当第２四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事業等のリスクについては、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
2024年３月期第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）の国内経済は、消費関連は食料品を中心とした物価上昇の影響を受けつつも、ペントアップ需要などを背景に堅調に推移しました。製造業関連では半導体等の部品供給懸念が和らぎ業況感が回復しています。政府の月例経済報告は５月から９月まで５カ月連続で「緩やかに持ち直している」と判断しています。
沖縄県経済は、新型コロナが５月に５類に移行されたことから、県民の外出や行楽需要の高まり、集客イベント等がコロナ前と同様に開催されるなどで消費関連は回復の動きがみられました。建設関連は、ホテルやマンションなど新たな投資需要が高まり回復の動きがみられました。観光関連は新型コロナの５類移行などもあり国内観光客数はコロナ前の水準に戻り、外国人観光客数も動き始めたことから回復の動きが強まりました。その結果、全体としては回復の動きが強まりました。
このような環境のもと、2024年３月期第２四半期連結累計期間の業績については以下の通りとなりました。
当第２四半期連結累計期間の経常収益は、2022年12月1日に連結子会社化した株式会社リウコムにおける売上高の計上や貸倒引当金戻入益の増加等により、前年同期比41億42百万円増加の333億50百万円となりました。
一方、経常費用は、主に米国金利上昇による外貨調達コストの増加等により、前年同期比41億３百万円増加の279億65百万円となりました。
この結果、経常利益は前年同期比38百万円増加の53億85百万円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比１億50百万円増加の38億66百万円となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①銀行業
経常収益は前年同期比21億56百万円増加の224億80百万円となり、セグメント利益は前年同期比１億94百万円減少の45億60百万円となりました。
②リース業
経常収益は前年同期比６億10百万円増加の83億69百万円となり、セグメント利益は前年同期比92百万円増加の３億44百万円となりました。
③クレジットカード業
経常収益は前年同期比66百万円増加の18億71百万円となり、セグメント利益は前年同期比12百万円増加の２億47百万円となりました。
④信用保証業
経常収益は前年同期比27百万円減少の３億52百万円となり、セグメント利益は前年同期比68百万円減少の２億57百万円となりました。
⑤IT事業
経常収益は16億91百万円となり、セグメント損失は１百万円となりました。
⑥その他
経常収益は前年同期比14百万円増加の２億26百万円となり、セグメント利益は前年同期比０百万円減少の０百万円となりました。
財政状態について、当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比343億33百万円減少の３兆81億90百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末比79百万円増加の1,382億42百万円となりました。
主要勘定としては、預金等（譲渡性預金を含む）は、法人預金を中心に増加したことから、前連結会計年度末比462億59百万円増加の２兆7,750億40百万円となりました。貸出金は個人向け貸出が住宅ローンを中心に好調に推移したものの、法人向け貸出が返済等により残高が減少したことから、前連結会計年度末比181億76百万円減少の１兆8,098億83百万円となりました。有価証券は主に国債の取得により前連結会計年度末比1,873億26百万円増加の6,645億２百万円となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における状況は以下のとおりとなっております。
営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金の減少等により、196億72百万円の支出（前年同期は858億72百万円の支出）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得が売却及び償還を上回ったこと等により、1,837億83百万円の支出（前年同期は304億78百万円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払やリース債務返済等により、９億４百万円の支出（前年同期は９億59百万円の支出）となりました。
以上により、当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比2,042億96百万円減少の3,938億５百万円（前年同期は6,527億30百万円）となりました。
国内・国際業務部門別収支
当第２四半期連結累計期間における資金運用収支は136億32百万円、役務取引等収支は29億14百万円、その他業務収支は１億63百万円となっております。部門別にみますと、国内部門の資金運用収支は134億91百万円、国際部門の資金運用収支は１億60百万円となっております。
(注) １ 国内業務部門は当行の円建取引及び子会社取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
２ 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
３ 相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第２四半期連結累計期間における役務取引等収益は58億86百万円、そのうち預金・貸出業務によるもの11億95百万円、クレジットカード業務によるもの８億98百万円、為替業務によるもの４億75百万円、代理業務によるもの４億19百万円となっております。一方、役務取引等費用は29億71百万円、そのうち為替業務によるもの96百万円となっております。その結果、役務取引等収支は29億14百万円となっております。
(注) １ 国内業務部門は当行の円建取引及び子会社取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。
２ 相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○預金の種類別残高（末残）
(注) １ 国内業務部門は当行の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
２ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３ 定期性預金＝定期預金
４ 相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。
国内・海外別貸出金残高の状況
○業種別貸出状況（末残・構成比）
(注) １ 国内とは当行及び子会社であります。
２ 海外及び特別国際金融取引勘定分については、該当ありません。
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行のみです。
なお、前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末においては、信託の受託残高はありません。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準) (単位：億円、％)
単体自己資本比率(国内基準) (単位：億円、％)
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２ 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３ 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４ 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
該当ありません。