2023年２月13日に提出いたしました第107期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）四半期報告書の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
注記事項
四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係
セグメント情報等
企業結合等関係
収益認識関係
１株当たり情報
訂正箇所は を付して表示しております。
（訂正前）
(注) １．自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末新株予約権）を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しております。
２．信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当社１社です。
（訂正後）
(注) １．自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末新株予約権）を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しております。
２．信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当社１社です。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（訂正前）
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
財政状態及び経営成績の状況
2023年３月期第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）は、新型コロナウイルス感染症対策と経済活動の両立が進むなか持ち直しの動きが見られ、政府月例経済報告の景気判断は７月に「緩やかに持ち直している」へ上方修正されました。一方で、物価高騰や金融資本市場変動の影響が先行きの懸念材料となっています。
このような状況下、県内経済は、消費関連において外出機会が増えた結果、衣料品や身の回り品、外食需要で持ち直しの動きがみられました。建設関連はマンションやホテルなどの民間需要に加え、建設資材の上昇が一服したことから、持ち直しの動きがみられました。観光関連は、全国旅行支援が追い風となり入域観光客数は2019年を上回るなど、回復の動きがみられました。物価高騰などの先行きの懸念材料があるものの、消費マインドの落ち込みはみられず、観光需要も旺盛となっています。
このような環境のもと、2023年３月期第３四半期連結累計期間の業績については以下の通りとなりました。
経常収益は、リース業における売上高の減少等があったものの、カードビジネス関連手数料等の役務取引等収益及び有価証券利息配当金の増加により前年同期比９億10百万円増加の435億40百万円となりました。
一方、経常費用は、主に米国金利上昇による外貨調達コストの増加等により前年同期比12億95百万円増加の371億54百万円となりました。
この結果、経常利益は前年同期比３億84百万円減少の63億85百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比４億76百万円減少の44億23百万円となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。なお、当行グループは「銀行業」、「リース業」、「クレジットカード業」及び「信用保証業」を報告セグメントとしておりましたが、当第３四半期連結会計期間より株式会社リウコムを連結子会社としたことを契機に、報告セグメントの見直しを行いました。
これにより従来の報告セグメントに加え「IT事業」について報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
①銀行業
経常収益は前年同期比13億75百万円増加の299億１百万円となり、セグメント利益は前年同期比26百万円減少の54億４百万円となりました。
②リース業
経常収益は前年同期比５億22百万円減少の115億64百万円となり、セグメント利益は前年同期比35百万円減少の３億79百万円となりました。
③クレジットカード業
経常収益は前年同期比42百万円減少の27億24百万円となり、セグメント利益は前年同期比２億39百万円減少の３億43百万円となりました。
④信用保証業
経常収益は前年同期比１億５百万円減少の５億82百万円となり、セグメント利益は前年同期比91百万円減少の４億97百万円となりました。
⑤IT事業
経常収益は２億97百万円となり、セグメント利益は13百万円となりました。
⑥その他
経常収益は前年同期比６百万円減少の３億30百万円となり、セグメント利益は前年同期比１百万円減少の13百万円となりました。
財政状態について、当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比712億16百万円減少の２兆9,936億49百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末比４億47百万円減少の1,345億71百万円となりました。
主要勘定としては、預金等（譲渡性預金を含む）は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による貯蓄性向の高まり等により個人預金を中心に増加したことから、前連結会計年度末比892億21百万円増加の２兆6,874億80百万円となりました。借用金は日本銀行からの借り入れを９月末に返済したこと等により前連結会計年度末比1,893億60百万円減少の1,085億11百万円となりました。貸出金は法人向け貸出や住宅ローン等を中心に増加したことにより、前連結会計年度末比83億95百万円増加の１兆8,128億10百万円となりました。有価証券は国債や外国債券を中心とした債券等の取得により前連結会計年度末比395億57百万円増加の4,037億36百万円となりました。
（参考）
国内・国際業務部門別収支
当第３四半期連結累計期間における資金運用収支は205億87百万円、役務取引等収支は46億29百万円、その他業務収支は３億61百万円となっております。
部門別にみますと、国内部門の資金運用収支は202億６百万円、国際部門の資金運用収支は６億円となっております。
(注) １ 国内業務部門は当行の円建取引及び子会社取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
２ 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
３ 相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。
（訂正後）
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
財政状態及び経営成績の状況
2023年３月期第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）は、新型コロナウイルス感染症対策と経済活動の両立が進むなか持ち直しの動きが見られ、政府月例経済報告の景気判断は７月に「緩やかに持ち直している」へ上方修正されました。一方で、物価高騰や金融資本市場変動の影響が先行きの懸念材料となっています。
このような状況下、県内経済は、消費関連において外出機会が増えた結果、衣料品や身の回り品、外食需要で持ち直しの動きがみられました。建設関連はマンションやホテルなどの民間需要に加え、建設資材の上昇が一服したことから、持ち直しの動きがみられました。観光関連は、全国旅行支援が追い風となり入域観光客数は2019年を上回るなど、回復の動きがみられました。物価高騰などの先行きの懸念材料があるものの、消費マインドの落ち込みはみられず、観光需要も旺盛となっています。
