# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

|  | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | 2014年度 | 2015年度
|  | (自2011年 ４月１日 至2012年 ３月31日) | (自2012年 ４月１日 至2013年 ３月31日) | (自2013年 ４月１日 至2014年 ３月31日) | (自2014年 ４月１日 至2015年 ３月31日) | (自2015年 ４月１日 至2016年 ３月31日)
連結経常収益 | 百万円 | 850,350 | 832,183 | 826,935 | 861,278 | 817,408
うち連結信託報酬 | 百万円 | 23,497 | 21,639 | 23,748 | 22,776 | 21,295
連結経常利益 | 百万円 | 274,872 | 285,133 | 312,169 | 333,316 | 251,705
親会社株主に帰属する 当期純利益 | 百万円 | 253,662 | 275,141 | 220,642 | 211,477 | 183,840
連結包括利益 | 百万円 | 300,884 | 398,602 | 286,674 | 416,856 | 91,607
連結純資産額 | 百万円 | 1,843,329 | 2,189,304 | 1,956,412 | 2,143,379 | 1,833,470
連結総資産額 | 百万円 | 43,199,830 | 43,110,629 | 44,719,434 | 46,586,565 | 49,126,435
１株当たり純資産額 | 円 | 354.35 | 490.48 | 552.89 | 690.66 | 705.81
１株当たり当期純利益金額 | 円 | 96.56 | 105.71 | 89.71 | 91.07 | 75.73
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 | 円 | 68.36 | 72.52 | 64.97 | 84.28 | ―
自己資本比率 | ％ | 4.01 | 4.78 | 4.06 | 4.24 | 3.69
連結自己資本利益率 | ％ | 15.77 | 14.49 | 11.37 | 11.13 | 9.68
連結株価収益率 | 倍 | 3.94 | 4.61 | 5.56 | 6.55 | 5.30
営業活動による キャッシュ・フロー | 百万円 | 1,155,398 | △538,550 | 2,243,206 | 1,103,471 | 3,065,728
投資活動による キャッシュ・フロー | 百万円 | △1,306,760 | 1,380,828 | 1,315,192 | 2,328,201 | 1,293,625
財務活動による キャッシュ・フロー | 百万円 | 59,461 | △195,760 | △480,536 | △290,120 | △464,969
現金及び現金同等物の 期末残高 | 百万円 | 2,590,131 | 3,236,761 | 6,314,735 | 9,456,393 | 13,350,719
従業員数 [外、平均臨時従業員数] | 人 | 16,881 | 16,826 | 16,536 | 16,436 | 16,674
[13,036] | [12,612] | [12,257] | [11,917] | [11,422]
信託財産額 | 百万円 | 23,973,650 | 23,377,357 | 23,915,807 | 24,526,618 | 29,768,881

(注) １ 当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２ 「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」（以下、「１株当たり情報」という。）の算定にあたっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　2013年９月13日）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　2013年９月13日）を適用しております。
また、これら１株当たり情報の算定上の基礎は、「第５ 経理の状況」中、１「(1)連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。

３ 2015年度の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４ 自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分)を期末資産の部の合計で除して算出しております。

５ 連結自己資本利益率は、親会社株主に帰属する当期純利益金額を期中平均連結純資産額から連結財務諸表規則第43条の３第１項の規定による新株予約権の金額及び連結財務諸表規則第２条第12号に規定する非支配株主持分の金額を控除した額で除して算出しております。

６ 従業員数は、就業人員数を表示しております。

７ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2013年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「連結当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

８ 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しております。なお、該当する信託業務を営む会社は株式会社りそな銀行１社であります。

