【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する一定の仮定)
新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、前連結会計年度の有価証券報告書における記載内容からの重要な変更は行っておりません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。
|
前連結会計年度
(2023年３月31日)
|
当第１四半期連結会計期間
(2023年６月30日)
|
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
|
9,774百万円
|
9,680百万円
|
危険債権額
|
19,481百万円
|
20,431百万円
|
三月以上延滞債権額
|
710百万円
|
1,092百万円
|
貸出条件緩和債権額
|
19,321百万円
|
18,417百万円
|
合計額
|
49,287百万円
|
49,621百万円
|
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※２「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は次のとおりであります。
前連結会計年度
(2023年３月31日)
|
当第１四半期連結会計期間
(2023年６月30日)
|
2,460百万円
|
2,420百万円
|
(四半期連結損益計算書関係)
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
|
前第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)
|
当第１四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)
|
株式等売却益
|
83百万円
|
370百万円
|
償却債権取立益
|
66百万円
|
117百万円
|
※２ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
|
前第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)
|
当第１四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)
|
貸倒引当金繰入額
|
341百万円
|
85百万円
|
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
|
前第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)
|
当第１四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)
|
減価償却費
|
734百万円
|
753百万円
|
のれんの償却額
|
―百万円
|
7百万円
|
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
（決議）
|
株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2022年６月28日
定時株主総会
|
普通株式
|
742
|
17.50
|
2022年３月31日
|
2022年６月29日
|
利益剰余金
|
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当ありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
１．配当金支払額
（決議）
|
株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2023年６月22日
定時株主総会
|
普通株式
|
727
|
17.50
|
2023年３月31日
|
2023年６月23日
|
利益剰余金
|
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当ありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
(単位：百万円)
|
|
報告セグメント
|
その他
|
合計
|
調整額
|
四半期連結損益計算書計上額
|
銀行業
|
リース業
|
クレジット
カード業
|
信用
保証業
|
IT事業
|
計
|
経常収益
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客に対
する経常収益
|
9,269
|
3,721
|
722
|
153
|
―
|
13,865
|
0
|
13,866
|
―
|
13,866
|
セグメント間の
内部経常収益
|
310
|
32
|
162
|
41
|
―
|
546
|
115
|
662
|
△662
|
―
|
計
|
9,579
|
3,753
|
884
|
194
|
―
|
14,412
|
115
|
14,528
|
△662
|
13,866
|
セグメント利益
|
1,559
|
84
|
97
|
164
|
―
|
1,906
|
8
|
1,915
|
△219
|
1,696
|
(注)１ 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていないセグメントであり、現金精査整理業務、産業・
経済・金融に関する調査研究業務等であります。
３ 「調整額」は主にセグメント間取引消去であります。
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
(単位：百万円)
|
|
報告セグメント
|
その他
|
合計
|
調整額
|
四半期連結損益計算書計上額
|
銀行業
|
リース業
|
クレジット
カード業
|
信用
保証業
|
IT事業
|
計
|
経常収益
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客に対
する経常収益
|
10,130
|
4,001
|
742
|
136
|
669
|
15,680
|
0
|
15,680
|
―
|
15,680
|
セグメント間の
内部経常収益
|
163
|
41
|
176
|
41
|
244
|
668
|
118
|
786
|
△786
|
―
|
計
|
10,294
|
4,042
|
918
|
178
|
913
|
16,348
|
118
|
16,467
|
△786
|
15,680
|
セグメント利益
|
1,309
|
110
|
104
|
148
|
△11
|
1,660
|
10
|
1,670
|
△22
|
1,648
|