このような環境のもと、2023年３月期第３四半期連結累計期間の業績については以下の通りとなりました。
経常収益は、リース業における売上高の減少等があったものの、カードビジネス関連手数料等の役務取引等収益及び有価証券利息配当金の増加により前年同期比８億89百万円増加の435億19百万円となりました。
一方、経常費用は、主に米国金利上昇による外貨調達コストの増加等により前年同期比12億75百万円増加の371億34百万円となりました。
この結果、経常利益は前年同期比３億86百万円減少の63億84百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比４億75百万円減少の44億24百万円となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。なお、当行グループは「銀行業」、「リース業」、「クレジットカード業」及び「信用保証業」を報告セグメントとしておりましたが、当第３四半期連結会計期間より株式会社リウコムを連結子会社としたことを契機に、報告セグメントの見直しを行いました。
これにより従来の報告セグメントに加え「IT事業」について報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
①銀行業
経常収益は前年同期比13億75百万円増加の299億１百万円となり、セグメント利益は前年同期比26百万円減少の54億４百万円となりました。
②リース業
経常収益は前年同期比５億22百万円減少の115億64百万円となり、セグメント利益は前年同期比35百万円減少の３億79百万円となりました。
③クレジットカード業
経常収益は前年同期比42百万円減少の27億24百万円となり、セグメント利益は前年同期比２億39百万円減少の３億43百万円となりました。
④信用保証業
経常収益は前年同期比１億５百万円減少の５億82百万円となり、セグメント利益は前年同期比91百万円減少の４億97百万円となりました。
⑤IT事業
経常収益は２億76百万円となり、セグメント利益は４百万円となりました。
⑥その他
経常収益は前年同期比６百万円減少の３億30百万円となり、セグメント利益は前年同期比１百万円減少の13百万円となりました。
財政状態について、当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比710億87百万円減少の２兆9,937億78百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末比４億46百万円減少の1,345億72百万円となりました。
主要勘定としては、預金等（譲渡性預金を含む）は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による貯蓄性向の高まり等により個人預金を中心に増加したことから、前連結会計年度末比892億21百万円増加の２兆6,874億80百万円となりました。借用金は日本銀行からの借り入れを９月末に返済したこと等により前連結会計年度末比1,893億60百万円減少の1,085億11百万円となりました。貸出金は法人向け貸出や住宅ローン等を中心に増加したことにより、前連結会計年度末比83億95百万円増加の１兆8,128億10百万円となりました。有価証券は国債や外国債券を中心とした債券等の取得により前連結会計年度末比395億57百万円増加の4,037億36百万円となりました。
（参考）
国内・国際業務部門別収支
当第３四半期連結累計期間における資金運用収支は205億87百万円、役務取引等収支は46億29百万円、その他業務収支は２億72百万円となっております。
部門別にみますと、国内部門の資金運用収支は202億６百万円、国際部門の資金運用収支は６億円となっております。
(注) １ 国内業務部門は当行の円建取引及び子会社取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
２ 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
３ 相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。
（訂正前）
（訂正後）
（訂正前）
（訂正後）
（訂正前）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
（訂正後）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
（セグメント情報等）
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
（訂正前）
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)１ 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていないセグメントであり、現金精査整理業務や産業、経済、金融に関する調査研究業務等であります。
３ 「調整額」は主にセグメント間取引消去であります。なお、のれんの償却額６百万円は、当第３四半期連結累計期間に(株)リウコムを連結子会社としたことに伴い発生したもので、重要性に乏しいため発生時に一括償却しております。こののれんの償却額は、特定の報告セグメントに係るものではないため、全体の償却額（調整額）として認識しております。
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当行グループは「銀行業」、「リース業」、「クレジットカード業」及び「信用保証業」を報告セグメントとしておりましたが、当第３四半期連結会計期間より株式会社リウコムを連結子会社としたことを契機に、報告セグメントの見直しを行いました。
これにより従来の報告セグメントに加え「IT事業」について報告セグメントとして記載する方法に変更しております。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「銀行業」において、処分が決定したことや、使用方法の変更により投資額の回収が見込めなくなった固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、４百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（訂正後）
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)１ 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていないセグメントであり、現金精査整理業務や産業、経済、金融に関する調査研究業務等であります。
３ 「調整額」は主にセグメント間取引消去であります。
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当行グループは「銀行業」、「リース業」、「クレジットカード業」及び「信用保証業」を報告セグメントとしておりましたが、当第３四半期連結会計期間より株式会社リウコムを連結子会社としたことを契機に、報告セグメントの見直しを行いました。
これにより従来の報告セグメントに加え「IT事業」について報告セグメントとして記載する方法に変更しております。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「銀行業」において、処分が決定したことや、使用方法の変更により投資額の回収が見込めなくなった固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、４百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