#### (2) 当社の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次 | 第11期 | 第12期 | 第13期 | 第14期 | 第15期
決算年月 | 2012年３月 | 2013年３月 | 2014年３月 | 2015年３月 | 2016年３月
営業収益 | 百万円 | 158,322 | 244,546 | 453,476 | 128,333 | 196,739
経常利益 | 百万円 | 151,117 | 237,733 | 444,623 | 121,374 | 189,768
当期純利益 | 百万円 | 151,165 | 237,832 | 445,456 | 121,722 | 190,036
資本金 | 百万円 | 340,472 | 340,472 | 50,472 | 50,472 | 50,472
発行済株式総数 | 千株 | 普通株式 2,514,957 優先株式 254,520 | 普通株式 2,514,957 優先株式 254,520 | 普通株式 2,324,118 優先株式 127,520 | 普通株式 2,324,118 優先株式 29,520 | 普通株式 2,324,118 優先株式 7,000
純資産額 | 百万円 | 1,023,423 | 1,212,102 | 1,177,184 | 1,071,955 | 996,077
総資産額 | 百万円 | 1,350,339 | 1,519,857 | 1,561,549 | 1,458,116 | 1,379,348
１株当たり 純資産額 | 円 | 64.64 | 142.10 | 260.24 | 299.47 | 352.36
１株当たり 配当額 (内１株当たり 中間配当額) | 円 |
普通株式 | 12.00
丙種第一回優先株式 | 68.00
己種第一回優先株式 | 185.00
第３種第一回優先株式 | 21.38
第４種 優先株式 | 992.50
第５種 優先株式 | 918.75
第６種 優先株式 | 1,237.50
普通株式 | 12.00
丙種第一回 優先株式 | 68.00
己種第一回 優先株式 | 185.00
第３種第一 回優先株式 | 21.04
第４種 優先株式 | 992.50
第５種 優先株式 | 918.75
第６種 優先株式 | 1,237.50
普通株式 | 15.00
丙種第一回 優先株式 | 68.00
己種第一回 優先株式 | 185.00
第３種第一 回優先株式 | 19.02
第４種 優先株式 | 992.50
第５種 優先株式 | 918.75
第６種 優先株式 | 1,237.50
普通株式 | 17.00
丙種第一回 優先株式 | 54.40
己種第一回 優先株式 | 148.00
第４種 優先株式 | 992.50
第５種 優先株式 | 918.75
第６種 優先株式 | 1,237.50
普通株式 | 17.00
第５種 優先株式 | 918.75
第６種 優先株式 | 1,237.50
(普通株式 | ―
丙種第一回 優先株式 | ―
己種第一回 優先株式 | ―
第３種第一回 優先株式 | ―
第４種 優先株式 | ―
第５種 優先株式 | ―
第６種 優先株式 | ―)
(普通株式 | ―
丙種第一回 優先株式 | ―
己種第一回 優先株式 | ―
第３種第一回 優先株式 | ―
第４種 優先株式 | ―
第５種 優先株式 | ―
第６種 優先株式 | ―)
(普通株式 | ―
丙種第一回 優先株式 | ―
己種第一回 優先株式 | ―
第３種第一回 優先株式 | ―
第４種 優先株式 | ―
第５種 優先株式 | ―
第６種 優先株式 | ―)
(普通株式 | ―
丙種第一回 優先株式 | ―
己種第一回 優先株式 | ―
第４種 優先株式 | ―
第５種 優先株式 | ―
第６種 優先株式 | ―)
(普通株式 | 8.50
第５種 優先株式 | 459.375
第６種 優先株式 | 618.75)

回次 | 第11期 | 第12期 | 第13期 | 第14期 | 第15期
決算年月 | 2012年３月 | 2013年３月 | 2014年３月 | 2015年３月 | 2016年３月
１株当たり当期純利益金額 | 円 | 54.74 | 90.43 | 187.34 | 50.15 | 78.40
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 | 円 | 39.54 | 62.32 | 134.28 | 46.75 | ―
自己資本比率 | ％ | 75.79 | 79.75 | 75.38 | 73.51 | 72.21
自己資本利益率 | ％ | 15.56 | 21.27 | 37.28 | 10.82 | 18.37
株価収益率 | 倍 | 6.96 | 5.39 | 2.66 | 11.89 | 5.12
配当性向 | ％ | 21.92 | 13.26 | 8.00 | 33.89 | 21.68
従業員数 [外、平均臨時従業員数] | 人 | 533 | 533 | 603 | 643 | 936
[3] | [2] | [1] | [2] | [1]

(注) １ 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２　第15期(2016年３月)の中間配当についての取締役会決議は2015年11月11日に行いました。

３ 「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」及び、「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号 2013年９月13日)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号 2013年９月13日)を適用しております。

４ 第15期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５ 自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しております。

６ 自己資本利益率は、当期純利益金額を期中平均純資産額から財務諸表等規則第68条第１項の規定による新株予約権の金額を控除した額で除して算出しております。

７ 配当性向は、普通株式に係る１株当たり配当額を１株当たりの当期純利益で除して算出しております。

８ 従業員数は、就業人員数を表示しております。

９ 第13期（2014年３月）及び第14期（2015年３月）の１株当たり配当額において、丙種第一回優先株式及び己種第一回優先株式については、上記の配当の他、その他資本剰余金を配当原資として、丙種第一回優先株式については１株当たり1,000円、己種第一回優先株式については１株当たり2,500円の特別優先配当を行っております。

