## 第２ 【事業の状況】

### １ 【業績等の概要】

#### (金融経済環境)

当連結会計年度の日本経済は、個人消費の回復の動きが鈍く、新興国経済の減速を背景に輸出や生産が伸び悩むなど一部で弱さがみられました。しかしながら、企業収益が改善するなか、設備投資は足元では改善の傾向がみられました。物価面では、人件費や原材料費の上昇分の価格転嫁が進むなど日用品価格の上昇が続きましたが、原油等の資源価格の下落を背景に消費者物価は全体としては低位で推移しました。

米国経済に関しては個人消費や雇用などを中心に景気回復の動きが続きました。加えて、弱さがみられていたエネルギー産業や製造業の活動にも2016年に入ってからは底入れの兆しがみられました。欧州経済は企業部門の一部で弱さがみられましたが、ドイツを中心に回復基調を辿りました。中国経済は製造業部門を中心に成長ペースが減速しているものの、政策当局の景気下支え策によって減速のペースは緩やかなものとなっています。

金融市場では、日経平均株価は2015年６月に終値で2000年４月以来の高値となる20,868円03銭を付けた後、世界経済の減速懸念などを背景に2016年２月に一時15,000円を割り込みました。米国株は2015年５月に主要株価指数が揃って最高値を付けた後、値幅を伴って下落する場面もありましたが、その後値を持ち直しました。国内の長期金利は緩和的な金融政策を背景に０％台前半で推移していましたが、日本銀行の「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入を受けて一時マイナス0.135％まで低下しました。米国の長期金利は政策金利の引き上げ開始の過程において２％台前半で推移していましたが、2016年に入り１％台後半に低下しました。

#### (経営方針)

当グループは、2015年２月に策定、公表いたしました「中期経営計画」に基づき、「お客さまの喜びがりそなの喜び」という基本姿勢を崩すことなく、「戦略事業領域の深掘り」と「新たな収益機会創出への挑戦」を基本シナリオとするビジネス戦略を展開するとともに、事業環境の変化等を見据えた新たな改革の取組みとして、４つの基盤戦略（「サービス改革　Next Stage」「オペレーション改革 ３rd Stage」「次世代人材マネジメントへの進化」「キャピタルマネジメントの進化」）を進めてまいります。

グループが強みとする地域・リテールを中核とし、信託・不動産機能等を活かした“ソリューション”を柱とした差別化戦略のさらなる高度化に努めてまいります。加えて、マーケティングを機軸としたお客さま接点の改革としてのオムニチャネル構想の実現に努めるとともに、戦略投資やアライアンス等を含めたグループの３つのオープンプラットフォーム（「リテール基盤・機能」「信託・不動産・国際業務」「事務・システム」）の拡充を通じ、地域リテール戦略のさらなる進化を目指してまいります。

こうした取組みを通じ、“際立つ”リテール金融サービスを実現することで、新たなお客さま価値の創造を目指してまいります。また、これからも中堅・中小企業、個人のお客さまに寄り添い、進化と変革を続けることで、地域のお客さまにもっとも支持され、ともに未来へ歩み続ける「金融サービスグループ」として、「リテールNo.１」を目指してまいります。

#### (新たな資本政策について)

#### 当グループの資本政策における最優先課題であった公的資金の完済（2015年６月25日に完済しております）等を踏まえ、2015年２月27日付けで、今後の当グループの持続的成長を支える新たな資本政策の基本的な考え方を公表いたしました。

(a) 自己資本比率の目標水準

公的資金完済後の中長期的な自己資本比率の目標水準については、主に以下の３点を踏まえ、現在適用している国内基準において十分な自己資本を確保するとともに、国際統一基準においても、普通株式等Tier1比率（その他有価証券評価差額金を除く）で8.0％を安定的に上回る水準を目指してまいります。

① 安定した資金供給・サービス提供等を通じた地域社会・経済発展への一層の貢献
② 国際的な目線においても信用力ある金融機関としての資本確保と持続的成長の実現
③ 戦略的投資機会への機動的な対応や自己資本規制強化の可能性に備えた資本余力の確保

また、公的資金完済後においても資本効率を重視した運営に努め、引き続き10％を上回るＲＯＥの水準を目指してまいります。

なお、2016年３月末の普通株式等Tier１比率(その他有価証券評価差額金を除く)は、8.13％、ＲＯＥは14.41％となりました。

算出式：ＲＯＥ＝(親会社株主に帰属する当期純利益－優先配当相当額)／{(期首株主資本合計－期首優先株式払込総額)＋
(期末株主資本合計－期末優先株式払込総額)／２}×100

(b) 自己資本の質的・量的強化に向けた取組み

自己資本の質的・量的強化を目指すべく、資本の実質的交換（キャピタル・エクスチェンジ）に取り組みました。具体的には、自己株式の処分（865億円、2015年３月実施済）と第４種優先株式の取得（630億円、2015年７月実施済）を実施いたしました。
今後、残る社債型優先株式1,750億円につきましても、自己資本の質的向上の一環として、経営環境や財務状況等を踏まえつつ、中長期的な時間軸のなかで、（その他利益）剰余金の蓄積により、取得を検討する旨公表しておりましたが、このうち第６種優先株式750億円について、関係当局の確認を前提に2016年度において、全株式の取得・消却を実施する方針です。

(c) 配当方針

当社の普通株式に対する年間配当は、公的資金の完済等を踏まえ、2014年度末に係る配当（期末配当）より、前年度から２円増配し、１株当たり年間17円としており、2015年度に係る年間配当につきましても、前年度と同様に１株当たり17円（中間配当8.5円及び期末配当8.5円）としました。

また、残存する社債型優先株式1,750億円の取得を実施した際には優先配当負担の減少が見込まれることから、事業環境や財務状況等も勘案しつつ普通配当の増額について検討する旨公表しておりましたが、2016年度に係る年間配当は、前述の第６種優先株式の取得により減少が見込まれる優先配当を見合いに前年度から２円増配し、普通株式１株当たり19円（中間配当9.5円及び期末配当9.5円）とさせていただく方針です。

今後の配当方針については、自己資本比率目標を安定的に上回ることを目指した内部留保の蓄積を通じた自己資本の充実にも努めていく考えであり、当面は安定配当を継続してまいります。

#### (業績)

当連結会計年度における経営成績及び財政状態は以下の通りとなりました。

連結粗利益は、預貸金利回り差の縮小等により資金利益は減益となったものの、保険商品販売・不動産業務等を中心とする役務取引等利益の増加や債券関係損益の増加により一部補完して、前連結会計年度比129億円減少の6,195億円となりました。営業経費は前連結会計年度比102億円減少したものの、与信費用の増加や株式等関係損益の減少などにより、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度比757億円減少し2,505億円となりました。また、税金費用が前連結会計年度比431億円減少したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比276億円減少し1,838億円となりました。

なお、１株当たり当期純利益金額は75円73銭となっております。

当社(単体)の経営成績については、営業収益はグループ銀行からの受取配当金の増加等により、前期比684億円増加して1,967億円、経常利益は前期比683億円増加して1,897億円、当期純利益は683億円増加して1,900億円となりました。

財政状態については、連結総資産は前連結会計年度末比2兆5,398億円増加し49兆1,264億円となりました。資産の部では、有価証券は前連結会計年度末比１兆5,174億円減少し５兆3,467億円に、貸出金は前連結会計年度末比1,776億円増加し27兆6,649億円になりました。負債の部では、預金が前連結会計年度末比１兆5,159億円増加し38兆2,288億円になりました。純資産の部については、公的資金の返済及び優先出資証券の償還等により前連結会計年度末比3,099億円減少し１兆8,334億円となりました。また、信託財産残高は前連結会計年度末比５兆2,422億円増加し29兆7,688億円となりました。

なお、１株当たり純資産額は、705円81銭となっております。

連結自己資本比率(国内基準)は13.53％となりました。

セグメントごとの業績は、以下のとおりとなりました。

個人部門は、業務粗利益が前連結会計年度比138億円減少し2,422億円に、与信費用控除後業務純益は、前連結会計年度比82億円減少し755億円となりました。

法人部門は、業務粗利益が前連結会計年度比93億円減少し2,758億円に、与信費用控除後業務純益は、前連結会計年度比515億円減少し1,025億円となりました。

市場部門は、業務粗利益が前連結会計年度比123億円減少し669億円に、与信費用控除後業務純益は、前連結会計年度比130億円減少し559億円となりました。

#### (キャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、信託勘定借や預金の増加等により、３兆657億円の収入となりました。前連結会計年度比では１兆9,622億円収入が増加しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還による収入等が有価証券の取得による支出等を上回り、１兆2,936億円の収入となりました。前連結会計年度比では１兆345億円収入が減少しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得等により4,649億円の支出となりました。前連結会計年度比では1,748億円支出が増加しました。
これらの結果、現金及び現金同等物の期末残高は当連結会計年度期首に比べ３兆8,943億円増加して13兆3,507億円となりました。

