第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
 

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 業績の状況

（金融経済環境）

当第３四半期連結累計期間の日本経済は、個人消費の回復の動きが鈍く、新興国経済の減速を背景に輸出や生産が伸び悩むなど一部で弱さがみられました。しかしながら、企業収益が改善するなか、設備投資は足元では改善の傾向がみられました。物価面では、人件費や原材料費の上昇分の価格転嫁が進み日用品価格の上昇が続いていますが、原油等の資源価格の下落を背景に消費者物価は全体としては低位で推移しています。

　米国経済に関しては個人消費や雇用などを中心に景気回復の動きが続きました。一方、原油等の資源価格の下落や金融政策の正常化に伴うドル高の影響でエネルギー産業や製造業の活動には弱さもみられました。欧州経済はユーロ安を背景にドイツを中心に回復基調を辿っています。中国経済は製造業部門を中心に成長ペースが減速しているものの、政策当局の景気下支え策によって減速のペースは緩やかなものとなっています。

金融市場では、日経平均株価は中国の景気減速懸念などを背景に９月に16,900円台まで下落した後、年末に掛けて一時20,000円台を回復しました。米国株は夏場に値幅を伴って下落した後、年末に掛けて再び上値を試す展開となりました。国内の長期金利はドイツや米国の債券市場の影響を受けて一時0.5％台まで上昇する場面もみられましたが、日本銀行の「量的・質的金融緩和」が継続するなか、その後0.2％台まで低下しました。米国の長期金利は世界的な株価下落を背景に一時２％を割り込む場面もありましたが、政策金利を引き上げる過程で上昇に転じました。

（経営方針）

当グループは、これまでの約10年間の取組みを再確認するとともに、様々な事業環境変化への対応を強化すべく、2015年２月に中期経営計画を公表しました。本計画においては、公的資金完済後の次なる10年に向けた「攻めの経営へのマインドチェンジ」を図るとともに、改めて中長期的な成長への決意とその方向性をお示ししております。

グループの持続的成長をより確かなものとすべく、「お客さまの喜びがりそなの喜び」という基本姿勢を崩すことなく、「戦略事業領域の深掘り」と「新たな収益機会創出への挑戦」を基本シナリオとするビジネス戦略を展開するとともに、事業環境の変化等を見据えた新たな改革の取組みとして、４つの基盤戦略（「サービス改革　Next Stage」「オペレーション改革　３rd Stage」「次世代人材マネジメントへの進化」「キャピタルマネジメントの進化」）を進めてまいります。

グループが強みとする地域・リテールを中核とし、信託・不動産機能等を活かした“ソリューション”を柱とした差別化戦略のさらなる高度化に努めてまいります。加えて、マーケティングを機軸としたお客さま接点の改革としてのオムニチャネル構想の実現に努めるとともに、戦略投資やアライアンス等を含めたグループの３つのオープンプラットフォーム（「リテール基盤・機能」「信託・不動産・国際業務」「事務・システム」）の拡充を通じ、地域リテール戦略のさらなる進化を目指してまいります。

こうした取組みを通じ、“際立つ”リテール金融サービスを実現することで、新たなお客さま価値の創造を目指してまいります。また、これからも中堅・中小企業、個人のお客さまに寄り添い、進化と変革を続けることで、地域のお客さまにもっとも支持され、ともに未来へ歩み続ける「金融サービスグループ」として、「リテールNo.１」を目指してまいります。

（業績の概況）

当第３四半期連結累計期間における経営成績及び財政状態は、以下のとおりとなりました。

経営成績は、経常利益が1,853億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が1,301億円となりました。

連結粗利益については、預貸金利回り差の縮小による資金利益の減少を、保険商品販売・不動産業務等を中心とした役務取引等利益の増加により一部補完して、前第３四半期連結累計期間比211億円減少の4,542億円となりました。また、株式等関係損益は310億円減少して43億円の利益となり、与信費用は509億円増加して170億円の損失となったこと等より、税金等調整前四半期純利益は前第３四半期連結累計期間比916億円減少して1,842億円となりました。一方、税金費用が257億円減少したことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は前第３四半期連結累計期間比611億円減少して1,301億円となりました。なお、1株当たり四半期純利益金額については、54円17銭となりました。

財政状態については、連結総資産は前連結会計年度末比2,106億円増加し46兆7,972億円となりました。

資産の部では、有価証券が前連結会計年度末比5,891億円減少し６兆2,750億円、貸出金が2,109億円減少し27兆2,762億円となりました。負債の部では、預金が前連結会計年度末比34億円増加し36兆7,163億円となりました。純資産の部では、公的資金の返済及び優先出資証券の償還等により前連結会計年度末比2,907億円減少し１兆8,526億円となりました。また信託財産は前連結会計年度末比２兆9,178億円増加し27兆4,444億円となりました。なお、優先株式に係る株主資本を控除して計算した１株当たり純資産額は717円8銭となりました。

セグメントごとの業績は、以下のとおりとなりました。

個人部門は、業務粗利益が前第３四半期連結累計期間比80億円減少し1,845億円に、与信費用控除後業務純益は64億円減少し594億円となりました。

法人部門は、業務粗利益が前第３四半期連結累計期間比73億円減少し2,019億円に、与信費用控除後業務純益は484億円減少し760億円となりました。

市場部門は、業務粗利益が前第３四半期連結累計期間比238億円減少し477億円に、与信費用控除後業務純益は244億円減少し406億円となりました。

なお、一部のグループ銀行において、従来、「個人部門」に含まれていた「役務取引等収益」の一部について、第１四半期連結会計期間から、「法人部門」に含めて計上するよう変更しております。