### ２ 【沿革】

2001年12月 | 株式会社大和銀行、株式会社近畿大阪銀行及び株式会社奈良銀行の３行が、株式移転により持株会社「株式会社大和銀ホールディングス」を設立。
12月 | 当社普通株式を株式会社大阪証券取引所並びに株式会社東京証券取引所の各市場第一部に上場。
2002年２月 | 株式会社大和銀行より大和銀信託銀行株式会社の株式を取得し、同行が当社の完全子会社となる。
３月 | 株式会社あさひ銀行が、株式交換により当社の完全子会社となる。
３月 | 大和銀信託銀行株式会社が、会社分割により株式会社大和銀行の年金・法人信託部門の信託財産を引継ぎ、営業を開始。
３月 | 当社保有の大和銀信託銀行株式会社の株式の一部を国内金融機関12社及びクレディ・アグリコルS.A.(フランス)の子会社で同社グループのアセットマネジメント部門を統括するセジェスパーに譲渡。
４月 | 新しいグループ名を「りそなグループ」とする。
９月 | あさひ信託銀行株式会社が、営業の一部(投資信託受託業務等)を大和銀信託銀行株式会社へ営業譲渡。
10月 | 株式会社大和銀行が、あさひ信託銀行株式会社を吸収合併。
10月 | 当社の商号を株式会社りそなホールディングスに変更。
11月 | 当社所有のりそな信託銀行株式会社(旧 大和銀信託銀行株式会社)の株式の一部を国内金融機関12社に譲渡することを取締役会において決定。
2003年１月 | 香港大手金融機関の東亜銀行と、アジア地域の金融サービスに関する業務提携につき合意。
３月 | 株式会社大和銀行と株式会社あさひ銀行が、分割・合併により株式会社りそな銀行と株式会社埼玉りそな銀行に再編。
７月 | 株式会社りそな銀行が、預金保険機構に対して総額１兆9,600億円の普通株式及び議決権付優先株式を発行。
８月 | 当社と株式会社りそな銀行との株式交換により預金保険機構が当社普通株式及び議決権付優先株式を取得。
2005年１月 | 外部株主が保有するりそな信託銀行株式会社の株式の一部について買取を実施。
３月 | りそな信託銀行株式会社が、株式交換により当社の完全子会社となる。
2006年１月 2009年４月 | 株式会社りそな銀行と株式会社奈良銀行が合併。 株式会社りそな銀行とりそな信託銀行株式会社が合併。
2014年７月 | 預金保険機構に対して発行した当社普通株式及び議決権付優先株式(総額１兆9,600億円)を完済。

### ３ 【事業の内容】

当社は、完全子会社である株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行及び株式会社近畿大阪銀行等とともに、りそなグループを構成しております。

当連結会計年度末における当グループの連結会社数は、国内連結子会社12社、海外連結子会社２社及び持分法適用関連会社１社となっております。

これらのグループ会社は、銀行・信託業務のほか、クレジットカード業務・ベンチャーキャピタル業務・ファクタリング業務・投資信託委託業務などの金融サービスを提供しております。