#### (1) 国内・海外別収支

当連結会計年度の資金運用収支は、国内は3,964億円、海外は77億円となり、合計(相殺消去後。以下同じ)では、4,013億円となりました。

信託報酬及び特定取引収支は国内のみであり、それぞれ212億円、101億円となりました。

また、役務取引等収支及びその他業務収支は国内がその大宗を占めており、それぞれ合計では1,474億円、394億円となりました。

種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計
金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円)
資金運用収支 | 前連結会計年度 | 418,100 | 14,880 | 6,992 | 425,988
当連結会計年度 | 396,485 | 7,748 | 2,885 | 401,348
うち資金運用収益 | 前連結会計年度 | 459,848 | 17,867 | 11,060 | 466,655
当連結会計年度 | 436,242 | 11,504 | 4,197 | 443,549
うち資金調達費用 | 前連結会計年度 | 41,748 | 2,986 | 4,068 | 40,666
当連結会計年度 | 39,757 | 3,755 | 1,312 | 42,200
信託報酬 | 前連結会計年度 | 22,776 | ― | ― | 22,776
当連結会計年度 | 21,295 | ― | ― | 21,295
役務取引等収支 | 前連結会計年度 | 146,334 | 101 | △4 | 146,441
当連結会計年度 | 147,365 | 51 | ― | 147,416
うち役務取引等収益 | 前連結会計年度 | 200,689 | 364 | 23 | 201,031
当連結会計年度 | 202,861 | 283 | ― | 203,144
うち役務取引等費用 | 前連結会計年度 | 54,354 | 262 | 27 | 54,590
当連結会計年度 | 55,496 | 231 | ― | 55,727
特定取引収支 | 前連結会計年度 | 5,221 | ― | ― | 5,221
当連結会計年度 | 10,101 | ― | ― | 10,101
うち特定取引収益 | 前連結会計年度 | 5,973 | ― | ― | 5,973
当連結会計年度 | 10,448 | ― | ― | 10,448
うち特定取引費用 | 前連結会計年度 | 752 | ― | ― | 752
当連結会計年度 | 346 | ― | ― | 346
その他業務収支 | 前連結会計年度 | 31,103 | 952 | ― | 32,055
当連結会計年度 | 38,657 | 746 | ― | 39,404
うちその他業務収益 | 前連結会計年度 | 44,279 | 952 | ― | 45,231
当連結会計年度 | 60,711 | 746 | ― | 61,458
うちその他業務費用 | 前連結会計年度 | 13,176 | ― | ― | 13,176
当連結会計年度 | 22,053 | ― | ― | 22,053

(注) １ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。

２ 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。

３ 資金調達費用は、金銭の信託運用見合額の利息を控除しております。

#### (2) 国内・海外別資金運用／調達の状況

当連結会計年度の資金運用勘定平均残高は、貸出金を中心に43兆1,422億円(相殺消去前)となりました。

このうち国内は42兆9,710億円、海外は1,712億円となりました。

資金調達勘定平均残高は、預金を中心に42兆7,948億円(相殺消去前)となりました。

このうち国内は42兆6,700億円、海外は1,247億円となりました。

資金運用勘定の利回りは、国内は1.01％、海外は6.71％、合計では1.03％となりました。

資金調達勘定の利回りは、国内は0.09％、海外は3.00％、合計では0.09％となりました。

##### ①　国内

種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り
金額(百万円) | 金額(百万円) | (％)
資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 41,756,000 | 459,848 | 1.10
当連結会計年度 | 42,971,056 | 436,242 | 1.01
うち貸出金 | 前連結会計年度 | 26,216,388 | 366,278 | 1.39
当連結会計年度 | 26,948,047 | 346,265 | 1.28
うち有価証券 | 前連結会計年度 | 7,102,681 | 61,391 | 0.86
当連結会計年度 | 5,774,084 | 55,372 | 0.95
うちコールローン 及び買入手形 | 前連結会計年度 | 119,455 | 341 | 0.28
当連結会計年度 | 100,931 | 235 | 0.23
うち買現先勘定 | 前連結会計年度 | ― | ― | ―
当連結会計年度 | ― | ― | ―
うち債券貸借取引 支払保証金 | 前連結会計年度 | 21,096 | 22 | 0.10
当連結会計年度 | 6,029 | 5 | 0.08
うち預け金 | 前連結会計年度 | 7,764,772 | 8,293 | 0.10
当連結会計年度 | 9,590,071 | 9,940 | 0.10
資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 41,531,915 | 41,748 | 0.10
当連結会計年度 | 42,670,088 | 39,757 | 0.09
うち預金 | 前連結会計年度 | 35,161,764 | 13,555 | 0.03
当連結会計年度 | 36,271,506 | 12,529 | 0.03
うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 2,115,099 | 1,825 | 0.08
当連結会計年度 | 1,934,179 | 1,541 | 0.07
うちコールマネー 及び売渡手形 | 前連結会計年度 | 965,816 | 1,490 | 0.15
当連結会計年度 | 1,226,881 | 2,704 | 0.22
うち売現先勘定 | 前連結会計年度 | 92,922 | 79 | 0.08
当連結会計年度 | 75,008 | 55 | 0.07
うち債券貸借取引 受入担保金 | 前連結会計年度 | 830,658 | 936 | 0.11
当連結会計年度 | 616,155 | 893 | 0.14
うちコマーシャル・ ペーパー | 前連結会計年度 | ― | ― | ―
当連結会計年度 | ― | ― | ―
うち借用金 | 前連結会計年度 | 825,342 | 1,688 | 0.20
当連結会計年度 | 767,138 | 1,684 | 0.21

(注) １ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。

２ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の国内連結子会社については、月末毎又は半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

３ 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除しております。

##### ②　海外

種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り
金額(百万円) | 金額(百万円) | (％)
資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 234,686 | 17,867 | 7.61
当連結会計年度 | 171,206 | 11,504 | 6.71
うち貸出金 | 前連結会計年度 | 87,403 | 7,081 | 8.10
当連結会計年度 | 98,307 | 7,372 | 7.49
うち有価証券 | 前連結会計年度 | 126,180 | 10,144 | 8.03
当連結会計年度 | 39,017 | 3,531 | 9.05
うちコールローン 及び買入手形 | 前連結会計年度 | 9,018 | 589 | 6.53
当連結会計年度 | 15,312 | 541 | 3.53
うち買現先勘定 | 前連結会計年度 | ― | ― | ―
当連結会計年度 | ― | ― | ―
うち債券貸借取引 支払保証金 | 前連結会計年度 | ― | ― | ―
当連結会計年度 | ― | ― | ―
うち預け金 | 前連結会計年度 | 5,948 | 15 | 0.26
当連結会計年度 | 10,732 | 15 | 0.14
資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 99,820 | 2,986 | 2.99
当連結会計年度 | 124,788 | 3,755 | 3.00
うち預金 | 前連結会計年度 | 57,221 | 1,297 | 2.26
当連結会計年度 | 67,564 | 1,657 | 2.45
うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | ― | ― | ―
当連結会計年度 | ― | ― | ―
うちコールマネー 及び売渡手形 | 前連結会計年度 | 1,475 | 123 | 8.36
当連結会計年度 | 1,196 | 85 | 7.10
うち売現先勘定 | 前連結会計年度 | ― | ― | ―
当連結会計年度 | ― | ― | ―
うち債券貸借取引 受入担保金 | 前連結会計年度 | ― | ― | ―
当連結会計年度 | ― | ― | ―
うちコマーシャル・ ペーパー | 前連結会計年度 | ― | ― | ―
当連結会計年度 | ― | ― | ―
うち借用金 | 前連結会計年度 | 37,141 | 1,146 | 3.08
当連結会計年度 | 52,496 | 1,733 | 3.30

(注) １ 「海外」とは、海外連結子会社であります。

２ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の海外連結子会社については、月末毎又は半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

３ 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除しております。

##### ③　合計

種類 | 期別 | 平均残高(百万円) | 利息(百万円) | 利回り (％)
小計 | 相殺 消去額 (△) | 合計 | 小計 | 相殺 消去額 (△) | 合計
資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 41,990,687 | 164,682 | 41,826,004 | 477,715 | 11,060 | 466,655 | 1.11
当連結会計年度 | 43,142,263 | 81,793 | 43,060,469 | 447,746 | 4,197 | 443,549 | 1.03
うち貸出金 | 前連結会計年度 | 26,303,792 | 21,469 | 26,282,322 | 373,359 | 268 | 373,090 | 1.41
当連結会計年度 | 27,046,355 | 25,989 | 27,020,366 | 353,638 | 396 | 353,242 | 1.30
うち有価証券 | 前連結会計年度 | 7,228,861 | 142,761 | 7,086,100 | 71,535 | 10,792 | 60,743 | 0.85
当連結会計年度 | 5,813,101 | 54,654 | 5,758,446 | 58,903 | 3,800 | 55,102 | 0.95
うちコールローン 及び買入手形 | 前連結会計年度 | 128,474 | 366 | 128,107 | 931 | ― | 931 | 0.72
当連結会計年度 | 116,244 | 1,010 | 115,233 | 776 | ― | 776 | 0.67
うち買現先勘定 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―
当連結会計年度 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―
うち債券貸借取引 支払保証金 | 前連結会計年度 | 21,096 | ― | 21,096 | 22 | ― | 22 | 0.10
当連結会計年度 | 6,029 | ― | 6,029 | 5 | ― | 5 | 0.08
うち預け金 | 前連結会計年度 | 7,770,720 | ― | 7,770,720 | 8,308 | ― | 8,308 | 0.10
当連結会計年度 | 9,600,804 | ― | 9,600,804 | 9,956 | ― | 9,956 | 0.10
資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 41,631,736 | 150,835 | 41,480,900 | 44,735 | 4,068 | 40,666 | 0.09
当連結会計年度 | 42,794,877 | 64,563 | 42,730,313 | 43,512 | 1,312 | 42,200 | 0.09
うち預金 | 前連結会計年度 | 35,218,986 | 385 | 35,218,600 | 14,852 | 0 | 14,851 | 0.04
当連結会計年度 | 36,339,071 | 899 | 36,338,171 | 14,186 | 1 | 14,185 | 0.03
うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 2,115,099 | ― | 2,115,099 | 1,825 | ― | 1,825 | 0.08
当連結会計年度 | 1,934,179 | ― | 1,934,179 | 1,541 | ― | 1,541 | 0.07
うちコールマネー 及び売渡手形 | 前連結会計年度 | 967,292 | ― | 967,292 | 1,613 | ― | 1,613 | 0.16
当連結会計年度 | 1,228,078 | ― | 1,228,078 | 2,789 | ― | 2,789 | 0.22
うち売現先勘定 | 前連結会計年度 | 92,922 | ― | 92,922 | 79 | ― | 79 | 0.08
当連結会計年度 | 75,008 | ― | 75,008 | 55 | ― | 55 | 0.07
うち債券貸借取引 受入担保金 | 前連結会計年度 | 830,658 | ― | 830,658 | 936 | ― | 936 | 0.11
当連結会計年度 | 616,155 | ― | 616,155 | 893 | ― | 893 | 0.14
うちコマーシャル・ ペーパー | 前連結会計年度 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―
当連結会計年度 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―
うち借用金 | 前連結会計年度 | 862,484 | 21,017 | 841,466 | 2,835 | 253 | 2,581 | 0.30
当連結会計年度 | 819,635 | 28,312 | 791,322 | 3,418 | 395 | 3,022 | 0.38