(注)１ 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていないセグメントであり、現金精査整理業務、産業・
経済・金融に関する調査研究業務等であります。
３ 「調整額」は主にセグメント間取引消去であります。
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当行グループは「銀行業」、「リース業」、「クレジットカード業」及び「信用保証業」を報告セグメントとしておりましたが、前第３四半期連結会計期間より株式会社リウコムを連結子会社としたことを契機に、報告セグメントの見直しを行いました。
これにより従来の報告セグメントに加え「IT事業」について報告セグメントとして記載する方法に変更しております。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないことから、記載を省略しております。
(有価証券関係)
※１ 企業集団の事業の運営において重要なものについて開示しております。
※２ 四半期連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の貸付債権信託受益権を含めて記載しております。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2023年３月31日）
|
連結貸借対照表
計上額(百万円)
|
時価(百万円)
|
差額(百万円)
|
国債
|
66,939
|
67,073
|
134
|
社債
|
3,860
|
3,916
|
56
|
合計
|
70,799
|
70,990
|
191
|
当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）
|
四半期連結貸借対照表
計上額(百万円)
|
時価(百万円)
|
差額(百万円)
|
国債
|
66,942
|
67,105
|
162
|
社債
|
3,820
|
3,884
|
64
|
合計
|
70,762
|
70,989
|
227
|
２．その他有価証券
前連結会計年度（2023年３月31日）
|
取得原価(百万円)
|
連結貸借対照表
計上額(百万円)
|
差額(百万円)
|
株式
|
834
|
1,455
|
620
|
債券
|
292,315
|
291,758
|
△556
|
国債
|
101,116
|
101,177
|
60
|
地方債
|
177,687
|
177,091
|
△596
|
社債
|
13,511
|
13,490
|
△21
|
その他
|
111,365
|
109,574
|
△1,791
|
合計
|
404,515
|
402,788
|
△1,727
|
当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）
|
取得原価(百万円)
|
四半期連結貸借対照表
計上額(百万円)
|
差額(百万円)
|
株式
|
834
|
1,648
|
813
|
債券
|
302,644
|
302,574
|
△70
|
国債
|
107,131
|
107,414
|
282
|
地方債
|
182,992
|
182,651
|
△340
|
社債
|
12,520
|
12,507
|
△12
|
その他
|
113,082
|
110,794
|
△2,287
|
合計
|
416,562
|
415,017
|
△1,544
|
（注） その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて30％以上下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額はありません。
当第１四半期連結累計期間における減損処理額はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
※企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」において適用される顧客との契約から生じる収益は次のとおりであります。
（単位：百万円）
|
区分
|
前第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)
|
当第１四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)
|
経常収益
|
13,866
|
15,680
|
うち顧客との契約から生じる経常収益
|
2,521
|
3,445
|
うち役務取引等収益（注1）
|
2,299
|
2,567
|
預金・貸出業務
|
317
|
314
|
為替業務
|
245
|
234
|
代理業務
|
242
|
234
|
クレジットカード業務
|
374
|
398
|
保証業務
|
1
|
1
|
その他業務
|
1,117
|
1,383
|
うちその他業務収益（注2）
|
132
|
806
|
クレジットカード業務
|
26
|
30
|
IT業務
|
―
|
668
|
その他業務
|
106
|
106
|
うちその他経常収益（注3）
|
89
|
72
|
クレジットカード業務
|
35
|
32
|
その他業務
|
54
|
39
|
（注1）役務取引等収益の「預金・貸出業務」「為替業務」「代理業務」は主に銀行業から、
「クレジットカード業務」「保証業務」は主にクレジットカード業、信用保証業から、
「その他業務」は主に銀行業から発生しております。
（注2）その他業務収益の「クレジットカード業務」「その他業務」は主にクレジットカード業から
発生しております。
（注3）その他経常収益の「クレジットカード業務」は主にクレジットカード業から
「その他業務」は主に銀行業から発生しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
|
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
|
(1)１株当たり四半期純利益
|
円
|
27.78
|
27.33
|
(算定上の基礎)
|
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益
|
百万円
|
1,178
|
1,136
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益
|
百万円
|
1,178
|
1,136
|
普通株式の期中平均株式数
|
千株
|
42,422
|
41,574
|
|
|
|
|
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
|
円
|
27.69
|
27.26
|
(算定上の基礎)
|
|
|
|
普通株式増加数
|
千株
|
135
|
119
|
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。