「IT事業」において、企業結合に伴い、当第３四半期連結会計期間末にのれん158百万円が発生しております。
なお、詳細は「(企業結合等関係)」に記載しております。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
（訂正前）
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
取得による企業結合
当行は2022年8月26日の取締役会において、株式会社リウコム（以下「旧リウコム」。）が会社分割（新設分割）の方法により設立し、IT事業を承継させる新会社（以下「新リウコム」。）の株式を100%取得することについて決議し、同日、旧リウコムとの間で株式譲渡契約を締結いたしました。その後、株式譲渡契約に基づき2022年12月１日に株式を取得し連結子会社としました。
１.企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及び事業の内容
（2）企業結合を行った主な理由
近時、金融機関や事業会社を取り巻く環境は大きく変化しており、特に、デジタルトランスフォーメーションの進展により、当行グループ及びグループのお客さまのデジタル戦略推進ニーズは今後ますます多様化・複雑化・高度化していくことが見込まれます。
このような状況のもと、旧リウコムのIT技術力と当行の事業性評価に基づくソリューション提案力を融合することにより、地元企業の経営課題の解決及びIT化の推進に貢献するため、会社分割により旧リウコムのIT事業を承継する新設会社である新リウコムを設立し他業銀行業高度化等会社の認可を取得したうえで、新リウコムを当行の完全子会社とするものです。
（3）企業結合日
2022年12月１日
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（5）結合後企業の名称
株式会社リウコム
（6）取得した議決権比率
100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当行が現金を対価として株式を取得したことによります。
２. 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年12月１日から2022年12月31日
３. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内容
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
４. 取得原価の配分に関する事項
発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
６百万円
②発生原因
被取得企業の時価純資産額と取得原価の差額によるもの
③償却方法及び償却期間
のれんの金額に重要性が乏しいため、発生時に一括償却しております。
（訂正後）
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
取得による企業結合
当行は2022年8月26日の取締役会において、株式会社リウコム（以下「旧リウコム」。）が会社分割（新設分割）の方法により設立し、IT事業を承継させる新会社（以下「新リウコム」。）の株式を100%取得することについて決議し、同日、旧リウコムとの間で株式譲渡契約を締結いたしました。その後、株式譲渡契約に基づき2022年12月１日に株式を取得し連結子会社としました。
１.企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及び事業の内容
（2）企業結合を行った主な理由
近時、金融機関や事業会社を取り巻く環境は大きく変化しており、特に、デジタルトランスフォーメーションの進展により、当行グループ及びグループのお客さまのデジタル戦略推進ニーズは今後ますます多様化・複雑化・高度化していくことが見込まれます。
このような状況のもと、旧リウコムのIT技術力と当行の事業性評価に基づくソリューション提案力を融合することにより、地元企業の経営課題の解決及びIT化の推進に貢献するため、会社分割により旧リウコムのIT事業を承継する新設会社である新リウコムを設立し他業銀行業高度化等会社の認可を取得したうえで、新リウコムを当行の完全子会社とするものです。
（3）企業結合日
2022年12月１日
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（5）結合後企業の名称
株式会社リウコム
（6）取得した議決権比率
100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当行が現金を対価として株式を取得したことによります。
２. 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年12月１日から2022年12月31日
３. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内容
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
４. 取得原価の配分に関する事項
発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
158百万円
②発生原因
被取得企業の時価純資産額と取得原価の差額によるもの
③償却方法及び償却期間
５年間で均等償却
（収益認識関係）
（訂正前）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
※企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」において適用される顧客との契約から生じる収益は次のとおりであります。
（注1）役務取引等収益の「預金・貸出業務」「為替業務」「代理業務」は主に銀行業から、
「クレジットカード業務」「保証業務」は主にクレジットカード業、信用保証業から、
「その他業務」は主に銀行業から発生しております。
（注2）その他業務収益の「クレジットカード業務」は主にクレジットカード業から、
「その他業務」は主にクレジットカード業、IT事業から発生しております。
（注3）その他経常収益の「クレジットカード業務」は主にクレジットカード業から、
「その他業務」は主に銀行業から発生しております。
（訂正後）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
※企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」において適用される顧客との契約から生じる収益は次のとおりであります。
（注1）役務取引等収益の「預金・貸出業務」「為替業務」「代理業務」は主に銀行業から、
「クレジットカード業務」「保証業務」は主にクレジットカード業、信用保証業から、
「その他業務」は主に銀行業から発生しております。
（注2）その他業務収益の「クレジットカード業務」は主にクレジットカード業から、
「その他業務」は主にクレジットカード業、IT事業から発生しております。
（注3）その他経常収益の「クレジットカード業務」は主にクレジットカード業から、
「その他業務」は主に銀行業から発生しております。
（１株当たり情報）
（訂正前）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
（訂正後）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。