(注) １ 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除しております。

２ 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。

#### (3) 国内・海外別役務取引の状況

当連結会計年度の役務取引等収益合計は2,031億円、役務取引等費用合計は557億円となり、役務取引等収支合計では1,474億円となりました。

なお、国内が役務取引等収支の大宗を占めております。

種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計
金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円)
役務取引等収益 | 前連結会計年度 | 200,689 | 364 | 23 | 201,031
当連結会計年度 | 202,861 | 283 | ― | 203,144
うち預金・貸出業務 | 前連結会計年度 | 37,014 | 42 | ― | 37,056
当連結会計年度 | 38,301 | 40 | ― | 38,341
うち為替業務 | 前連結会計年度 | 35,516 | 316 | ― | 35,832
当連結会計年度 | 37,064 | 238 | ― | 37,302
うち信託関連業務 | 前連結会計年度 | 19,966 | ― | ― | 19,966
当連結会計年度 | 21,939 | ― | ― | 21,939
うち証券関連業務 | 前連結会計年度 | 41,785 | ― | ― | 41,785
当連結会計年度 | 32,275 | ― | ― | 32,275
うち代理業務 | 前連結会計年度 | 18,291 | ― | ― | 18,291
当連結会計年度 | 19,212 | ― | ― | 19,212
うち保護預り・ 貸金庫業務 | 前連結会計年度 | 3,082 | ― | ― | 3,082
当連結会計年度 | 3,019 | ― | ― | 3,019
うち保証業務 | 前連結会計年度 | 12,741 | ― | ― | 12,741
当連結会計年度 | 12,707 | ― | ― | 12,707
役務取引等費用 | 前連結会計年度 | 54,354 | 262 | 27 | 54,590
当連結会計年度 | 55,496 | 231 | ― | 55,727
うち為替業務 | 前連結会計年度 | 8,910 | ― | ― | 8,910
当連結会計年度 | 8,893 | ― | ― | 8,893

(注) １ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。

２ 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。

#### (4) 国内・海外別特定取引の状況

##### ① 特定取引収益・費用の内訳

当連結会計年度の特定取引収益は104億円、特定取引費用は３億円となり、すべて国内で計上しております。

種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計
金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円)
特定取引収益 | 前連結会計年度 | 5,973 | ― | ― | 5,973
当連結会計年度 | 10,448 | ― | ― | 10,448
うち商品有価証券 収益 | 前連結会計年度 | 1,124 | ― | ― | 1,124
当連結会計年度 | 782 | ― | ― | 782
うち特定取引 有価証券収益 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― | ―
当連結会計年度 | ― | ― | ― | ―
うち特定金融 派生商品収益 | 前連結会計年度 | 4,495 | ― | ― | 4,495
当連結会計年度 | 9,476 | ― | ― | 9,476
うちその他の 特定取引収益 | 前連結会計年度 | 354 | ― | ― | 354
当連結会計年度 | 189 | ― | ― | 189
特定取引費用 | 前連結会計年度 | 752 | ― | ― | 752
当連結会計年度 | 346 | ― | ― | 346
うち商品有価証券 費用 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― | ―
当連結会計年度 | ― | ― | ― | ―
うち特定取引 有価証券費用 | 前連結会計年度 | 752 | ― | ― | 752
当連結会計年度 | 346 | ― | ― | 346
うち特定金融 派生商品費用 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― | ―
当連結会計年度 | ― | ― | ― | ―
うちその他の 特定取引費用 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― | ―
当連結会計年度 | ― | ― | ― | ―

(注) １ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。

２ 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。

##### ② 特定取引資産・負債の内訳(末残)

当連結会計年度末の特定取引資産は4,753億円、特定取引負債は2,916億円となり、すべて国内で計上しております。

種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計
金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円)
特定取引資産 | 前連結会計年度 | 589,687 | ― | ― | 589,687
当連結会計年度 | 475,382 | ― | ― | 475,382
うち商品有価証券 | 前連結会計年度 | 13,275 | ― | ― | 13,275
当連結会計年度 | 10,174 | ― | ― | 10,174
うち商品有価証券 派生商品 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― | ―
当連結会計年度 | 2 | ― | ― | 2
うち特定取引 有価証券 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― | ―
当連結会計年度 | ― | ― | ― | ―
うち特定取引 有価証券派生商品 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― | ―
当連結会計年度 | ― | ― | ― | ―
うち特定金融 派生商品 | 前連結会計年度 | 312,200 | ― | ― | 312,200
当連結会計年度 | 300,833 | ― | ― | 300,833
うちその他の 特定取引資産 | 前連結会計年度 | 264,211 | ― | ― | 264,211
当連結会計年度 | 164,372 | ― | ― | 164,372
特定取引負債 | 前連結会計年度 | 302,869 | ― | ― | 302,869
当連結会計年度 | 291,639 | ― | ― | 291,639
うち売付商品債券 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― | ―
当連結会計年度 | ― | ― | ― | ―
うち商品有価証券 派生商品 | 前連結会計年度 | 0 | ― | ― | 0
当連結会計年度 | ― | ― | ― | ―
うち特定取引 売付債券 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― | ―
当連結会計年度 | ― | ― | ― | ―
うち特定取引 有価証券派生商品 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― | ―
当連結会計年度 | ― | ― | ― | ―
うち特定金融 派生商品 | 前連結会計年度 | 302,869 | ― | ― | 302,869
当連結会計年度 | 291,639 | ― | ― | 291,639
うちその他の 特定取引負債 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― | ―
当連結会計年度 | ― | ― | ― | ―

(注) １ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。

２ 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。

#### (5) 国内・海外別預金残高の状況

##### ○　預金の種類別残高(末残)

種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計
金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円)
預金合計 | 前連結会計年度 | 36,650,255 | 62,595 | ― | 36,712,851
当連結会計年度 | 38,160,963 | 67,857 | ― | 38,228,820
うち流動性預金 | 前連結会計年度 | 24,605,043 | 35,149 | ― | 24,640,193
当連結会計年度 | 26,040,753 | 33,990 | ― | 26,074,744
うち定期性預金 | 前連結会計年度 | 10,986,846 | 27,445 | ― | 11,014,292
当連結会計年度 | 10,869,574 | 33,867 | ― | 10,903,441
うちその他 | 前連結会計年度 | 1,058,365 | ― | ― | 1,058,365
当連結会計年度 | 1,250,634 | ― | ― | 1,250,634
譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 2,130,640 | ― | ― | 2,130,640
当連結会計年度 | 1,344,500 | ― | ― | 1,344,500
総合計 | 前連結会計年度 | 38,780,895 | 62,595 | ― | 38,843,491
当連結会計年度 | 39,505,463 | 67,857 | ― | 39,573,320

(注) １ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

定期性預金＝定期預金

２ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。

３ 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。

#### (6) 国内・海外別貸出金残高の状況

##### ①　業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
金額(百万円) | 構成比(％) | 金額(百万円) | 構成比(％)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分) | 27,386,212 | 100.00 | 27,570,942 | 100.00
製造業 | 2,753,286 | 10.05 | 2,642,850 | 9.59
農業,林業 | 11,617 | 0.04 | 12,267 | 0.04
漁業 | 1,580 | 0.01 | 1,682 | 0.01
鉱業,採石業,砂利採取業 | 11,485 | 0.04 | 10,992 | 0.04
建設業 | 665,417 | 2.43 | 647,387 | 2.35
電気・ガス・熱供給・水道業 | 174,620 | 0.64 | 195,632 | 0.71
情報通信業 | 248,913 | 0.91 | 260,556 | 0.95
運輸業,郵便業 | 526,158 | 1.92 | 547,036 | 1.98
卸売業,小売業 | 2,493,866 | 9.11 | 2,402,260 | 8.71
金融業,保険業 | 629,433 | 2.30 | 623,344 | 2.26
不動産業 | 6,330,270 | 23.11 | 6,588,285 | 23.90
（うちアパート・マンションローン） | (3,208,523) | (11.72) | (3,163,516) | (11.47)
（うち不動産賃貸業） | (2,463,326) | (8.99) | (2,724,542) | (9.88)
物品賃貸業 | 352,412 | 1.29 | 326,027 | 1.18
各種サービス業 | 1,573,018 | 5.74 | 1,572,136 | 5.70
国,地方公共団体 | 829,658 | 3.03 | 849,620 | 3.08
その他 | 10,784,474 | 39.38 | 10,890,861 | 39.50
（うち自己居住用住宅ローン） | (9,886,901) | (36.10) | (9,992,548) | (36.24)
海外及び特別国際金融取引勘定分 | 101,072 | 100.00 | 94,021 | 100.00
政府等 | ― | ― | ― | ―
金融機関 | ― | ― | ― | ―
その他 | 101,072 | 100.00 | 94,021 | 100.00
合計 | 27,487,284 | ― | 27,664,964 | ―

