 | △834
その他 | ― | ―
合計 | △740 | △505

（6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

区分 | 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
未認識過去勤務費用 | △1,045 | △716
未認識数理計算上の差異 | 1,588 | 753
その他 | ― | ―
合計 | 542 | 36

（7）年金資産に関する事項

①　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
債券 | 44％ | 47％
株式 | 11％ | 9％
生保一般勘定 | 6％ | 9％
現金及び預金 | 0％ | 0％
その他 | 39％ | 35％
合計 | 100％ | 100％

（注）年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度49％、当連結会計年度49％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

区分 | 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
割引率 | 0.0％～1.2％ | 0.0％～0.7％
長期期待運用収益率 | 1.5％～3.0％ | 1.5％～3.0％
予想昇給率 | 2.3％～2.8％ | ―

（注）当行は、当連結会計年度より退職金制度を一部改訂しております。そのため、当連結会計年度の予想昇給率は記載しておりません。

３　確定拠出制度

当行の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度79百万円、当連結会計年度144百万円であります。

４　その他の退職給付に関する事項

当連結会計年度における「確定給付企業年金（DB）」のすべてを「確定給付年金（DC）」へ移行したことに伴う影響額は以下の通りであります。

退職給付債務の減少 | △3,877百万円
確定拠出年金制度への資産移管額 | 2,916百万円
小計 | △961百万円
数理計算上の差異の損益処理額 | 638百万円
過去勤務費用の損益処理額 | △225百万円
合計 | △548百万円

（注）なお、本移行に伴う影響額は、「退職給付制度改定益」として当連結会計年度の特別利益に計上しております。

###### (ストック・オプション等関係)

１.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（1）ストック・オプションの内容

| 2011年 ストック・オプション | 2012年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 | 取締役8名、監査役3名 及び執行役員8名 | 取締役8名、監査役3名 及び執行役員3名
株式の種類別のストック・オプションの付与数（注） | 普通株式 95,600株 | 普通株式 74,500株
付与日 | 2011年７月29日 | 2012年７月31日
権利確定条件 | 権利確定条件を定めていない | 同　左
対象勤務期間 | 対象勤務期間を定めていない | 同　左
権利行使期間 | 2011年８月１日から 2041年７月28日まで | 2012年８月１日から 2042年７月30日まで

| 2013年 ストック・オプション | 2014年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 | 取締役9名、監査役3名 及び執行役員3名 | 取締役10名、監査役3名 及び執行役員3名
株式の種類別のストック・オプションの付与数（注） | 普通株式 54,200株 | 普通株式 50,600株
付与日 | 2013年７月31日 | 2014年７月31日
権利確定条件 | 権利確定条件を定めていない | 同　左
対象勤務期間 | 対象勤務期間を定めていない | 同　左
権利行使期間 | 2013年８月１日から 2043年７月30日まで | 2014年８月１日から 2044年７月30日まで

| 2015年 ストック・オプション | 2016年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 | 取締役9名、監査役3名 及び執行役員4名 | 取締役8名、監査役3名 及び執行役員5名
株式の種類別のストック・オプションの付与数（注） | 普通株式 37,500株 | 普通株式 66,200株
付与日 | 2015年７月31日 | 2016年７月29日
権利確定条件 | 権利確定条件を定めていない | 同　左
対象勤務期間 | 対象勤務期間を定めていない | 同　左
権利行使期間 | 2015年８月１日から 2045年７月30日まで | 2016年８月１日から 2046年７月30日まで

| 2017年 ストック・オプション | 2018年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 | 取締役8名、監査役4名 及び執行役員5名 | 取締役9名、監査役4名 及び執行役員5名
株式の種類別のストック・オプションの付与数（注） | 普通株式 52,100株 | 普通株式 48,300株
付与日 | 2017年７月31日 | 2018年７月31日
権利確定条件 | 権利確定条件を定めていない | 同　左
対象勤務期間 | 対象勤務期間を定めていない | 同　左
権利行使期間 | 2017年８月１日から 2047年７月30日まで | 2018年８月１日から 2048年７月30日まで

