当第３四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事業等のリスクについ
ては、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
財政状態及び経営成績の状況
2022年３月期第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）の国内経済は、９月末をもって19都道府県の緊急事態宣言、および８県の「まん延防止等重点措置」が解除され、人の流れが回復したことから、景気持ち直しの動きがみられました。
沖縄県経済は、上述に加え、県外からの観光客数も回復の動きが強まったことから、消費関連と観光関連は下げ止まりの動きがみられました。建設関連は資材価格やエネルギー価格の上昇などを背景に民間工事の回復が鈍く、引き続き弱い動きとなりました。この結果、全体としては後退局面から下げ止まりの局面へ移行しました。
このような環境のもと、2022年３月期第３四半期連結累計期間の業績については以下の通りとなりました。
経常収益は、住宅ローンに係る手数料収入、カードビジネス関連手数料及び預かり資産販売手数料の増加があったものの、リース業における売上高の減少等により前年同期比１億38百万円減少の426億29百万円となりました。
一方、経常費用は、これまで元金を据え置きしていた事業者の返済再開等による債務者区分の良化や景気指標の改善に伴い予想損失率が低下したことにより、一般貸倒引当金が繰入から戻入に転じたことなどから、前年同期比29億85百万円減少の358億59百万円となりました。
この結果、経常利益は前年同期比28億46百万円増加の67億70百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比22億74百万円増加の49億円となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①銀行業
経常収益は前年同期比５億20百万円増加の285億25百万円となり、セグメント利益は前年同期比28億86百万円増加の54億30百万円となりました。
②リース業
経常収益は前年同期比４億97百万円減少の120億87百万円となり、セグメント利益は前年同期比60百万円増加の４億14百万円となりました。
③クレジットカード業
経常収益は前年同期比１億８百万円減少の27億66百万円となり、セグメント利益は前年同期比１億24百万円減少の５億82百万円となりました。
④信用保証業
経常収益は前年同期比２百万円増加の６億87百万円となり、セグメント利益は前年同期比１億47百万円増加の５億88百万円となりました。
⑤その他
経常収益は前年同期比16百万円減少の３億37百万円となり、セグメント利益は前年同期比５百万円減少の14百万円となりました。
財政状態について、当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比825億70百万円増加の２兆8,607億12百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末比35億43百万円増加の1,353億59百万円となりました。
主要勘定としては、預金等（譲渡性預金を含む）は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による貯蓄性向の高まり等により個人預金を中心に増加したことから、前連結会計年度末比838億44百万円増加の２兆5,630億51百万円となりました。貸出金は、住宅ローン等を中心に増加したことにより、前連結会計年度末比303億10百万円増加の１兆8,092億１百万円となりました。有価証券は地方債を中心とした債券等の取得により前連結会計年度末比178億80百万円増加の3,509億28百万円となりました。
（参考）
国内・国際業務部門別収支
当第３四半期連結累計期間における資金運用収支は207億75百万円、役務取引等収支は42億20百万円、その他業務収支は15億60百万円となっております。
部門別にみますと、国内部門の資金運用収支は205億70百万円、国際部門の資金運用収支は４億24百万円となっております。
(注) １ 国内業務部門は当行の円建取引及び子会社取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
２ 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
３ 相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第３四半期連結累計期間における役務取引等収益は78億52百万円、そのうち預金・貸出業務によるものが18億１百万円、クレジットカード業務によるものが11億93百万円となっております。一方、役務取引等費用は36億31百万円、そのうち為替業務によるものが２億29百万円となっております。その結果、役務取引等収支は42億20百万円となっております。
(注) １ 国内業務部門は当行の円建取引及び子会社取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。
２ 相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高（末残）
(注) １ 国内業務部門は当行の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
２ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３ 定期性預金＝定期預金
４ 相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。
国内・海外別貸出金残高の状況
○業種別貸出状況(末残・構成比)
(注) １ 国内とは当行及び国内子会社であります。
２ 海外及び特別国際金融取引勘定分については、該当ありません。
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、提出会社１社です。
なお、前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末においては、信託の受託残高はありません。
該当ありません。