(注) １ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。

２　 従来、「国内（除く特別国際金融取引勘定分）」の「その他」に含めていた「アパート・マンションロー

ン」について、当連結会計年度から「不動産業」に含めて表示しております。

なお、前連結会計年度の計数についても変更後の区分により表示しております。

##### ②　外国政府等向け債権残高(国別)

期別 | 国別 | 金額(百万円)
前連結会計年度 | アルゼンチン | 7
合計 | 7
(資産の総額に対する割合：％) | ( 0.00)
当連結会計年度 | アルゼンチン | 13
合計 | 13
(資産の総額に対する割合：％) | ( 0.00)

(注) 「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、地方公共団体、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国に所在する外国政府等の債権残高を掲げております。

#### (7) 国内・海外別有価証券の状況

##### ○　有価証券残高(末残)

種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計
金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円)
国債 | 前連結会計年度 | 4,116,884 | ― | ― | 4,116,884
当連結会計年度 | 2,646,290 | ― | ― | 2,646,290
地方債 | 前連結会計年度 | 616,459 | ― | ― | 616,459
当連結会計年度 | 574,980 | ― | ― | 574,980
短期社債 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― | ―
当連結会計年度 | ― | ― | ― | ―
社債 | 前連結会計年度 | 902,346 | ― | ― | 902,346
当連結会計年度 | 858,833 | ― | ― | 858,833
株式 | 前連結会計年度 | 924,887 | ― | ― | 924,887
当連結会計年度 | 851,599 | ― | ― | 851,599
その他の証券 | 前連結会計年度 | 307,838 | 2,666 | 6,869 | 303,634
当連結会計年度 | 417,409 | 2,195 | 4,584 | 415,020
合計 | 前連結会計年度 | 6,868,415 | 2,666 | 6,869 | 6,864,211
当連結会計年度 | 5,349,114 | 2,195 | 4,584 | 5,346,725

(注) １ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。

２ 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

３ 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。

#### (8) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社りそな銀行１社です。

##### ① 信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)

###### 資産

科目 | 前連結会計年度 (2015年３月31日) | 当連結会計年度 (2016年３月31日)
金額(百万円) | 構成比(％) | 金額(百万円) | 構成比(％)
貸出金 | 36,695 | 0.15 | 37,571 | 0.13
有価証券 | 179 | 0.00 | 177 | 0.00
信託受益権 | 23,152,807 | 94.40 | 25,424,109 | 85.40
受託有価証券 | 11,339 | 0.04 | 14,511 | 0.05
金銭債権 | 251,995 | 1.03 | 207,320 | 0.70
有形固定資産 | 430,024 | 1.75 | 354,768 | 1.19
無形固定資産 | 1,554 | 0.01 | 2,953 | 0.01
その他債権 | 10,443 | 0.04 | 7,578 | 0.03
銀行勘定貸 | 617,622 | 2.52 | 3,707,658 | 12.45
現金預け金 | 13,956 | 0.06 | 12,232 | 0.04
合計 | 24,526,618 | 100.00 | 29,768,881 | 100.00

###### 負債

科目 | 前連結会計年度 (2015年３月31日) | 当連結会計年度 (2016年３月31日)
金額(百万円) | 構成比(％) | 金額(百万円) | 構成比(％)
金銭信託 | 6,747,262 | 27.51 | 11,939,397 | 40.11
年金信託 | 3,465,103 | 14.13 | 3,239,216 | 10.88
財産形成給付信託 | 943 | 0.00 | 972 | 0.00
投資信託 | 12,979,070 | 52.92 | 13,402,975 | 45.02
金銭信託以外の金銭の信託 | 362,087 | 1.48 | 335,424 | 1.13
有価証券の信託 | 11,380 | 0.04 | 14,552 | 0.05
金銭債権の信託 | 270,907 | 1.10 | 226,106 | 0.76
土地及びその定着物の信託 | 112,221 | 0.46 | 33,623 | 0.11
包括信託 | 577,641 | 2.36 | 576,610 | 1.94
合計 | 24,526,618 | 100.00 | 29,768,881 | 100.00

(注) １ 上記残高表には、金銭評価の困難な信託を除いております。

２ 共同信託他社管理財産

前連結会計年度末 | 448,713百万円
当連結会計年度末 | 210,902百万円

##### ② 貸出金残高の状況(業種別貸出状況)

業種別 | 前連結会計年度 (2015年３月31日) | 当連結会計年度 (2016年３月31日)
金額(百万円) | 構成比(％) | 金額(百万円) | 構成比(％)
製造業 | 17 | 0.05 | 15 | 0.04
農業,林業 | ― | ― | ― | ―
漁業 | ― | ― | ― | ―
鉱業,採石業,砂利採取業 | ― | ― | ― | ―
建設業 | ― | ― | ― | ―
電気・ガス・熱供給・水道業 | ― | ― | ― | ―
情報通信業 | ― | ― | ― | ―
運輸業,郵便業 | 27 | 0.08 | 22 | 0.06
卸売業,小売業 | 63 | 0.17 | 53 | 0.14
金融業,保険業 | 2,820 | 7.69 | 2,302 | 6.13
不動産業 | 12,174 | 33.18 | 9,912 | 26.38
(うちアパート・マンションローン） | (11,327) | (30.87) | (9,315) | (24.79)
（うち不動産賃貸業） | (846) | (2.31) | (596) | (1.59)
物品賃貸業 | ― | ― | ― | ―
各種サービス業 | 8 | 0.02 | 1 | 0.01
国,地方公共団体 | ― | ― | ― | ―
その他 | 21,582 | 58.81 | 25,263 | 67.24
(うち自己居住用住宅ローン) | (18,255) | (49.75) | (22,646) | (60.28)
合計 | 36,695 | 100.00 | 37,571 | 100.00

(注)　従来、「その他」に含めていた「アパート・マンションローン」について、当連結会計年度から「不動産

業」に含めて表示しております。

なお、前連結会計年度の計数についても変更後の区分により表示しております。

##### ③ 有価証券残高の状況

科目 | 前連結会計年度 (2015年３月31日) | 当連結会計年度 (2016年３月31日)
金額(百万円) | 構成比(％) | 金額(百万円) | 構成比(％)
国債 | ― | ― | ― | ―
地方債 | ― | ― | ― | ―
短期社債 | ― | ― | ― | ―
社債 | ― | ― | ― | ―
株式 | 179 | 99.88 | 177 | 99.87
その他の証券 | 0 | 0.12 | 0 | 0.13
合計 | 179 | 100.00 | 177 | 100.00

##### ④ 元本補塡契約のある信託の運用／受入状況

###### 金銭信託

科目 | 前連結会計年度 (2015年３月31日) | 当連結会計年度 (2016年３月31日)
金額(百万円) | 構成比(％) | 金額(百万円) | 構成比(％)
貸出金 | 36,695 | 5.76 | 37,571 | 1.01
有価証券 | ― | ― | ― | ―
その他 | 600,769 | 94.24 | 3,690,882 | 98.99
資産計 | 637,464 | 100.00 | 3,728,453 | 100.00
元本 | 637,296 | 99.97 | 3,728,256 | 100.00
債権償却準備金 | 110 | 0.02 | 113 | 0.00
その他 | 58 | 0.01 | 83 | 0.00
負債計 | 637,464 | 100.00 | 3,728,453 | 100.00

(注) １ 信託財産の運用のため再信託された信託を含みます。

２ リスク管理債権の状況

前連結会計年度末 | 貸出金36,695百万円のうち、破綻先債権額は16百万円、延滞債権額は690百万円、３ヵ月以上延滞債権額は19百万円、貸出条件緩和債権額は６百万円であります。また、これらの債権額の合計額は733百万円であります。
当連結会計年度末 | 貸出金37,571百万円のうち、延滞債権額は990百万円、貸出条件緩和債権額は ４百万円であります。なお、破綻先債権額および３ヵ月以上延滞債権額は該当ありません。また、これらの債権額の合計額は994百万円であります。

(参考)資産の査定

資産の査定は、貸出金等の各勘定について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２ 危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３ 要管理債権

要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４ 正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

#### 資産の査定の額

債権の区分 | 2015年３月31日 | 2016年３月31日
金額(億円) | 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 0 | 0
危険債権 | 6 | 9
要管理債権 | 0 | 0
正常債権 | 359 | 365

#### (自己資本比率の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。

なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。

#### 連結自己資本比率(国内基準)

(単位：億円、％)

| 2016年３月31日
１．連結自己資本比率（２／３） | 13.53
２．連結における自己資本の額 | 19,692
３．リスク・アセットの額 | 145,525
４．連結総所要自己資本額 | 11,642

### ２ 【生産、受注及び販売の状況】

「生産、受注及び販売の状況」は、銀行持株会社としての業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

### ３ 【対処すべき課題】

当グループは、「リテールNo.１」を目指すうえで、主に以下の項目を対処すべき課題として認識しております。

(1)ビジネス戦略

①戦略事業領域の深掘り

「本業収益による持続的成長」を確かなものとすべく、地域・リテールを中核とし、信託・不動産機能等を活かした“ソリューション”を柱とする差別化戦略のさらなる高度化を通じた「戦略事業領域の深掘り」に取組みます。

