１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法によっております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産の減価償却は、定率法を採用し、年間減価償却見積額を期間により按分して計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
(2) 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については零としております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予想損失率を債権額に乗じた額を計上しております。
(2) 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。
(4) 株式給付引当金
株式給付引当金は、取締役等への株式報酬制度における報酬支払いに備えるため、取締役等に対する報酬の支給見込額のうち、当中間会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
４ 収益の認識基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する収益は、当社子会社からの経営管理手数料であり、当社子会社に対し指導・助言等を行うことを履行義務として識別しております。当該履行義務は、時の経過につれて充足されるため、一定の期間にわたる履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建の資産及び負債は、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社株式及び関連会社株式を除き、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
６ ヘッジ会計の方法
外貨建関連会社株式の為替変動リスクをヘッジするため、同一通貨の外貨建金銭債務をヘッジ手段として個別ヘッジを行っており、繰延ヘッジを適用しております。
７ その他中間財務諸表作成のための重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) グループ通算制度の適用
当社を通算親会社とする、グループ通算制度を適用しております。
※１ 1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。
※２ 1年内償還予定の社債及び社債には、劣後特約付社債が含まれております。
３ 保証債務等
※１ 営業外収益のうち主要なもの
※２ 営業外費用のうち主要なもの
※３ 減価償却実施額
４ 当社は、実務対応報告第46号「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（2024年３月22日 企業会計基準委員会）第７項を適用し、当中間会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上しておりません。
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2025年3月31日)
当中間会計期間(2025年9月30日)
(注) 上表に含まれない市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)
自己株式の取得及び消却
当社は、2025年11月14日開催の取締役会において、会社法第459条第1項第1号の規定による当社定款第44条の定めに基づく同法第156条第1項の規定により、自己株式を取得することを決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。
１ 自己株式の取得及び消却を行う理由
当社は、資本の健全性や成長のための投資との最適なバランスを検討した上で、配当を基本として株主還元の充実に努める方針としております。
自己株式取得は、資本効率の向上に資する株主還元策として、業績・資本の状況、成長投資の機会、株価を含む市場環境を考慮しながら機動的に実施し、発行済株式総数の5%程度を超える自己株式は原則として消却することを基本方針としています。
２ 取得に係る事項の内容
(1) 取得する株式の種類 当社普通株式
(2) 取得する株式の総数 130百万株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.14%)
(3) 取得価額の総額 2,500億円(上限)
(4) 取得期間＊ 2025年11月17日～2026年2月27日
(5) 取得方法 東京証券取引所における市場買付
* 約定ベースで記載しております
３ 消却に係る事項の内容
(1) 消却する株式の種類 当社普通株式
(2) 消却する株式の数 200百万株
(消却前の発行済株式総数に対する割合1.66%)
(3) 消却予定日 2025年11月28日