##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法によっております。

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

有形固定資産の減価償却は、定率法を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　 10年～15年

器具及び備品　 2年～ 6年

(2) 無形固定資産

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における
利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とし
た定額法により償却しております。なお、残存価額については零としております。

３　繰延資産の処理方法

社債発行費及び株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。

４　収益の認識基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する収益は、当社子会社からの経営管理手数料であり、当社子会社に対
し指導・助言等を行うことを履行義務として識別しております。当該履行義務は、時の経過につれて充足される
ため、一定の期間にわたる履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

５　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建の資産及び負債は、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社株式及び関連会社株式を除き、決算日
の為替相場による円換算額を付しております。

６　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

貸倒引当金は、予想損失率を債権額に乗じた額を計上しております。

(2) 賞与引当金

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度
に帰属する額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度
に帰属する額を計上しております。

(4) 株式給付引当金

株式給付引当金は、取締役等への株式報酬制度における報酬支払いに備えるため、取締役等に対する報酬の支
給見込額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

７　ヘッジ会計の方法

外貨建関連会社株式の為替変動リスクをヘッジするため、同一通貨の外貨建金銭債務をヘッジ手段として個別
ヘッジを行っており、繰延ヘッジを適用しております。

８　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(2) グループ通算制度の適用

当社を通算親会社とする、グループ通算制度を適用しております。

###### (貸借対照表関係)

※１．関係会社に対する金銭債権（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 (2024年3月31日) | 当事業年度 (2025年3月31日)
短期金銭債権 | 159,578 | 百万円 | 358,536 | 百万円

※２．関係会社に対する負債
| 前事業年度 (2024年3月31日) | 当事業年度 (2025年3月31日)
短期借入金 | 1,285,634 | 百万円 | 1,127,981 | 百万円

※３．1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。

| 前事業年度 (2024年3月31日) | 当事業年度 (2025年3月31日)
1年内返済予定の長期借入金 | － | 百万円 | 22,000 | 百万円
劣後特約付借入金 | 294,000 | 百万円 | 326,000 | 百万円

※４．1年内償還予定の社債及び社債には、劣後特約付社債が含まれております。

| 前事業年度 (2024年3月31日) | 当事業年度 (2025年3月31日)
1年内償還予定の劣後特約付社債 | 63,000 | 百万円 | 30,000 | 百万円
劣後特約付社債 | 3,933,557 | 百万円 | 4,197,140 | 百万円

５．保証債務等
前事業年度 (2024年3月31日) | 当事業年度 (2025年3月31日)
(1) 当社の子会社であるMUFG Bank(Europe)N.V.のドイツ支店の預金に対し、ドイツ預金保険機構の定款の定めにより、ドイツ銀行協会宛に補償する念書を差入れております。 |
13,759百万円 | －百万円

###### (損益計算書関係)

※１．営業収益のうち関係会社との取引
| 前事業年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日) | 当事業年度 (自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日)
受取配当金 | 775,425 | 百万円 | 1,307,634 | 百万円
※２．営業外収益のうち関係会社との取引
| 前事業年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日) | 当事業年度 (自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日)
受取利息 | 371,860 | 百万円 | 374,230 | 百万円

※３．販売費及び一般管理費のうち、主要なものは次のとおりであります。なお、全額が一般管理費に属するものであります。

| 前事業年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日) | 当事業年度 (自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日)
給料・手当 | 14,398 | 百万円 | 15,674 | 百万円
減価償却費 | 10,554 | 百万円 | 9,918 | 百万円
委託費等 | 6,145 | 百万円 | 7,839 | 百万円
支払手数料 | 6,946 | 百万円 | 6,916 | 百万円

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2024年3月31日)

| 貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円)
子会社株式 | 90,074 | 237,137 | 147,063
関連会社株式 | 751,667 | 5,598,945 | 4,847,277
合計 | 841,741 | 5,836,082 | 4,994,341