戦略事業領域において「成長・再生・承継ソリューション」と「トータルライフソリューション」を展開するとともに、商業銀行としての事業基盤とフルラインの信託機能を併せ持つ「リテール×信託」の発展形として、グループ銀行全社で信託を標準装備し信託ソリューション提供力を強化する「りそなシームレス・スタイル」を確立し、お客さまに高品質な信託サービスを提供してまいります。

また、首都圏・関西圏を中心に、様々な機能の連携・集約等、グループ運営体制の最適化を進め、地域営業力の強化を図り、多様化・高度化・複雑化するお客さまニーズに的確に対応してまいります。

さらに、お客さまの多様なニーズに多彩なソリューション提供を通じてお応えする「クロスセールス」を、「“グループ”クロスセールス」に進化させてまいります。

ａ．「成長・再生・承継ソリューション」

貸出金利の低下により国内預貸金利益が減少傾向にある状況を打破し、法人ビジネスの強化を実現するため、営業スタイル（リレーション、ソリューション、スピード）の変革のもと、中堅・中小企業向け「成長・再生・承継ソリューション」の強化に取組み、ソリューション提供等を通じた多面的な付加価値を提供することで、“中堅・中小企業取引No.１の『りそな』”としてのブランドを確立してまいります。

ｂ．「トータルライフソリューション」

少子高齢化の進展、人口・富の都市集中等の事業環境変化のスピードが早く、個人のお客さまの金融ニーズについても多様化しているなか、お客さまの人生における様々なライフイベントやプランに応じ、資産形成や生活設計を金融面から総合的にサポートする「トータルライフソリューション」に取組むことで、“個人取引No.１の『りそな』”としてのブランドを確立してまいります。

②新たな収益機会創出への挑戦

当グループの主要マーケットである「リテール」領域では、お客さまの金融行動の多様化等が進むなか、これまでのビジネスモデル・営業手法の延長線上では“お会いすることができない”お客さまが増えつつあり、このような変化に対応することで、新たなビジネスチャンスに繋がるものと認識しております。

次なる10年を見据え、ワンランク上の“際立つ”リテール金融サービスの追求と、旧来の銀行の枠組みを超えた新たなお客さま価値の創造を通じ、さらなる基盤拡充を目指してまいります。具体的には、マーケティングを機軸とするお客さま接点改革である「オムニチャネル構想の実現」や、戦略投資の強化等を通じた「オープンプラットフォームの拡充」を進めてまいります。

ａ．「オムニチャネル構想の実現」

お客さまの金融行動や価値観にきめ細かく応え、質の高いリテール金融サービスを最適な場所・時間・チャネルで提供する「オムニチャネル構想の実現」に向けて、マーケティングの高度化や、「お客さまをよく知り」「お客さまに近付き」「お客さまと接する」新たな取組みを通じた「バリューチェーンの再構築」、取引の「24時間365日化」を含めたサービス革新、ネットサービス拡充による対面チャネルと非対面チャネルとの有機的連携等の取組みを進めてまいります。

ｂ．「オープンプラットフォームの拡充」

次なる10年を見据え、幅広い国内のお客さまに対しこれまでにないリテール金融サービスを提供すべく、リテール機能の強化に向けた「戦略投資」や、他の金融機関等との連携も含めた「アライアンスの拡大」等を通じて、「リテール基盤・機能」「信託・不動産・国際業務」「事務・システム」の３つの「オープンプラットフォーム」の一層の拡充に取組み、「リテールNo.１」の金融サービスグループとなることを目指してまいります。

(2)基盤戦略

①サービス改革　Next Stage

常にお客さまの立場で発想する「サービス改革」にグループをあげて取組み、これまでも「17時まで営業」「待ち時間ゼロ」「グループ銀行内振込の24時間365日化」等、業界の常識に縛られないお客さま本位の改革を進めてまいりました。

今後もこうした取組みをさらに強化するとともに、一層革新的なサービスの実現に向けて、「サービス改革」を「Next Stage」に移行してまいります。

②オペレーション改革　３rd Stage

店頭事務改革や業務プロセス改革等これまでの改革ノウハウを結集した次なる「オペレーション改革」を「３rd Stage」と位置づけ、お客さま利便性の向上に繋がる新たな営業店の構築や、抜本的なコスト構造改革、バックオフィス体制の革新、事務のワンプラットフォーム体制の構築等、“さらに先を行く”改革に移行してまいります。

③次世代人材マネジメントへの進化

事業部門や法人格の制約を超え、人的資源配分の最適化に向けた「グループベースの人材マネジメント」への革新を図っていくことで、「攻めの経営」に向けたシフトチェンジを実現させてまいります。

高度な教育支援システムの整備や、「ダイバーシティマネジメント」のコンセプトをさらに発展させた人事制度全般の再構築を行います。

④キャピタルマネジメントの進化

小口分散化された貸出金ポートフォリオ、安定した預金調達基盤、強固なリスク管理態勢の構築により、健全な資産から安定的な収益を生み出す財務基盤の維持・強化に引き続き努めてまいります。

こうした取組みの一環として、リスク・リターンの高次元でのバランス確保の実現や、着実な利益の計上、資本の蓄積、金融規制・ルール等への対応等を図ることで「キャピタルマネジメントの進化」を実現してまいります。

### ４ 【事業等のリスク】

当社及び当グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項は、以下のとおりです。

これらのリスクは必ずしも全てを網羅したものではありません。また、リスクは必ずしも独立して発生するものではなく、あるリスクの発生が他の様々なリスクの発生につながり、様々なリスクを増大させる可能性があります。

当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努めてまいります。

なお、記載事項のうち将来に関するものは、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

(1)与信関係費用が増加するリスク

当グループは、貸出資産の劣化に対する予兆管理やリスク分散に向けた取り組みを進め、信用リスク管理体制の強化を図っております。また、不良債権については、正確な自己査定に基づき、十分な水準の財務上の手当てを行っております。

しかしながら、今後の景気動向、不動産価格や株価の下落、融資先の経営状況等によっては、想定の範囲を超える償却・引当を余儀なくされ、当グループの業績、財務状況及び自己資本の状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

①融資先の業況悪化等

当グループの与信ポートフォリオにおいては、中堅・中小企業向け貸出金や、住宅ローンを中心とした個人向け貸出金が大きな割合を占めており、リスクの分散が図られております。また、融資先のモニタリングを通して、正確な自己査定を行い、適切な償却・引当を実施しております。

しかしながら、景気の悪化等、融資先を取り巻く環境の変化によっては、信用状態が悪化する融資先が増加したり、貸出条件の変更や金融支援を求められたりすることなどにより、当グループの不良債権や与信費用が増加する可能性があります。

なお、2013年３月31日の「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律」の期限到来後も、当グループでは、引き続き融資先の早期再生支援に向けた取り組みを進めておりますが、現状における当グループに対する影響は軽微であります。

②貸倒引当金の状況

償却・引当の計上にあたっては、貸出資産を適正に評価し、市場売却を想定した厳正な担保評価を行っておりますが、今後の不動産価格や株価の下落によっては、不良債権や与信費用が増加する可能性があります。

また、今後、会計基準の変更等に伴い、当グループが自己査定基準、償却・引当基準等を見直した場合には、不良債権や与信費用が増加する可能性があります。

③地域経済悪化による貸倒れの増加等

当グループは東京都・埼玉県を主とした首都圏と、大阪府を主とした関西圏を主要な営業基盤としており、与信ポートフォリオにおいても、大きな割合を占めております。これらの地域の経済状態が低迷した場合には、貸倒れの増加や担保価値の下落等により、当グループの不良債権や与信費用が増加する可能性があります。

④不良債権処理に伴う与信費用等の増加

今後も貸出資産の健全性の維持・向上のため、融資先の早期再生支援に向けた取り組みや不良債権の迅速な処理をさらに進めていきますが、その結果、損失が引当金を上回り追加損失が発生し、与信費用が増加する可能性があります。

⑤融資先等企業の存立を揺るがす内部統制の欠陥

近年、不正会計処理や不祥事件等、内部統制の欠陥に関わる問題の発生により、企業の信頼性が著しく失墜する、あるいは企業の存立を揺るがす事態が発生しております。こうした事態に当グループの融資先が直接的あるいは間接的に関与し、その信用力に悪影響が生じた場合、当グループの不良債権や与信費用が増加する可能性があります。

(2)市場業務に関するリスク

当グループは、デリバティブ取引を含む相場変動を伴う金融商品を取扱うトレーディング業務や国債、投資信託等への投資業務を行っております。また、預金・貸出金等の金利更改期日の違いから発生する長短金利ギャップを抱えております。そのため当グループでは、経営体力に見合ったリスク限度や損失限度等を設定した上で当該限度等への接近時や抵触時の対応を定める等、厳格なリスク管理体制を整備し、適切なリスクコントロールを行っております。また、新規取扱商品の選定に際しては、当該商品のリスク特性を認識・把握し、リスク特性に応じた管理体制の構築に努めております。

しかしながら、当グループの業績、財務状況は、市場金利、為替レート、株価、債券価格等の変動により悪影響を被る可能性があります。たとえば、市場金利が上昇した場合には当グループが保有する国債をはじめとする債券ポートフォリオの価値が下落することによって想定以上の評価損や実現損失が発生し、当グループの業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、投資対象商品に係る需給の悪化により市場流動性が急速に悪化した場合や裏付資産が大幅に劣化した場合には、保有する投資対象商品の価値が下落することによって想定以上の評価損や実現損失が発生し、当グループの業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3)外国為替相場変動に伴うリスク

