前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある新たな事項又は重要な変更として当社が認識しているものは以下のとおりです。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載のない限り、本半期報告書提出日現在において判断したものです。
なお、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」の項目番号に対応又は新規に追加するものです。
当社グループは、各種のリスクシナリオが顕在化した場合の影響度と蓋然性に基づき、その重要性を判定しており、今後約1年間で最も注意すべきリスク事象をトップリスクとして特定しています。2025年10月の当社リスク委員会において特定されたトップリスクのうち、主要なものは以下のとおりです。当社グループでは、トップリスクを特定することで、それに対しあらかじめ必要な対策を講じて可能な範囲でリスクを制御するとともに、リスクが顕在化した場合にも機動的な対応が可能となるように管理を行っています。また、経営層を交えてトップリスクに関し議論することで、リスク認識を共有した上で実効的対策を講じるように努めています。
オペレーショナルリスク(内部管理上の問題や外部要因により損失が発生するリスク)
当社グループは、事業を行っている本邦及び海外における法令、規則、政策、自主規制等を遵守する必要があり、国内外の規制当局による検査、調査等の対象となっております。当社グループはコンプライアンス・リスク管理態勢及びプログラムの強化に継続して取り組んでおりますが、かかる取組みが全ての法令等に抵触することを完全に防止する効果を持たない可能性があります。
当社グループが、マネー・ローンダリング、経済制裁への対応、贈収賄・汚職防止、金融犯罪その他の不公正・不適切な取引に関するものを含む、適用ある法令及び規則を遵守できない場合、あるいは、社会規範・市場慣行・商習慣に反するものとされ、顧客視点の欠如等があったものとされる場合には、罰金、課徴金、懲戒、評価の低下、業務改善命令、業務停止命令、許認可の取消しを受ける可能性があります。また、当社グループが顧客やマーケット等の信頼を失い、当社グループの経営成績及び財政状況に悪影響が生じる可能性があります。将来、当社グループが戦略的な活動を実施する場面で当局の許認可を取得する際にも、悪影響を及ぼすおそれがあります。
また、当社グループは、為替業務に関して、当局から情報提供要請を受けており、同要請に協力するとともに、一部の当局との間では制裁金の支払いに合意しました。上記に関連して、当社グループは、他金融機関とともに、複数の民事訴訟の被告となっております。
今後、関係当局より更なる制裁金支払の処分等を受け、又は関係当局との間で新たな和解金の支払合意を行うなどの可能性を含め、新たな展開又は類似の事象により、当社グループに重大な財務上その他の悪影響が生じる可能性があります。
加えて、当社の子会社である三菱ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券等に対して、銀証間における銀証連携ビジネス、法人関係情報の管理等において、不適切な顧客情報の共有や登録金融機関による有価証券関連業の禁止に反する不適切な勧誘等があったとして、2024年6月14日、証券取引等監視委員会は内閣総理大臣及び金融庁長官に対して行政処分の勧告・公表を行いました。これらに関し、同年6月24日、三菱ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券等に対して、金融商品取引法第51条の2・第51条に基づく業務改善命令、当社及び三菱ＵＦＪ銀行に対して、銀行法第52条の31・第24条に基づく報告徴求が、金融庁より発せられました。同年7月19日、当社、三菱ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券等は、業務改善命令及び報告徴求に基づき、業務改善計画等を含む報告書を金融庁に提出しました。当社、三菱ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券等は、これらの行政処分等に基づく対応を継続中です。また、三菱ＵＦＪ銀行は、元行員による貸金庫からのお客さま資産の窃取事案に関し、2024年12月16日に金融庁より銀行法第24条に基づく報告徴求を受け、2025年1月16日に報告徴求に基づき、再発防止策等を含む報告書を金融庁に提出し、策定した再発防止策等の徹底を継続しております。
当社グループは、国内外において様々な金融業務やその付随業務を行っており、各種金融サービスの提供、システムの構築、メンテナンス、その他の業務の一部について、外部事業者やサービス提供者（サードパーティ）のサービスやシステムを使用し、また業務の一部をサードパーティに委託しております。急速なデジタル化の進展を背景に、サードパーティへの依存度が高まる中、当社グループは、外部委託管理規程等に沿って、サードパーティのリスク評価やモニタリングを実施し、サードパーティに係るリスクの適切な管理に努めております。しかし、これらの対策にもかかわらず、サードパーティへのサイバー攻撃、サードパーティによる情報漏洩やデータの不正利用や法令等への抵触の問題、不正行為などにより、結果として当社グループの信頼が損なわれる可能性、当社グループが行政処分の対象となる可能性、並びにこれらの事象に対応するための追加費用等が発生する可能性があるほか、サードパーティのシステム障害や自然災害等に起因するサービスの停止や遅延により、当社グループの業務に支障が生じる可能性があります。
以下の記載における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであり、リスクと不確実性を内包しているため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意ください。
当中間連結会計期間の業績につきましては、以下のとおりとなりました。