当事業年度(2025年3月31日)

| 貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円)
子会社株式 | 90,074 | 224,774 | 134,699
関連会社株式 | 751,667 | 6,787,970 | 6,036,303
合計 | 841,741 | 7,012,744 | 6,171,003

(注) 上表に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

(単位：百万円)

|  | 前事業年度 (2024年3月31日) | 当事業年度 (2025年3月31日)
| 子会社株式 | 8,509,645 | 8,509,645
| 関連会社株式 | 47,039 | 47,039

###### (税効果会計関係)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

|  | 前事業年度 (2024年3月31日) | 当事業年度 (2025年3月31日)
| 繰延税金資産 |  |  |  |
| 税務上の繰越欠損金 | 10,641 | 百万円 | 10,489 | 百万円
| 繰延ヘッジ損失 | 35,029 | 百万円 | 36,058 | 百万円
| 関係会社株式 | 138,455 | 百万円 | 142,524 | 百万円
| その他 | 3,170 | 百万円 | 2,724 | 百万円
| 繰延税金資産小計 | 187,297 | 百万円 | 191,798 | 百万円
| 評価性引当額 | △156,302 | 百万円 | △159,971 | 百万円
| 繰延税金資産合計 | 30,994 | 百万円 | 31,827 | 百万円
| 繰延税金負債 |  |  |  |
| 関係会社株式 | 4,223 | 百万円 | 4,347 | 百万円
| 未収配当金 | 1,847 | 百万円 | 2,043 | 百万円
| その他 | 485 | 百万円 | 541 | 百万円
| 繰延税金負債合計 | 6,556 | 百万円 | 6,932 | 百万円
| 繰延税金資産の純額 | 24,438 | 百万円 | 24,894 | 百万円

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

|  | 前事業年度 (2024年3月31日) | 当事業年度 (2025年3月31日)
| 法定実効税率 | 30.62 | ％ | 30.62 | ％
| (調整) |  |  |  |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △30.75 | ％ | △30.73 | ％
| 評価性引当額の増減 | △0.21 | ％ | 0.28 | ％
| 交際費等の社外流出項目 | 0.02 | ％ | 0.00 | ％
| その他 | 1.34 | ％ | 0.70 | ％
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 1.02 | ％ | 0.87 | ％

３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以降に開始する事業年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.62％から、2026年4月1日以降開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.52％となります。この税率変更により、当事業年度の繰延税金資産は941百万円増加し、繰延ヘッジ損益は1,063百万円増加し、法人税等調整額は122百万円増加しております。

４ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度の適用により、実務対応報告第42号「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(2021年8月12日 企業会計基準委員会)に従って法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理を行っております。

###### (重要な後発事象)

自己株式の取得

当社は、2025年5月15日開催の取締役会において、会社法第459条第1項第1号の規定による当社定款第44条の定めに基づく同法第156条第1項の規定により、自己株式を取得することを決議いたしました。

１　自己株式の取得を行う理由

当社は、資本の健全性や成長のための投資との最適バランスを検討した上で、配当を基本として株主還元の充実に努める方針としております。

自己株式取得は、資本効率の向上に資する株主還元策として、業績・資本の状況、成長投資の機会、株価を含む市場環境を考慮しながら機動的に実施することを基本方針としています。

２　取得に係る事項の内容

(1) 取得する株式の種類 当社普通株式

(2) 取得する株式の総数　　　　　　175百万株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.52%)

(3) 取得価額の総額　　　　　　　　2,500億円(上限)

(4) 取得期間*12025年5月16日～2025年7月31日

(5) 取得方法　　　　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

３ 有価証券報告書提出日の属する月の前月末現在における取得状況

(1) 取得した株式の種類　　　　　　当社普通株式

(2) 取得した株式の総数　　　　　　27,809,200株

(3) 取得価額の総額　　　　　　　　54,577,359,011円

(4) 取得期間*22025年5月20日～2025年5月30日

(5) 取得方法　　　　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

*1 約定ベースで記載しております

*2 受渡ベースで記載しております