当グループは、資産・負債の一部を外国通貨建で保有しております。これら外国通貨建資産・負債は、相互の相殺あるいは必要に応じた適切なヘッジによりリスクコントロールを行っておりますが、予想を超える大幅な外国為替相場の変動が発生した場合は、当グループの業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4)株式保有に伴うリスク

当グループは、株価下落による業績への影響を排除するために、株式残高の圧縮を進め、株価変動リスクを極力削減してきました。また、当連結会計年度末現在、保有する株式全体では評価益を計上しております。

しかしながら、極めて著しい株価下落に際しては、保有株式に減損または評価損が発生し、当グループの業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、株式保有に伴うリスクの削減のため保有株式の更なる圧縮を行った場合、売却損の発生もしくは機会利益の逸失により、当グループの業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5)資金調達・流動性に関するリスク

当グループは、安定的な資金繰り運営を継続することを目的として、市場調達、短期調達への過度な依存を抑制するための短期の市場資金調達に係る上限額や、預金・貸出金の動向及び市場調達環境の状況に応じた流動性リスク指標のモニタリングを通じて、適切に流動性リスクの管理を行っております。

特に流動性リスク指標については、資金化が容易な資産（流動性資産）を潤沢に確保することが重要であるとの認識のもと、グループの各銀行は各々の規模・特性に応じて、流動性資産の保有額にガイドラインを設定しております。

しかしながら、今後、大規模な金融システム不安が発生した場合や、当グループに対する悪意を持った風評等が発生した場合には、通常より著しく高い金利による資金調達を余儀なくされたり、市場から必要な資金の確保が困難になる、あるいは想定の範囲を大幅に上回る預金流出が発生し、資金繰り運営に支障が生じる可能性があります。その結果、当グループの業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6)競争激化に伴うリスク

当グループは、これまでのガバナンス改革、お客さま本位のサービス改革、財務改革等を中心としたりそな改革をベースとして、「お客さまの喜びがりそなの喜び」という基本姿勢を崩すことなく、「戦略事業領域の深掘り」と「新たな収益機会創出への挑戦」を基本シナリオとするビジネス戦略を展開することで、「リテールNo.１」を目指しております。しかしながら、近年、金融業界の規制緩和やFinTechに代表される金融イノベーションの進展、金融機関の統合・再編・業務提携等により事業環境は厳しさを増しております。

今後、競争が激化し、当グループが競争に十分対応することができない場合には、当グループの業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7)事業戦略におけるリスク

当グループは、地域のお客さまにもっとも支持され、ともに未来へ歩み続ける「金融サービスグループ」として、「リテールNo.１」を目指し、様々なビジネス戦略を展開しております。これらビジネス戦略の展開に伴い、新規事業の管理・遂行のための人材の確保、多様化する商品・サービスに対応するためのシステム等の改善、市場環境・価格動向の変化に即応したリスク管理体制の拡充等が必要となり、新たなコスト負担が生じる可能性があります。また、以下に述べるものをはじめとする様々な要因が生じた場合や、社会的・経済的環境の大幅な変化といった予期せぬ事象が発生した場合には、当グループが当初想定した通りの収益が上がらない可能性があり、その結果、当グループの業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

・優良なお客さまへの貸出増強が進まないこと

・リスクに見合った貸出金利鞘が確保できないこと

・手数料収入が期待通りに増大しないこと

・経費削減等の効率化を目指した施策が期待通りの結果をもたらさないこと

・グループ会社ごとのビジネス戦略やグループ会社間におけるシナジー効果が期待通りの結果をもたらさないこと

(8)自己資本比率が悪化するリスク

当社は、「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（2006年金融庁告示第20号）の国内基準が適用され、同告示に基づき算出される連結自己資本比率を４％以上に維持する必要があります。また、当社の連結子会社である株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行及び株式会社近畿大阪銀行は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（2006年金融庁告示第19号）の国内基準が適用され、同告示に基づき算出される連結自己資本比率及び単体自己資本比率を４％以上に維持する必要があります。

当社及び当社の国内銀行子会社の自己資本比率は、本「事業等のリスク」に記載する各種リスクの顕在化等を主な要因として低下する可能性があり、その場合は、資金調達コストの上昇などにより、当グループの業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。仮に上記の自己資本比率が基準値の４％を下回った場合には、早期是正措置により、金融庁長官から業務の全部または一部停止等を含む様々な命令を受けることとなり、その結果、当グループの業務運営や業績、財務状況に著しい悪影響を及ぼす可能性があります。

(9)格付に関するリスク

当社及び当社の国内銀行子会社は、格付機関から格付を取得しております。当グループでは、収益力増強策や財務の健全性向上策等の諸施策に取り組んでおりますが、格付の水準は、当グループから格付機関に提供する情報のほか、格付機関が独自に収集した情報に基づいて付与されているため、常に格付機関による見直しがなされる可能性があります。

また、当社及び当社の国内銀行子会社の格付は、本「事業等のリスク」に記載する様々な要因、その他日本国債の格付や日本の金融システム全体に対する評価等が単独または複合的に影響することによって低下する可能性があります。

仮に格付が引き下げられた場合には、資金調達コストの上昇や必要な資金を市場から確保できず資金繰りが困難になる可能性があります。その結果、当グループの業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(10)繰延税金資産に関するリスク

当グループは、合理的かつ保守的な見積りに基づき、繰延税金資産を計上しております。この繰延税金資産の計算は、様々な予測・仮定に基づいており、実際の結果がかかる予測・仮定と異なる可能性があります。なお、税制関連の法令改正がなされた場合、繰延税金資産の計算に影響を及ぼす可能性があります。

これらの結果、当グループの業績、財務状況及び自己資本比率に悪影響を及ぼす可能性があります。

(11)退職給付債務に関するリスク

当グループの年金資産の時価が下落した場合、当グループの年金資産の運用利回りが低下した場合、または退職給付債務を計算する前提となる数理上の前提・仮定に変更があった場合には、数理計算上の差異が発生する可能性があります。また、退職一時金・年金制度の変更により過去勤務費用が発生する可能性があります。これらの数理計算上の差異及び過去勤務費用等の発生により、当グループの業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(12)信託業務に関するリスク

当社の銀行子会社であるりそな銀行は、信託商品のうち一部の合同運用指定金銭信託について元本補塡契約を結んでおります。これらの信託商品は、貸出金等により運用しておりますが、貸倒れ等の発生により、債権償却準備金を充当しても元本補塡契約のある信託勘定の元本に欠損が生じた場合は、補塡のための支払に係る損失を計上する必要があります。また、元本補塡契約のない信託商品についても、信託業務を遂行する上で、りそな銀行が受託者としての責任において負担すべき債務・費用が発生する可能性があります。その結果、当グループの業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(13)役員及び従業員による事務過誤・内部不正に伴うリスク

当グループは、預金・為替・貸出・信託・証券等の幅広い業務を行っております。このような多種多様な業務の遂行に際しては、役員及び従業員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすこと等の事務リスクに晒されております。これら事務リスクを防止するために、業務プロセスや事務処理に関して、手続きの見直し・集中処理化・システム化を推進するとともに、教育・研修を継続的に行っております。

更に、事務過誤・内部不正等の発生状況を定期的に把握し、事務リスクの所在及び原因・性質を総合的に分析することにより、その結果を再発防止策ならびにリスク軽減策の策定に活用しております。

しかしながら、これらの対策にもかかわらず、重大な事務リスクが顕在化した場合には、当グループの業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(14)システム障害等の発生に伴うリスク

当グループは、システムに関する障害・不備、不正等により顕在化するリスクは経営基盤を揺るがしかねないリスクとなる可能性もあるとの認識のもと、システムに関する障害・不備防止対策、不正防止対策等のリスク管理の基準を定め適切な管理体制を整備するとともに、システム障害を想定したコンティンジェンシープランを整備することによりシステムリスクの軽減に努めております。

しかしながら、これらの対策にもかかわらず、お客さまへのサービスに混乱をきたすような重大なシステム障害等が発生した場合には、当グループの業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(15)情報漏えいに伴うリスク

当グループは、お客さまの情報をはじめとした膨大な情報を取り扱っております。これらの情報を保護・管理するため、当グループにおいては、情報管理に関する方針・規程等の策定、社員教育、システムセキュリティ対策等を行っております。

しかしながら、人為的ミス、内部不正、外部犯罪等によりお客さまの情報等の重要な情報が漏えいした場合は、被害を受けたお客さまへの補償等が必要となったり、当グループの信用が低下・失墜することにより、業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、将来的にセキュリティ対策のためのコストが増加する可能性があります。

(16)外部委託に伴うリスク

当グループは、銀行業務を中心とした様々な業務の外部委託を行っております。業務の外部委託を行うに際しては、業務委託を行うことの妥当性検証、委託先の適格性検証、委託期間中の継続的な委託先管理、問題発生時の対応策策定等、体制整備に努めております。

しかしながら、委託先が委託業務遂行に支障をきたした場合やお客さまの情報等の重要な情報を漏えいした場合等には、当グループの業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(17)金融犯罪の発生に伴うリスク

当グループは、銀行子会社及び関連事業を営む子会社において、多数のキャッシュカード及びクレジットカードを発行しており、生体認証機能付ＩＣキャッシュカード導入等の偽造・盗難カード被害防止策を種々実施しております。また、当社の国内銀行子会社においてはインターネットバンキングサービスを提供しており、ウィルス対策ソフトの提供やワンタイムパスワードの導入などのセキュリティ対策強化に努めております。