当中間連結会計期間の連結業務粗利益は、円金利上昇影響の取り込みや利ざや改善による顧客部門の増益、前年度に実施した債券ポートフォリオ組替えによる収益改善効果により資金収益が増加したほか、国内外の融資・ソリューション関連を中心とした手数料ビジネスの好調、海外における買収影響などにより、前年度のクルンシィ(アユタヤ銀行)の適用決算期変更影響の剥落がありながらも、前中間連結会計期間比239億円増加して29,357億円となりました。
営業費は、前中間連結会計期間比422億円増加して16,487億円となり、連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前、信託勘定償却前)は、前中間連結会計期間比183億円減少して12,870億円となりました。
与信関係費用総額は、銀行単体において大口の貸倒引当金戻入を計上した影響や、前年度に海外で大口の貸倒引当金繰入を計上した反動やクルンシィ(アユタヤ銀行)の適用決算期変更影響の剥落などにより、前中間連結会計期間比1,093億円費用が減少し、株式等関係損益は、前年度の政策保有株式売却の大口売却益が剥落したことを主因に、前中間連結会計期間比2,337億円減少しました。
このほか、モルガン・スタンレーの業績好調に伴う持分法投資利益の増加などにより、持分法による投資損益は前中間連結会計期間比1,247億円増加しました。
以上の結果、経常利益は前中間連結会計期間比102億円減少して17,466億円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は、前中間連結会計期間比347億円増加して12,929億円となりました。
財政状態につきましては、総資産が前連結会計年度末比87,953億円減少して4,043,181億円、純資産は前連結会計年度末比5,100億円増加して222,382億円となりました。
主要な勘定残高といたしましては、資産の部では、貸出金が前連結会計年度末比18,221億円増加して1,232,583億円、有価証券が前連結会計年度末比1,274億円減少して859,978億円となりました。負債の部では、預金が前連結会計年度末比12,560億円減少して2,272,567億円となりました。
なお、銀行法及び再生法に基づく不良債権比率は、前連結会計年度末比0.09ポイント低下の1.01％となりました。
当中間連結会計期間における主な項目の分析は、以下のとおりであります。
＊与信関係費用(信託勘定)＋一般貸倒引当金繰入額＋与信関係費用(臨時損益)＋貸倒引当金戻入益
＋偶発損失引当金戻入益(与信関連)＋償却債権取立益
(ｉ)貸出金(含む信託勘定)
貸出金(含む信託勘定)は、国内店が減少するも、海外店や海外子会社が増加し、前連結会計年度末比18,613億円増加して1,248,054億円となりました。
＊持株会社、MUFG Americas Holdings Corporation、並びにクルンシィ(アユタヤ銀行)向け貸出金を除いております。
○銀行法及び再生法に基づく債権
銀行法及び再生法に基づく不良債権比率は、前連結会計年度末比0.09ポイント低下の1.01％となりました。
銀行法及び再生法に基づく債権の状況 部分直接償却後
(ⅱ)預金(2行合算)
預金(2行合算)は、国内個人預金や海外店が増加するも、国内法人預金その他が減少し、前連結会計年度末比7,580億円減少して2,152,096億円となりました。
(注) １ 「2行合算」とは、株式会社三菱ＵＦＪ銀行と三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社の単体数値の単純合計を示しております。
２ 譲渡性預金、特別国際金融取引勘定分、並びに2行間の一部預金を除いております。
(ⅲ)その他有価証券評価差額
その他有価証券評価差額は、国内債券は減少しましたが、国内株式、外国債券等を含むその他が増加したため、前連結会計年度末比4,953億円増加の26,990億円となりました。
当中間連結会計期間における主な報告セグメントの営業純益は、リテール・デジタル事業本部で前中間連結会計期間比81億円増加して1,377億円、法人・ウェルスマネジメント事業本部で前中間連結会計期間比476億円増加して1,761億円、コーポレートバンキング事業本部で前中間連結会計期間比105億円増加して3,243億円、グローバルコマーシャルバンキング事業本部で前中間連結会計期間比934億円減少して1,815億円、受託財産事業本部で前中間連結会計期間比93億円増加して782億円、グローバルＣＩＢ事業本部で前中間連結会計期間比291億円増加して2,488億円、市場事業本部で前中間連結会計期間比108億円減少して1,868億円となりました。
なお、当中間連結会計期間において、事業本部間の粗利益・経費の配賦方法を変更しております。前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づいた数値で比較をしております。
国内・海外別収支の内訳は次のとおりであります。
当中間連結会計期間の資金運用収支・信託報酬・役務取引等収支・特定取引収支・その他業務収支の合計は国内が23,856億円で前年同期比413億円の増益、海外が15,010億円で前年同期比487億円の減益となり、合計では29,357億円で前年同期比239億円の増益となりました。
(注) １ 「国内」とは、当社及び国内に本店を有する連結子会社(海外店を除く。以下、「国内連結子会社」という。)であります。
「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下、「海外連結子会社」という。)であります。
２ 「資金調達費用」は金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。
３ 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
国内及び海外の役務取引等収支の状況は次のとおりであります。
当中間連結会計期間の国内の役務取引は、役務取引等収益が8,308億円で前年同期比865億円の増収、役務取引等費用が2,277億円で前年同期比178億円増加した結果、役務取引等収支では、前年同期比687億円増加して6,030億円となりました。海外の役務取引は、役務取引等収益が5,786億円で前年同期比294億円の増収、役務取引等費用が908億円で前年同期比75億円減少した結果、役務取引等収支では、前年同期比369億円増加して4,878億円となりました。
