(注)1 自己資本比率は、(期末純資産の部合計-期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しております。
2 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しております。なお、該当する信託業務を営む会社は提出会社1社です。
(注)1 第109期(2025年3月)中間配当についての取締役会決議は2024年11月12日に行いました。
2 2025年3月期の1株当たり配当額38円00銭のうち、期末配当額19円00銭については、2025年6月24日開催予定の定時株主総会の決議事項になっています。
3 自己資本比率は、(期末純資産の部合計-期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しております。
4 最高・最低株価は、東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
1948年5月 琉球列島米国軍政府布令第1号により1948年5月1日琉球銀行設立。
1950年10月 琉球列島米国軍政本部指令第11号「琉球列島における外国貿易及び外国為替」公布に伴い外国為替公認銀行に指定。
1952年11月 米国財務省より米国政府公金受託銀行として指定。
1970年3月 金銭信託業務の取扱いを開始。
1972年1月 琉球列島米国軍政府布令に基づく特殊法人から商法上の株式会社へ改組し、株式会社琉球銀行と改称。
1972年5月 銀行法(1954年琉球政府立法第63号)による営業免許を取得。
1977年7月 全店総合オンラインシステム完了。
1979年7月 信用保証業務を行う会社として、りゅうぎん保証株式会社を設立。(現・連結子会社)
1983年4月 公共債窓口販売業務開始。
1983年9月 現金精査整理業務等を行う会社として、りゅうぎんビジネスサービス株式会社を設立。(2024年7月解散)
1983年10月 東京証券取引所市場第2部、福岡証券取引所に上場。
1984年4月 クレジットカード業務を行う会社として、株式会社りゅうぎんディーシーを設立。(現・連結子会社)
1985年6月 債券ディーリング業務開始。
1985年9月 東京証券取引所市場第1部に指定。
1987年11月 国内コマーシャル・ペーパー取扱業務開始。
1990年5月 新総合オンラインシステム稼動。
1990年6月 担保附社債信託業務の営業免許を取得。
1994年3月 信託代理店業務の認可。
1998年12月 証券投資信託の窓口販売業務開始。
1999年6月 事務代行業務を行う会社として、りゅうぎんオフィスサービス株式会社を設立。(2016年6月解散)
2002年6月 執行役員制度を導入。
2004年8月 法人向けインターネットバンキング「りゅうぎんBizネット」取扱開始。
2006年1月 「共同版システム」をスタート。
2006年6月 調査・研究等を行う会社として、株式会社りゅうぎん総合研究所を設立。(現・連結子会社)
2014年4月 りゅうぎん保証株式会社を100%子会社化。
2014年4月 リース業務を行う持分法適用関連会社株式会社琉球リースを連結子会社化。
2015年4月 株式会社OCS(クレジットカード・個別信用購入斡旋業)の全株式を取得し、連結子会社化。
2015年10月 「りゅうぎんVisaデビットカード」の取り扱いを開始。
2016年6月 当行グループにおける経営の効率化および合理化を目的に、りゅうぎんオフィスサービス株式会社を解散し、同社の業務を琉球銀行へ引き継ぐ。
2017年1月 「りゅうぎんカード加盟店サービス」を開始。
2017年7月 株式会社琉球リースを100%子会社化。
2019年10月 相続関連業務を開始。
2020年4月 TSUBASAアライアンスに関する基本合意書を締結。
2020年11月 本店ビルの建て替えに伴い本店営業部・那覇空港内出張所および各本部を仮本店ビルへ一時移転。
2021年1月 株式会社沖縄銀行と「沖縄経済活性化パートナーシップ(包括業務提携に関する協定書)」を締結。
2022年12月 株式会社リウコムを100%子会社化。
2023年2月 株式会社沖縄海邦銀行と共同出資会社「ゆいパートナーサービス株式会社」を設立。
2024年1月 九州・沖縄地銀連携協定(Q-BASS)に関する協定書締結。
2024年7月 すべての業務をゆいパートナーサービス株式会社に移行し、りゅうぎんビジネスサービス株式会社を解散。
2025年4月 中期経営計画「Empower 2025」をスタート。
当行グループは、当行と連結子会社6社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務、信用保証業務、IT業務等を行っております。
当行は本店を含む営業店75カ店(うち出張所数14)において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務などを取り扱い、県内中小企業ならびに個人の資金ニーズに対して安定的に資金を供給し、沖縄県における中核的金融機関として、金融システムの安定、さらには県経済の発展に寄与しております。また、当行の資金証券部門においては、県内の投資ニーズに対応するため、商品有価証券売買業務、投信窓販業務を取り扱うとともに、有価証券投資業務では預金の支払準備および資金運用のため国債、地方債、社債、株式、その他証券に投資しております。
株式会社琉球リースにおいて、リース業務等を行っております。
株式会社りゅうぎんディーシーおよび株式会社OCSにおいて、クレジットカード業務を行っております。
[信用保証業]
りゅうぎん保証株式会社において、住宅ローン等の保証業務を行っております。
[IT事業]
株式会社リウコムにおいて、IT業務を行っております。
株式会社りゅうぎん総合研究所においては産業、経済、金融に関する調査研究業務を行っております。
連結子会社のりゅうぎんビジネスサービス株式会社は2024年7月29日をもって解散し、10月24日に清算結了しております。
以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(注)1 「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員(内書き)であります。
2 株式会社琉球リースについては、経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く。)の連結経常収益に占める割合が10%を超えておりますが、セグメント情報におけるリース業の経常収益の全てを占めているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
3 りゅうぎんビジネスサービス株式会社は2024年7月29日をもって解散し、2024年10月24日に清算結了しております。
2025年3月31日現在
(注) 1 従業員数は、就業人員数を表示しております。
2 従業員数は、嘱託及び臨時従業員393人を含んでおりません。
3 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
2025年3月31日現在
(注) 1 従業員数は、就業人員数を表示しております。
2 当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。
3 従業員数は、嘱託及び臨時従業員321人を含んでおりません。
4 当行の従業員数合計における臨時従業員数の年間の平均人員は
5 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
6 当行の従業員組合は、琉球銀行労働組合と称し、組合員数は1,145人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。
7 当行は執行役員制度を導入しておりますが、当期末現在では該当者はおりません。
① 当行
(注) 1 管理職に占める女性労働者の割合および男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3 男女の賃金の差異
対象期間 :2024年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)
賃金 :基本給、超過労働に対する報酬等の各種手当、賞与を含み、退職手当等を除く
正規雇用労働者 :出向者については当行から社外への出向者を含み、他社から当行への出向者を除く
非正規雇用労働者:パートタイマー、嘱託を含み、派遣社員を除く
賃金差異について、各区分の男性を100%として算出しております。
4 数値の背景、差異の縮小に向けた取り組みについて、第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (2)人的資本に関する開示に記載しております。
② 連結子会社
(注) 1 管理職に占める女性労働者の割合は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。なお、管理職および女性労働者には嘱託及び臨時雇員を含めております。
2 男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、育児休業を取得した男性労働者には期中で育児休業を取得し、期末までに在籍していない人を含めております。
3 従業員数は、嘱託及び臨時雇員を含めておりません。
4 嘱託及び臨時雇員を除く従業員の平均年齢を算出したものであります。