また、反社会的勢力との取引遮断に向けた取組みを推進するとともに、マネー・ローンダリング及びテロ資金対策の強化に向けた本人確認の徹底や取引時確認等の強化に努めております。

しかしながら、想定の範囲を超える大規模な金融犯罪が発生した場合は、その対策に伴うコストや被害を受けたお客さまへの補償等により、当グループの業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(18)災害等の発生に伴うリスク

当グループは、多くの店舗・システムセンター等の施設において業務を行っておりますが、これらの施設は、地震等の自然災害、停電、テロ等による被害を受ける可能性があります。また、各種感染症の流行により、当グループの業務運営に悪影響を及ぼす可能性があります。

当グループは、不測の事態に備えた業務継続に係るマニュアルを整備するとともに、マニュアルに基づき訓練等を実施しておりますが、被害の程度によっては、当グループの業務が停止し、当グループの業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、2011年３月に発生した東日本大震災のような大規模災害に起因して、景気の悪化、企業の経営状態の悪化、株価の下落等が生じ、当グループの不良債権及び与信関係費用が増加したり、保有する株式、金融商品等において売却損や評価損が生じることなどにより、当グループの業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(19)法令違反等の発生に伴うリスク

当グループは、銀行法、会社法、金融商品取引法等の各種法令諸規則等に基づいて業務を行っております。当グループではこれら法令諸規則等を遵守すべく、役員及び従業員に対する法令等遵守の徹底や不正行為等の未然防止に向けた体制整備を行うとともに、研修の実施等により全社的なコンプライアンス意識の向上に努めております。

しかしながら、役員及び従業員が法令諸規則等を遵守しなかった場合や、役員及び従業員による不正行為等が行われた場合には、行政処分や罰則を受けたり、お客さまからの信頼失墜等により当グループの業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(20)重要な訴訟発生に伴うリスク

当社は、当グループ全体の訴訟について一元的に管理を行い、グループの法務リスクの極小化に努めております。

しかしながら、過去または今後の事業活動に関して当グループ各社に対し多額の損害賠償請求訴訟等を提起された場合など、その訴訟の帰趨によっては当グループの業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

現在係属中の訴訟案件としては、当社の銀行子会社であるりそな銀行が資金を受託している年金信託について、委託者兼受益者である年金基金より損害賠償請求訴訟を提起されております。

(21)人材を確保できないリスク

当グループは、銀行業務を中心に高度な専門性を必要とする業務を行っており、高いパフォーマンスを発揮すべく人材の確保や育成に努めております。

しかしながら、人材の採用・確保が困難な状況が発生した場合や、人材の大量流出等が発生した場合、当グループの業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(22)風説・風評の流布に関するリスク

当グループは、適時適切な情報開示等により信頼の維持・向上を図り、リスク顕在化の未然防止に努めております。

具体的には、インターネット上の風説やマスコミによる憶測記事等、各種媒体等の確認を通じてリスク顕在化事象の早期把握に努めております。

しかしながら、当グループに係る風説・風評の流布が発生・拡散した場合には、当グループの業務運営や業績、財務状況、当社の株価に悪影響を及ぼす可能性があります。

(23)持株会社のリスク

当社が国内銀行子会社及び関連事業を営む子会社から受け取る配当については、一定の状況下で、様々な規制上または契約上の制限により、その金額が制限される場合があります。また、子会社が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当を支払えない状況が生じた場合には、当社は配当を支払えなくなる可能性があります。

(24)規制変更に伴うリスク

当グループは、現時点の規制に従って業務を遂行しております。したがって、今後、政府の方針、法令、実務慣行及び解釈に係る変更等の当グループのコントロールが及ばない事態が発生した場合には、当グループの業務運営や業績、財務状況、自己資本比率に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、現在各国監督当局等において、自己資本規制の強化、会計基準の変更、国際会計基準（ＩＦＲＳ）の適用等、様々な金融規制改革案が議論されており、これら規制の内容によっては、当グループの業務運営等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(25)リスク管理の方針及び手続の有効性に関するリスク

当グループは、リスク管理の方針及び手続を整備し、リスク管理の強化に努めております。しかしながら、新しい分野への業務進出や外部環境の変化によりリスク管理の方針及び手続が有効に機能しない可能性があります。また、当グループのリスク管理の方針及び手続の一部は、過去の経験・データに基づいて構築されたものもあるため、将来発生するリスクを正確に予測することができず、有効に機能しない可能性があります。その結果、当グループの業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(26)財務報告に係る内部統制の評価

金融商品取引法の施行により、当社は2009年３月期から、財務報告に係る内部統制の有効性を評価した「内部統制報告書」を作成し、その評価内容について監査法人による内部統制監査を受けております。

当グループは、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠する他、「グループ内部統制に係る基本方針」「財務報告に係る内部統制の実施規程」等を定め、財務報告に係る内部統制の整備・運用及び評価のための体制整備に努めております。

しかしながら、内部統制が十分に機能していないと評価されるような事態が発生した場合には、当グループに対する市場の評価の低下等、当グループの業務運営や業績、財務状況、当社の株価に悪影響を及ぼす可能性があります。

(27)日本銀行による「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」導入に伴うリスク

日本銀行による「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入により、国内の長期金利はマイナス圏で推移する状況となっております。当グループでは、これまでに経験のない金利水準への対応のため、業務運営面やシステム面における管理体制の整備を進めるとともに、金融仲介機能の発揮に引き続き努めております。

しかしながら、今後、日本銀行による金融政策運営に伴いマイナス金利幅が拡大した場合や、想定を上回る急激な市場相場の変動が生じた場合には、当グループの業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

### ５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

### ６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

### ７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。なお、本項に記載した将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、リスクと不確実性を内包しているため、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性がありますので、ご留意ください。

(概要)

・当連結会計年度の連結粗利益は、預貸金利回り差の縮小等により資金利益は減益となったものの、保険商品販売・不動産業務等を中心とする役務取引等利益の増加や債券関係損益の増加により一部補完して、前連結会計年度比129億円減少の6,195億円となりました。

・営業経費は前連結会計年度比102億円減少したものの、与信費用の増加や株式等関係損益の減少などにより、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度比757億円減少し、2,505億円となりました。また、税金費用が前連結会計年度比431億円減少したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比276億円減少し、1,838億円となりました。

・不良債権残高は、4,349億円と前事業年度末比26億円増加しましたが、不良債権比率は1.51％と引き続き低水準で推移しました。（いずれもグループ銀行単体合算、銀行勘定・信託勘定の合計）

・また、当連結会計年度末の連結自己資本比率（国内基準）は13.53％となりました。

#### 経営成績の概要［連結］

| 前連結会計年度 (億円) | 当連結会計年度 (億円) | 増減 (億円)
連結粗利益 | 6,324 | 6,195 | △129
| うち資金利益 | 4,259 | 4,013 | △246
| うち信託報酬 | 227 | 212 | △14
| うち役務取引等利益 | 1,464 | 1,474 | 9
一般貸倒引当金繰入額 | ― | 50 | 50
営業経費 | △3,577 | △3,475 | 102
臨時損益 | 586 | △254 | △840
| うち株式等関係損益 | 445 | △65 | △511
| うち不良債権処理額 | △191 | △462 | △271
| うち与信費用戻入額 | 414 | 153 | △261
経常利益 | 3,333 | 2,517 | △816
特別利益 | 1 | 13 | 12
特別損失 | △71 | △25 | 46
税金等調整前当期純利益 | 3,262 | 2,505 | △757
法人税、住民税及び事業税 | △454 | △439 | 14
法人税等調整額 | △634 | △218 | 416
当期純利益 | 2,174 | 1,848 | △326
非支配株主に帰属する当期純利益 | △59 | △9 | 49
親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,114 | 1,838 | △276

与信費用総額 | 223 | △258 | △482

１ 経営成績の分析

(1) 連結粗利益

・資金利益は、預貸金利回り差の縮小を主因に前連結会計年度比246億円減少し、4,013億円となりました。

・信託報酬は、前連結会計年度比14億円減少し、212億円となりました。役務取引等利益は、前連結会計年度比９億円増加し、1,474億円となりました。グループ銀行単体合算のフィー収益(役務取引等利益＋信託報酬)は、前事業年度比４億円増加し、1,282億円となりました。

・連結粗利益は前連結会計年度比129億円減少し、6,195億円となりました。

(2) 営業経費

・営業経費は、前連結会計年度比102億円減少し、3,475億円となりました。

・なお、臨時処理分を除いたグループ銀行単体合算の経費についても、前事業年度比89億円減少し、3,263億円となりました。

##### 経費の内訳［グループ銀行単体合算］

| 前事業年度 | 当事業年度 | 増減
| (億円) | OHR | (億円) | OHR | (億円) | OHR
経費 | △3,353 | 57.76％ | △3,263 | 57.05％ | 89 | △0.71％
うち人件費 | △1,352 | 23.30％ | △1,319 | 23.06％ | 33 | △0.24％
うち物件費 | △1,812 | 31.22％ | △1,747 | 30.54％ | 65 | △0.67％
業務粗利益(信託勘定不良債権処理前) | 5,804 | 100.00％ | 5,720 | 100.00％ | △84 | ―

(注) 株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行、株式会社近畿大阪銀行の単体計数の単純合計を表示しております。

(3) 株式等関係損益

・株式等関係損益は、前連結会計年度比511億円の減益となり、65億円の損失になりました。

##### 株式等関係損益の内訳［連結］

| 前連結会計年度 （億円） | 当連結会計年度 （億円） | 増減 （億円）
株式等関係損益 | 445 | △65 | △511
株式等売却益 | 474 | 351 | △123
株式等売却損 | △21 | △392 | △370
株式等償却 | △6 | △24 | △17
投資損失引当金純繰入額 | 0 | 0 | △0

