当第３四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事業等のリスクについ
ては、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
財政状態及び経営成績の状況
2023年３月期第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）は、新型コロナウイルス感染症対策と経済活動の両立が進むなか持ち直しの動きが見られ、政府月例経済報告の景気判断は７月に「緩やかに持ち直している」へ上方修正されました。一方で、物価高騰や金融資本市場変動の影響が先行きの懸念材料となっています。
このような状況下、県内経済は、消費関連において外出機会が増えた結果、衣料品や身の回り品、外食需要で持ち直しの動きがみられました。建設関連はマンションやホテルなどの民間需要に加え、建設資材の上昇が一服したことから、持ち直しの動きがみられました。観光関連は、全国旅行支援が追い風となり入域観光客数は2019年を上回るなど、回復の動きがみられました。物価高騰などの先行きの懸念材料があるものの、消費マインドの落ち込みはみられず、観光需要も旺盛となっています。
このような環境のもと、2023年３月期第３四半期連結累計期間の業績については以下の通りとなりました。
経常収益は、リース業における売上高の減少等があったものの、カードビジネス関連手数料等の役務取引等収益及び有価証券利息配当金の増加により前年同期比８億89百万円増加の435億19百万円となりました。
一方、経常費用は、主に米国金利上昇による外貨調達コストの増加等により前年同期比12億75百万円増加の371億34百万円となりました。
この結果、経常利益は前年同期比３億86百万円減少の63億84百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比４億75百万円減少の44億24百万円となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。なお、当行グループは「銀行業」、「リース業」、「クレジットカード業」及び「信用保証業」を報告セグメントとしておりましたが、当第３四半期連結会計期間より株式会社リウコムを連結子会社としたことを契機に、報告セグメントの見直しを行いました。
これにより従来の報告セグメントに加え「IT事業」について報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
①銀行業
経常収益は前年同期比13億75百万円増加の299億１百万円となり、セグメント利益は前年同期比26百万円減少の54億４百万円となりました。
②リース業
経常収益は前年同期比５億22百万円減少の115億64百万円となり、セグメント利益は前年同期比35百万円減少の３億79百万円となりました。
③クレジットカード業
経常収益は前年同期比42百万円減少の27億24百万円となり、セグメント利益は前年同期比２億39百万円減少の３億43百万円となりました。
④信用保証業
経常収益は前年同期比１億５百万円減少の５億82百万円となり、セグメント利益は前年同期比91百万円減少の４億97百万円となりました。
⑤IT事業
経常収益は２億76百万円となり、セグメント利益は４百万円となりました。
⑥その他
経常収益は前年同期比６百万円減少の３億30百万円となり、セグメント利益は前年同期比１百万円減少の13百万円となりました。
財政状態について、当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比710億87百万円減少の２兆9,937億78百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末比４億46百万円減少の1,345億72百万円となりました。
主要勘定としては、預金等（譲渡性預金を含む）は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による貯蓄性向の高まり等により個人預金を中心に増加したことから、前連結会計年度末比892億21百万円増加の２兆6,874億80百万円となりました。借用金は日本銀行からの借り入れを９月末に返済したこと等により前連結会計年度末比1,893億60百万円減少の1,085億11百万円となりました。貸出金は法人向け貸出や住宅ローン等を中心に増加したことにより、前連結会計年度末比83億95百万円増加の１兆8,128億10百万円となりました。有価証券は国債や外国債券を中心とした債券等の取得により前連結会計年度末比395億57百万円増加の4,037億36百万円となりました。
（参考）
国内・国際業務部門別収支
当第３四半期連結累計期間における資金運用収支は205億87百万円、役務取引等収支は46億29百万円、その他業務収支は2億72百万円となっております。
部門別にみますと、国内部門の資金運用収支は202億６百万円、国際部門の資金運用収支は６億円となっております。
(注) １ 国内業務部門は当行の円建取引及び子会社取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
２ 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
３ 相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第３四半期連結累計期間における役務取引等収益は84億68百万円、そのうち預金・貸出業務によるものが19億24百万円、クレジットカード業務によるものが12億98百万円となっております。一方、役務取引等費用は38億39百万円、そのうち為替業務によるものが１億35百万円となっております。その結果、役務取引等収支は46億29百万円となっております。
(注) １ 国内業務部門は当行の円建取引及び子会社取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。
２ 相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高（末残）
(注) １ 国内業務部門は当行の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
２ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３ 定期性預金＝定期預金
４ 相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。
国内・海外別貸出金残高の状況
○業種別貸出状況(末残・構成比)
(注) １ 国内とは当行及び国内子会社であります。
２ 海外及び特別国際金融取引勘定分については、該当ありません。
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、提出会社１社です。
なお、前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末においては、信託の受託残高はありません。
該当ありません。