当第１四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事業等のリスクについては、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
財政状態及び経営成績の状況
2024年３月期第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）の国内経済は、春闘での賃上げの動きがみられ雇用・所得環境が改善されたことや、政府のエネルギー・食料品等に対する物価支援策等も奏功し、個人消費を中心に経済全体の回復の動きが鮮明となり、政府の月例経済報告は４月の「緩やかに持ち直している」から、５月・６月は「緩やかに回復している」に上方修正されました。
沖縄県経済は、物価上昇の動きは継続しているものの、行動制限がなく県民の外出機会、行楽需要などの高まりから個人消費は持ち直しの動きが強まりました。建設関連はホテルやマンション需要を背景に持ち直しの動きがみられ、観光関連も全国旅行支援の後押しで旅行需要が堅調に推移しました。その結果、全体としては回復の動きが強まりました。
このような環境のもと、当行グループの当第１四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
経常収益は、2022年12月１日に連結子会社化した株式会社リウコムにおける売上高の計上や有価証券利息配当金の増加等により前年同期比18億14百万円増加の156億80百万円となりました。
一方、経常費用は、主に米国金利上昇による外貨調達コストの増加等により、前年同期比18億61百万円増加の140億31百万円となりました。
この結果、経常利益は前年同期比47百万円減少の16億48百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比42百万円減少の11億36百万円となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①銀行業
経常収益は前年同期比７億14百万円増加の102億94百万円となり、セグメント利益は前年同期比２億50百万円減少の13億９百万円となりました。
②リース業
経常収益は前年同期比２億89百万円増加の40億42百万円となり、セグメント利益は前年同期比25百万円増加の１億10百万円となりました。
③クレジットカード業
経常収益は前年同期比34百万円増加の９億18百万円となり、セグメント利益は前年同期比７百万円増加の１億４百万円となりました。
④信用保証業
経常収益は前年同期比15百万円減少の１億78百万円となり、セグメント利益は前年同期比16百万円減少の１億48百万円となりました。
⑤IT事業
経常収益は９億13百万円となり、セグメント損失は11百万円となりました。
⑥その他
経常収益は前年同期比２百万円増加の１億18百万円となり、セグメント利益は前年同期比１百万円増加の10百万円となりました。
財政状態について、当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比523億20百万円減少の２兆9,902億３百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末比５億58百万円増加の1,387億21百万円となりました。
主要勘定としては、預金等（譲渡性預金を含む）は、個人預金を中心に増加したことから、前連結会計年度末比377億26百万円増加の２兆7,665億７百万円となりました。貸出金は、個人向け貸出が住宅ローンを中心に好調に推移したものの、法人向け貸出が余剰資金からの返済等により残高が減少したことから、前連結会計年度末比158億37百万円減少の１兆8,122億21百万円となりました。有価証券は主に国債や地方債の取得等により前連結会計年度末比124億38百万円増加の4,896億13百万円となりました。
(参考)
国内・国際業務部門別収支
当第１四半期連結累計期間における資金運用収支は67億82百万円、役務取引等収支は14億95百万円、その他業務収支は１億20百万円となっております。
部門別にみますと、国内部門の資金運用収支は67億17百万円、国際部門の資金運用収支は84百万円となっております。
(注) １ 国内業務部門は当行の円建取引及び子会社取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
２ 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
３ 相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第１四半期連結累計期間における役務取引等収益は29億32百万円、そのうち預金・貸出業務によるもの５億79百万円、クレジットカード業務によるもの４億37百万円、代理業務によるもの２億63百万円となっております。一方、役務取引等費用は14億36百万円、そのうち為替業務によるもの49百万円となっております。その結果、役務取引等収支は14億95百万円となっております。
(注) １ 国内業務部門は当行の円建取引及び子会社取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。
２ 相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○預金の種類別残高(末残)
(注) １ 国内業務部門は当行の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
２ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３ 定期性預金＝定期預金
４ 相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。
国内・海外別貸出金残高の状況
○業種別貸出状況(末残・構成比)
(注) １ 国内とは当行及び国内子会社であります。
２ 海外及び特別国際金融取引勘定分については、該当ありません。
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当社１社です。なお、前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末においては、信託の受託残高はありません。
該当ありません。