##### その他有価証券で時価のある株式［連結］

| 前連結会計年度末 （億円） | 当連結会計年度末 （億円） | 増減 （億円）
取得原価ベース | 3,309 | 3,518 | 208
時価ベース | 8,709 | 7,986 | △722

(4) 与信関係費用

・与信関係費用は、貸倒引当金の戻入が一巡したこと等により、前連結会計年度比482億円増加し、258億円の費用となりました。

・また、グループ銀行３行合算の当事業年度末における開示債権額は4,349億円、不良債権比率は1.51％と引き続き低水準で推移しました。

##### 不良債権処理の状況［連結］

| 前連結会計年度 (億円) | 当連結会計年度 (億円) | 増減 (億円)
与信費用総額 | 223 | △258 | △482
信託勘定不良債権処理額 | 0 | 0 | △0
一般貸倒引当金純繰入額 | 300 | 50 | △249
貸出金償却 | △177 | △318 | △140
個別貸倒引当金純繰入額 | △23 | △137 | △113
特定海外債権引当勘定純繰入額 | 0 | △0 | △0
その他不良債権処理額 | △13 | △7 | 6
償却債権取立益 | 138 | 153 | 14

##### 金融再生法基準開示債権［３行合算、元本補塡契約のある信託勘定を含む］

| 前事業年度末 (億円) | 当事業年度末 (億円) | 増減 (億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 606 | 777 | 170
危険債権 | 2,656 | 2,481 | △175
要管理債権 | 1,059 | 1,091 | 31
小計 | Ａ | 4,323 | 4,349 | 26
正常債権 | Ｂ | 280,704 | 282,633 | 1,928
合計 | Ａ＋Ｂ | 285,027 | 286,983 | 1,955
不良債権比率(注２) | 1.51％ | 1.51％ | △0.00％

(注１) 株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行、株式会社近畿大阪銀行の単体計数の単純合計を表示しております。

(注２) 不良債権比率＝Ａ／(Ａ＋Ｂ)

２ 財政状態の分析

(1) 貸出金

・貸出金残高（連結）は、４期連続で増加し、前連結会計年度末比1,776億円増加の27兆6,649億円となりました。

・住宅ローン残高（グループ銀行単体合算）は、ローンプラザの休日営業拡大や、休日審査及び休日実行を開始するなど、お客さまへのサービス向上・接点拡充を継続したこと等により、前事業年度末比606億円増加して13兆1,560億円となりました。

・業種別の内訳をみますと、製造業が２兆6,428億円、卸売業,小売業が２兆4,022億円、不動産業が６兆5,882億円などとなっております。

##### 貸出金の内訳［連結］

| 前連結会計年度末 (億円) | 当連結会計年度末 (億円) | 増減 (億円)
貸出金残高（末残） | 274,872 | 276,649 | 1,776
うち住宅ローン残高（注） | 130,954 | 131,560 | 606

（注）株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行、株式会社近畿大阪銀行の単体計数の単純合計を表示しております。

##### リスク管理債権の内訳［連結］

| 前連結会計年度末 (億円) | 当連結会計年度末 (億円) | 増減 (億円)
リスク管理債権 | 5,800 | 5,631 | △168
破綻先債権 | 68 | 284 | 216
延滞債権 | 3,355 | 3,143 | △212
３ヵ月以上延滞債権 | 14 | 38 | 24
貸出条件緩和債権 | 2,362 | 2,165 | △196
リスク管理債権／貸出金残高(末残) | 2.11％ | 2.03％ | △0.07％

##### 業種別等貸出金の状況［連結］

| 前連結会計年度末 (億円) | 当連結会計年度末 (億円) | 増減 (億円)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) | 273,862 | 275,709 | 1,847
うち製造業 | 27,532 | 26,428 | △1,104
うち建設業 | 6,654 | 6,473 | △180
うち卸売業,小売業 | 24,938 | 24,022 | △916
うち金融業,保険業 | 6,294 | 6,233 | △60
うち不動産業 | 63,302 | 65,882 | 2,580
うち各種サービス業 | 15,730 | 15,721 | △8
うち自己居住用住宅ローン | 98,869 | 99,925 | 1,056
海外及び特別国際金融取引勘定分 | 1,010 | 940 | △70

（注）当連結会計年度末から、「不動産業」に「アパート・マンションローン」を含めて表示しております。な

お、前連結会計年度末の計数についても変更後の区分により表示しております。

(2) 有価証券

・有価証券は、国債が減少したことなどにより、前連結会計年度末比１兆5,174億円減少して、５兆3,467億円となりました。

・なお、その他有価証券の評価差額（時価のあるもの）は、前連結会計年度末比1,130億円減少し、4,606億円となっております。

##### 有価証券残高［連結］

| 前連結会計年度末 (億円) | 当連結会計年度末 (億円) | 増減 (億円)
国債 | 41,168 | 26,462 | △14,705
地方債 | 6,164 | 5,749 | △414
社債 | 9,023 | 8,588 | △435
株式 | 9,248 | 8,515 | △732
その他の証券 | 3,036 | 4,150 | 1,113
合計 | 68,642 | 53,467 | △15,174

##### その他有価証券の評価差額(時価のあるもの)［連結］

| 前連結会計年度末 (億円) | 当連結会計年度末 (億円) | 増減 (億円)
株式 | 5,399 | 4,468 | △931
債券 | 129 | 146 | 16
国債 | 36 | 61 | 25
地方債 | 36 | 7 | △29
社債 | 56 | 77 | 20
その他 | 207 | △8 | △216
合計 | 5,736 | 4,606 | △1,130

(注) 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。

(3) 繰延税金資産

・繰延税金資産の純額は、前連結会計年度末比202億円増加して254億円となりました。

・なお、当社を連結親法人とした連結納税を前提に計算しております。

##### 繰延税金資産［連結］

| 前連結会計年度末 (億円) | 当連結会計年度末 (億円) | 増減 (億円)
繰延税金資産合計 | 1,736 | 1,634 | △101
うち有価証券償却否認額 | 7,037 | 6,593 | △443
うち貸倒引当金等(注) | 1,201 | 912 | △288
うち税務上の繰越欠損金 | 191 | 115 | △76
うち評価性引当額 | △7,884 | △7,177 | 707
繰延税金負債合計 | △1,684 | △1,379 | 304
うちその他有価証券評価差額金 | △1,425 | △1,053 | 371
うち繰延ヘッジ利益 | △158 | △218 | △60
うち退職給付信託設定益 | △25 | △29 | △3
繰延税金資産の純額 | 51 | 254 | 202

(注)　貸倒引当金損金算入限度超過額及び貸出金償却否認額であります。

(4) 預金

・預金は、国内個人預金、法人預金ともに増加し、前連結会計年度末比１兆5,159億円増加して38兆2,288億円となりました。

・譲渡性預金は、前連結会計年度末比7,861億円減少して１兆3,445億円となりました。

##### 預金・譲渡性預金残高［連結］

| 前連結会計年度末 (億円) | 当連結会計年度末 (億円) | 増減 (億円)
預金 | 367,128 | 382,288 | 15,159
うち国内個人預金　(注) | 241,869 | 245,208 | 3,338
うち国内法人預金　(注) | 105,126 | 112,520 | 7,394
譲渡性預金 | 21,306 | 13,445 | △7,861

(注) 株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行、株式会社近畿大阪銀行の単体計数の単純合計を表示しており、特別国際金融取引勘定を除いております。

(5) 純資産の部

・純資産の部合計は、公的資金の返済及び優先出資証券の償還等により前連結会計年度末比3,099億円減少して１兆8,334億円となりました。

##### 純資産の部の内訳［連結］

| 前連結会計年度末 (億円) | 当連結会計年度末 (億円) | 増減 (億円)
純資産の部合計 | 21,433 | 18,334 | △3,099
うち資本金 | 504 | 504 | －
うち資本剰余金 | 1,459 | － | △1,459
うち利益剰余金 | 13,358 | 13,995 | 637
うちその他有価証券評価差額金 | 4,230 | 3,474 | △755
うち繰延ヘッジ損益 | 331 | 495 | 163
うち土地再評価差額金 | 434 | 440 | 5
うち退職給付に係る調整累計額 | △491 | △701 | △210

３ キャッシュ・フローの状況の分析

・営業活動によるキャッシュ・フローは、信託勘定借や預金の増加等により、３兆657億円の収入となりました。前連結会計年度比では１兆9,622億円収入が増加しました。

・投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還による収入等が有価証券の取得による支出等を上回り、１兆2,936億円の収入となりました。前連結会計年度比では１兆345億円収入が減少しました。

・財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得等により4,649億円の支出となりました。前連結会計年度比では1,748億円支出が増加しました。

・これらの結果、現金及び現金同等物の期末残高は当連結会計年度期首に比べ３兆8,943億円増加して13兆3,507億円となりました。

##### キャッシュ・フロー計算書［連結］

| 前連結会計年度 (億円) | 当連結会計年度 (億円) | 増減 (億円)
営業活動によるキャッシュ・フロー | 11,034 | 30,657 | 19,622
投資活動によるキャッシュ・フロー | 23,282 | 12,936 | △10,345
財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,901 | △4,649 | △1,748
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1 | △0 | －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 31,416 | 38,943 | －
現金及び現金同等物の期首残高 | 63,147 | 94,563 | －
現金及び現金同等物の期末残高 | 94,563 | 133,507 | －