この結果、役務取引等収支合計では前年同期比924億円増加して10,004億円となりました。
(注) １ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
２ 「その他商業銀行業務」には、預金・貸出業務、代理業務、保護預り・貸金庫業務等を含んでおります。
３ 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
国内及び海外の特定取引収支の状況は次のとおりであります。
当中間連結会計期間の国内の特定取引は、特定取引収益が932億円で前年同期比132億円の増収、特定取引費用が549億円で前年同期比484億円増加した結果、特定取引収支では、前年同期比352億円減少して383億円となりました。海外の特定取引は、特定取引収益が1,394億円で前年同期比842億円の減収、特定取引費用が951億円で前年同期比292億円増加した結果、特定取引収支では、前年同期比1,135億円減少して443億円となりました。
この結果、特定取引収支合計では前年同期比1,562億円減少して707億円となりました。
(注) １ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
２ 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
(注) １ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
２ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
４ 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
(注) 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。
「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては標準的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク相当額の算出においては標準的方式と簡易的方式を採用しております。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準(平成31年金融庁告示第12号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
(単位：億円、％)
持株レバレッジ比率(国際統一基準)
(単位：％)
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金（劣後特約付借入金を除く）の減少などにより、前中間連結会計期間比94,105億円支出が増加して、153,666億円の支出となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出の増加や有価証券の償還による収入の減少などにより、前中間連結会計期間比33,395億円収入が減少して、7,609億円の収入となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額の増加や自己株式の取得による支出の増加などにより、前中間連結会計期間比313億円支出が増加して、1,524億円の支出となりました。
現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、前連結会計年度末比150,060億円減少して940,894億円となりました。
株式会社三菱ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社は固定資産をセグメントに配分しておりますが、その他の子会社は固定資産をセグメントに配分していないため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。
(㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ)
a 重要な設備計画の変更
(注) 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
(㈱三菱ＵＦＪ銀行)
a 新たに確定した重要な設備計画
(注) １ 上記設備計画のうち、次世代コアバンキング導入(地場パッケージ)の記載金額は税込金額ですが、それ以外の記載金額には消費税及び地方消費税を含んでおりません。
２ 投資予定金額に外貨が含まれる場合、円貨に換算しております。
b 重要な設備計画の変更
(注) １ 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
２ 投資予定金額に外貨が含まれる場合、円貨に換算しております。
(1) 海外証券現地法人に関する吸収分割の効力発生日変更について
当社の連結子会社である株式会社三菱ＵＦＪ銀行(以下、「三菱ＵＦＪ銀行」という。)は、2025年1月31日に三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社(以下、「三菱ＵＦＪ証券ホールディングス」という。)との間で吸収分割契約を締結し、三菱ＵＦＪ証券ホールディングスの子会社であるMUFG Securities EMEA plc、MUFG Securities Asia Limited及びMUFG Securities (Canada), Ltd.の3社それぞれの全株式を承継することといたしました。当該吸収分割の効力発生日は、当初、同年7月1日を予定しておりましたが、本邦及び海外当局の認可取得プロセスに想定以上の時間を要したため、これを同年10月1日に変更する契約を締結いたしました。なお、同年10月1日に吸収分割の効力が発生し、上記3社は三菱ＵＦＪ銀行の完全子会社となりました。
また、上記吸収分割に伴い、同年9月15日にMUFG Securities Asia Limitedの100%出資子会社として開業したMUFG Securities (India) Private Limitedも、三菱ＵＦＪ銀行の完全子会社となりました。