当グループの組織を図によって示すと次のとおりであります。

［当グループの事業系統図］

(注)当グループでは、グループ銀行３社（株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行、株式会社近畿大阪銀行）の管理会計を共通化した「グループ事業部門別管理会計」において、グループ事業部門を「個人部門」「法人部門」「市場部門」に区分して算定を行っているため、この３つを報告セグメントとしております。
上記のように、管理会計を共通化していることから、報告セグメントごとの主要な関係会社の名称は記載しておりません。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することになります。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有(又は 被所有) 割合(％) | 当社との関係内容
役員の 兼任等 (人) | 資金 援助 | 営業上 の取引 | 設備の 賃貸借 | 業務 提携
(連結子会社) |  |  |  |  |  |  |  |  |
株式会社 りそな銀行 (注)１,２,４ | 大阪市 中央区 | 279,928 | 銀行 信託 | 100.0 | 3 (3) | ― | 経営管理 預金取引 関係 金銭貸借 関係 | 当社に建物の一部を賃貸 | ―
株式会社 埼玉りそな銀行 (注)１,２,４ | さいたま市 浦和区 | 70,000 | 銀行 | 100.0 | 2 (2) | ― | 経営管理金銭貸借関係 | 当社に建物の一部を賃貸 | ―
株式会社 近畿大阪銀行 (注)１ | 大阪市 中央区 | 38,971 | 銀行 | 100.0 | 1 (1) | ― | 経営管理金銭貸借関係 | ― | ―
りそな保証 株式会社 (注)１ | さいたま市 浦和区 | 14,000 | 信用保証 | 100.0 (49.0) | 2 | ― | 経営管理 | ― | ―
大和ギャランティ 株式会社 (注)１ | 大阪市 中央区 | 6,000 | 信用保証 | 100.0 (100.0) | 2 | ― | ― | ― | ―
近畿大阪信用保証 株式会社 (注)１ | 大阪市 中央区 | 6,397 | 信用保証 | 100.0 (100.0) | ― | ― | ― | ― | ―
りそな決済サービス株式会社 | 東京都 中央区 | 1,000 | ファクタリング | 100.0 | 2 | ― | 経営管理 | ― | ―
りそなカード 株式会社 | 東京都 江東区 | 1,000 | クレジットカード、 信用保証 | 77.5 | 2 | ― | 経営管理 | ― | ―
りそなキャピタル 株式会社 (注)１ | 東京都 中央区 | 5,049 | ベンチャーキャピタル | 100.0 | 2 | ― | 経営管理 | ― | ―
りそな総合研究所 株式会社 | 大阪市 中央区 | 100 | コンサル ティング | 100.0 | 2 | ― | 経営管理 | ― | ―
りそなビジネス サービス株式会社 | 東京都 台東区 | 60 | 事務等受託、有料職業紹介 | 100.0 | 3 (1) | ― | 経営管理有料職業紹介関係 | ― | ―
りそなアセットマネジメント株式会社 (注)８ | 東京都 江東区 | 490 | 投資信託委託 | 100.0 | 1 | ― | 経営管理 | ― | ―
P.T.Bank Resona Perdania (注)７ | インドネシア共和国 ジャカルタ | 百万インド ネシアルピア 405,000 | 銀行 | 43.4 (43.4) | ― | ― | ― | ― | ―
P.T.Resona Indonesia Finance | インドネシア共和国 ジャカルタ | 百万インド ネシアルピア 25,000 | リース | 100.0 (100.0) | ― | ― | ― | ― | ―
(持分法適用 関連会社) |  |  |  |  |  |  |  |  |
日本トラスティ・ サービス信託銀行 株式会社 | 東京都 中央区 | 51,000 | 信託 銀行 | 33.3 (33.3) | ― | ― | ― | ― | ―

(注) １ 上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行、株式会社近畿大阪銀行、りそな保証株式会社、大和ギャランティ株式会社、近畿大阪信用保証株式会社、りそなキャピタル株式会社の７社であります。

２ 上記関係会社のうち、有価証券報告書を提出している会社は、株式会社りそな銀行及び株式会社埼玉りそな銀行であります。

３ 上記関係会社のうち、連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある関係会社はありません。

４ 上記関係会社のうち、連結財務諸表の経常収益に占める連結子会社の経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く)の割合が100分の10を超える会社は、株式会社りそな銀行と株式会社埼玉りそな銀行であります。
なお、株式会社りそな銀行及び株式会社埼玉りそな銀行は有価証券報告書を提出しており、主要な損益情報等は省略しております。

５ 「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の(　)内は子会社による間接所有の割合(内書き)であります。

６ 「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の(　)内は、当社の役員(内書き)であります。

７ 当社の議決権所有割合は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

８ 2015年８月３日に投資信託委託業務を営むりそなアセットマネジメント株式会社を設立し、連結子会社としております。

９ Resona Preferred Global Securities (Cayman) Limitedは、2015年10月26日をもって解散し、2016年３月２日をもって清算結了したことから、連結子会社でなくなりました。

10 TD Consulting Co., Limitedは一部売却により、2016年３月31日に連結子会社でなくなりました。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社における従業員数

2016年３月31日現在

従業員数(人) | 16,674 ［11,422］

(注) １ 従業員数は、海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員11,394人を含んでおりません。

２ 臨時従業員数は、[　]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

３ 複数のセグメントにまたがって従事する従業員がいることから、セグメント別の記載を省略しております。

#### (2) 当社の従業員数

2016年３月31日現在

従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
936 ［1］ | 46.6 | 19.4 | 9,221

(注) １ 当社従業員は全員、株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行、株式会社近畿大阪銀行他２社からの出向者であり、平均勤続年数は各社での勤続年数を通算しております。

なお、嘱託及び臨時従業員は０人であります。

２ 臨時従業員数は、[　]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

３ 複数のセグメントにまたがって従事する従業員がいることから、セグメント別の記載を省略しております。

４ 平均年間給与は、2016年３月末の当社従業員に対して各社で支給された年間の給与(時間外手当を含む)の合計額を基に算出しております。

５ 当社には従業員組合はありません。労使間において特記すべき事項はありません。