##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１ 有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 満期保有目的の債券 移動平均法による償却原価法により行っております。 (2) 子会社株式 移動平均法による原価法により行っております。

２ 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産（リース資産を除く） 有形固定資産は、定率法を採用しております。なお、耐用年数は次のとおりであります。 工具、器具及び備品：２年～20年 (2) 無形固定資産（リース資産を除く） ソフトウエア：自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法により償却しております。 (3) リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

３ 繰延資産の処理方法

株式交付費は支出時に一括費用処理しております。

４ 引当金の計上基準 (1) 投資損失引当金 投資損失引当金は、子会社への投資に対する損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。 (2) 賞与引当金 賞与引当金は、従業員への業績インセンティブ給与の支払いに備えるため、従業員に対する業績インセンティブ給与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

５ 消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

６ 連結納税制度の適用 当社を連結納税親会社として、連結納税制度を適用しております。

(会計方針の変更)

（「企業結合に関する会計基準」等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2013年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 2013年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更いたします。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響額はありません。

(表示方法の変更)

（損益計算書関係）
前事業年度において「営業外収益」中の内訳として表示しておりました「還付加算金」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度から「営業外収益」中の「その他」に含めて表示しております。
これにより、前事業年度の損益計算書において「営業外収益」中の「還付加算金」として表示しておりました0百万円は「営業外収益」中の「その他」10百万円に含めて表示しております。

###### (貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産が次のとおり含まれています。

| 前事業年度 (2015年３月31日) | 当事業年度 (2016年３月31日)
有価証券 | 266,000百万円 | 184,100百万円

※２　関係会社長期貸付金は、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付貸付金であります。

###### (損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち、主要なものは次のとおりであります。なお、全額が一般管理費に属するものであります。

| 前事業年度 (自 2014年４月１日 至 2015年３月31日) | 当事業年度 (自 2015年４月１日 至 2016年３月31日)
給料・手当 | 2,863 | 百万円 | 2,999 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 580 | 百万円 | 531 | 百万円
減価償却費 | 6 | 百万円 | 4 | 百万円

※２　営業費用のうち関係会社との取引は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2014年４月１日 至 2015年３月31日) | 当事業年度 (自 2015年４月１日 至 2016年３月31日)
借入金利息 | 2,411百万円 | 2,295百万円

※３　営業外収益のうち関係会社との取引は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2014年４月１日 至 2015年３月31日) | 当事業年度 (自 2015年４月１日 至 2016年３月31日)
有価証券利息 | 39百万円 | 38百万円

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

なお、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2015年３月31日) | 当事業年度 (2016年３月31日)
子会社株式 | 1,116,174 | 1,117,154
関連会社株式 | ― | ―
合計 | 1,116,174 | 1,117,154

###### (税効果会計関係)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2015年３月31日) | 当事業年度 (2016年３月31日)
繰延税金資産 |  |
関係会社株式償却否認額 | 627,253百万円 | 594,957百万円
税務上の繰越欠損金 | 12,515 | 8,152
投資損失引当金否認額 | 804 | 651
その他 | 210 | 186
繰延税金資産小計 | 640,784 | 603,947
評価性引当額 | △640,634 | △603,805
繰延税金資産合計 | 149 | 142
繰延税金負債合計 | ― | ―
繰延税金資産の純額 | 149百万円 | 142百万円

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

|  | 前事業年度 (2015年３月31日) | 当事業年度 (2016年３月31日)
法定実効税率 | 35.59％ | 33.01％
(調整) |  |
| 受取配当金益金不算入 | △35.96 | △33.14
| 評価性引当額 | △0.25 | △0.01
| その他 | 0.35 | 0.00
| 税効果会計適用後の法人税等の 負担率 | △0.28％ | △0.14％

３．法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（2016年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（2016年法律第13号）が2016年３月29日に国会で成立し、2016年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.22％から、2016年４月１日に開始する事業年度及び2017年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.81％に、2018年４月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.58％となります。この税率変更による影響は軽微であります。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。