（注）株式数に換算して記載しております。

（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2022年3月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

| 2011年 ストック・ オプション | 2012年 ストック・ オプション | 2013年 ストック・ オプション | 2014年 ストック・ オプション
権利確定前（株） |  |  |  |
前連結会計年度末 | ― | ― | ― | ―
付与 | ― | ― | ― | ―
失効 | ― | ― | ― | ―
権利確定 | ― | ― | ― | ―
未確定残 | ― | ― | ― | ―
権利確定後（株） |  |  |  |
前連結会計年度末 | 10,800 | 13,600 | 14,000 | 15,600
権利確定 | ― | ― | ― | ―
権利行使 | 4,900 | 5,200 | 4,200 | 3,600
失効 | ― | ― | ― | ―
未行使残 | 5,900 | 8,400 | 9,800 | 12,000

| 2015年 ストック・ オプション | 2016年 ストック・ オプション | 2017年 ストック・ オプション | 2018年 ストック・ オプション
権利確定前（株） |  |  |  |
前連結会計年度末 | ― | ― | ― | ―
付与 | ― | ― | ― | ―
失効 | ― | ― | ― | ―
権利確定 | ― | ― | ― | ―
未確定残 | ― | ― | ― | ―
権利確定後（株） |  |  |  |
前連結会計年度末 | 19,500 | 34,800 | 29,500 | 30,900
権利確定 | ― | ― | ― | ―
権利行使 | 2,900 | 4,800 | 4,000 | 3,700
失効 | ― | ― | ― | ―
未行使残 | 16,600 | 30,000 | 25,500 | 27,200

②単価情報

| 2011年 ストック・ オプション | 2012年 ストック・ オプション | 2013年 ストック・ オプション | 2014年 ストック・ オプション
権利行使価格 | 1株当たり 1円 | 1株当たり 1円 | 1株当たり 1円 | 1株当たり 1円
行使時平均株価 | 1株当たり 722円 | 1株当たり 722円 | 1株当たり 722円 | 1株当たり 722円
付与日における公正な評価単価 | 1株当たり 927円 | 1株当たり 854円 | 1株当たり　1,162円 | 1株当たり 1,411円

| 2015年 ストック・ オプション | 2016年 ストック・ オプション | 2017年 ストック・ オプション | 2018年 ストック・ オプション
権利行使価格 | 1株当たり 1円 | 1株当たり 1円 | 1株当たり 1円 | 1株当たり 1円
行使時平均株価 | 1株当たり 722円 | 1株当たり 722円 | 1株当たり 722円 | 1株当たり 722円
付与日における公正な評価単価 | 1株当たり 1,715円 | 1株当たり 1,015円 | 1株当たり 1,396円 | 1株当たり 1,608円

３.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与されたストック・オプションはありません。

４.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
ります。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
繰延税金資産 |  |
貸倒引当金 | 3,996百万円 | 3,726百万円
退職給付に係る資産及び負債 | 1,517 | 1,169
有税償却有価証券 | 419 | 430
その他有価証券評価差額金 | ― | 415
減価償却 | 335 | 342
その他 | 1,104 | 1,278
繰延税金資産小計 | 7,375 | 7,363
評価性引当額 | △1,333 | △1,361
繰延税金資産合計 | 6,041 | 6,001
繰延税金負債 |  |
退職給付に係る資産 | ― | △250
その他有価証券評価差額金 | △3 | △10
その他 | △106 | △88
繰延税金負債合計 | △109 | △350
繰延税金資産の純額 | 5,932百万円 | 5,651百万円

２　連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の百分の五以下であるため、記載を省略しております。

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１　当該資産除去債務の概要

営業店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務のほか、建物の解体時におけるアスベスト除去費用等について資産除去債務を計上しております。

２　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を建物の残存耐用年数39年以内と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の流通利回り0.2％～2.2％を使用して資産除去債務の金額を算定しております。

３　当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
期首残高 | 264百万円 | 680百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 224百万円 | ―百万円
時の経過による調整額 | 3百万円 | 3百万円
資産除去債務の履行による減少額 | 6百万円 | 239百万円
その他の増減額 | 194百万円 | ―百万円
期末残高 | 680百万円 | 444百万円

###### (賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

※企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」において適用される顧客との契約から生じる収益は次のとおりであります。

| （単位：百万円）
区分 | 当連結会計年度 （自　2021年４月 1日 至　2022年３月31日）
経常収益 | 57,011
うち顧客との契約から生じる経常収益 | 9,404
うち役務取引等収益（＊１） | 8,519
預金・貸出業務 | 1,344
為替業務 | 1,057
代理業務 | 673
クレジットカード業務 | 1,397
保証業務 | 8
その他業務 | 4,038
うちその他業務収益（＊２） | 540
クレジットカード業務 | 96
その他業務 | 443
うちその他経常収益（＊３） | 343
クレジットカード業務 | 136
その他業務 | 207

（＊１）　役務取引等収益の「預金・貸出業務」「為替業務」「代理業務」は主に銀行業から、

「クレジットカード業務」「保証業務」は主にクレジットカード業、信用保証業から、

「その他業務」は主に銀行業から発生しております。

（＊２）　その他業務収益の「クレジットカード業務」「その他業務」は主にクレジットカード業から

発生しております。

（＊３）　その他経常収益の「クレジットカード業務」は主にクレジットカード業から

「その他業務」は主に銀行業から発生しております。