当第１四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事業等のリスクについては、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
財政状態及び経営成績の状況
2023年３月期第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）の国内経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限措置が発出されない期間となったことで、同期間の経済指標は回復の動きがみられ、政府の月例経済報告では「持ち直しの動きがみられる」としています。また、2022年５月の同報告では2020年３月以降使われていた「新型コロナウイルス」の文言が削除されました。一方で、ロシアのウクライナ侵攻および円安による物価高騰が鮮明となり、先行きの懸念材料となっています。
沖縄県経済は、行動制限措置がなく人流が回復したことにより、観光客や県民の人出が増えて持ち直しの動きがみられました。宿泊業や飲食業などの観光関連が持ち直したほか、建設関連もマンションやホテルなどの民間需要が回復しました。しかし、消費関連は梅雨時期の降水量が多く気温も低かったことから夏物衣料が振るわず、力強さに欠けたほか、物価高騰は、消費行動の一部に買い控えの影響を与えるなど、先行きの懸念材料となっています。
このような環境のもと、当行グループの当第１四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
経常収益は、カードビジネス関連手数料及び法人関連手数料収入の増加があったものの、リース業における売上高や貸出金利息の減少により前年同期比４億97百万円減少の138億66百万円となりました。
一方、経常費用は、貸倒引当金繰入額や営業経費の増加があったものの、リース業における売上原価の減少により、前年同期比６百万円減少の121億70百万円となりました。
この結果、経常利益は前年同期比４億91百万円減少の16億96百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比２億79百万円減少の11億78百万円となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①銀行業
経常収益は前年同期比10百万円増加の95億79百万円となり、セグメント利益は前年同期比２億66百万円減少の15億59百万円となりました。
②リース業
経常収益は前年同期比４億44百万円減少の37億53百万円となり、セグメント利益は前年同期比88百万円減少の84百万円となりました。
③クレジットカード業
経常収益は前年同期比１億4百万円減少の８億84百万円となり、セグメント利益は前年同期比１億52百万円減少の97百万円となりました。
④信用保証業
経常収益は前年同期比18百万円減少の１億94百万円となり、セグメント利益は前年同期比４百万円減少の１億64百万円となりました。
⑤その他
経常収益は前年同期比１百万円減少の１億15百万円となり、セグメント利益は前年同期比１百万円増加の８百万円となりました。
財政状態について、当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比1,312億34百万円増加の３兆1,960億99百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末比４億75百万円減少の1,345億42百万円となりました。
主要勘定としては、預金等（譲渡性預金を含む）は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による貯蓄性向の高まり等により個人預金を中心に増加したことから、前連結会計年度末比969億87百万円増加の２兆6,952億46百万円となりました。貸出金は、個人向け貸出が住宅ローンを中心に好調に推移したものの、法人向け貸出が余剰資金からの返済等により残高が減少したことから、前連結会計年度末比51億44百万円減少の１兆7,992億69百万円となりました。有価証券は国債の償還により前連結会計年度末比15億99百万円減少の3,625億79百万円となりました。
(参考)
国内・国際業務部門別収支
当第１四半期連結累計期間における資金運用収支は68億66百万円、役務取引等収支は15億45百万円、その他業務収支は4億79百万円となっております。
部門別にみますと、国内部門の資金運用収支は68億72百万円、国際部門の資金運用収支は2億13百万円となっております。
(注) １ 国内業務部門は当行の円建取引及び子会社取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
２ 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
３ 相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第１四半期連結累計期間における役務取引等収益は27億32百万円、そのうち預金・貸出業務によるもの5億62百万円、クレジットカード業務によるもの4億14百万円、代理業務によるもの2億72百万円となっております。一方、役務取引等費用は11億87百万円、そのうち為替業務によるもの44百万円となっております。その結果、役務取引等収支は15億45百万円となっております。
(注) １ 国内業務部門は当行の円建取引及び子会社取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。
２ 相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○預金の種類別残高(末残)
(注) １ 国内業務部門は当行の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
２ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３ 定期性預金＝定期預金
４ 相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。
国内・海外別貸出金残高の状況
○業種別貸出状況(末残・構成比)
(注) １ 国内とは当行及び国内子会社であります。
２ 海外及び特別国際金融取引勘定分については、該当ありません。
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当社１社です。なお、前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末においては、信託の受託残高はありません。
該当ありません。