当第３四半期連結累計期間における主な項目の分析は、以下のとおりです。

					（単位：億円）
				前第３四半期 連結累計期間	当第３四半期 連結累計期間	前第３四半期 連結累計期間比
経  常  収  益							6,629	5,872	△757
連  結  粗  利  益				4,753	4,542	△211
	資  金  利  益			3,205	2,996	△208
	信  託  報  酬（償  却  後）			169	162	△7
	（信託勘定不良債権処理額）			0	0	△0
	役  務  取  引  等  利  益			1,053	1,073	20
	特  定  取  引  利  益			15	55	40
	そ  の  他  業  務  利  益			309	253	△55
一  般  貸  倒  引  当  金  繰  入  額				－	33	33
営  業  経  費				△2,681	△2,579	102
臨  時  損  益				711	△142	△853
	う ち 株 式 等 関 係 損 益			353	43	△310
	う ち 不 良 債 権 処 理 額			△86	△314	△227
	う ち 与 信 費 用 戻 入 額			425	110	△315
	う ち 持 分 法 に よ る 投 資 損 益			0	0	0
経  常  利  益				2,782	1,853	△929
特  別  利  益				0	0	△0
特  別  損  失				△24	△11	12
税  金  等  調  整  前  四  半  期  純  利  益				2,759	1,842	△916
法  人  税、住  民  税  及  び  事  業  税				△559	△314	245
法  人  税  等  調  整  額				△237	△225	11
四　半　期　純　利　益				1,962	1,303	△658
非　支　配　株　主　に　帰　属　す　る 四　半　期　純  利  益				△49	△1	47
親　会　社　株　主　に　帰　属　す　る 四　半　期　純  利  益				1,912	1,301	△611
与  信  費  用				339	△170	△509

（注） 与信費用＝信託勘定不良債権処理額＋一般貸倒引当金繰入額＋不良債権処理額＋与信費用戻入額

① 国内・海外別収支

当第３四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内は2,962億円、海外は63億円となり、合計（相殺消去後。以下同じ）では、2,996億円となりました。

信託報酬及び特定取引収支は国内のみであり、それぞれ162億円、55億円となりました。

また、役務取引等収支及びその他業務収支は国内がその大宗を占めており、それぞれ合計では1,073億円、253億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第３四半期連結累計期間	315,038	10,925	5,426	320,538
	当第３四半期連結累計期間	296,220	6,329	2,892	299,657
うち資金運用収益	前第３四半期連結累計期間	346,396	12,841	8,511	350,726
	当第３四半期連結累計期間	326,576	8,868	4,074	331,370
うち資金調達費用	前第３四半期連結累計期間	31,357	1,915	3,085	30,188
	当第３四半期連結累計期間	30,355	2,539	1,181	31,712
信託報酬	前第３四半期連結累計期間	16,970	―	―	16,970
	当第３四半期連結累計期間	16,237	―	―	16,237
役務取引等収支	前第３四半期連結累計期間	105,297	65	△1	105,364
	当第３四半期連結累計期間	107,326	41	―	107,367
うち役務取引等 収益	前第３四半期連結累計期間	144,486	247	18	144,715
	当第３四半期連結累計期間	147,394	207	―	147,602
うち役務取引等 費用	前第３四半期連結累計期間	39,189	181	19	39,350
	当第３四半期連結累計期間	40,068	166	―	40,234
特定取引収支	前第３四半期連結累計期間	1,526	―	―	1,526
	当第３四半期連結累計期間	5,567	―	―	5,567
うち特定取引収益	前第３四半期連結累計期間	2,171	―	―	2,171
	当第３四半期連結累計期間	5,735	―	―	5,735
うち特定取引費用	前第３四半期連結累計期間	644	―	―	644
	当第３四半期連結累計期間	168	―	―	168
その他業務収支	前第３四半期連結累計期間	30,315	644	―	30,960
	当第３四半期連結累計期間	24,864	505	―	25,370
うちその他業務 収益	前第３四半期連結累計期間	39,314	644	―	39,959
	当第３四半期連結累計期間	31,896	505	―	32,402
うちその他業務 費用	前第３四半期連結累計期間	8,998	―	―	8,998
	当第３四半期連結累計期間	7,031	―	―	7,031

(注) １  「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。

２  「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。

② 国内・海外別役務取引の状況

当第３四半期連結累計期間の役務取引等収益合計は1,476億円、役務取引等費用合計は402億円となり、役務取引等収支合計では1,073億円となりました。なお国内が役務取引等収支の大宗を占めております。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第３四半期連結累計期間	144,486	247	18	144,715
	当第３四半期連結累計期間	147,394	207	―	147,602
うち預金・貸出 業務	前第３四半期連結累計期間	26,224	27	―	26,252
	当第３四半期連結累計期間	27,566	29	―	27,595
うち為替業務	前第３四半期連結累計期間	26,588	215	―	26,803
	当第３四半期連結累計期間	27,907	174	―	28,082
うち信託関連業務	前第３四半期連結累計期間	12,853	―	―	12,853
	当第３四半期連結累計期間	13,687	―	―	13,687
うち証券関連業務	前第３四半期連結累計期間	30,093	―	―	30,093
	当第３四半期連結累計期間	24,809	―	―	24,809
うち代理業務	前第３四半期連結累計期間	13,550	―	―	13,550
	当第３四半期連結累計期間	14,428	―	―	14,428
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第３四半期連結累計期間	2,357	―	―	2,357
	当第３四半期連結累計期間	2,303	―	―	2,303
うち保証業務	前第３四半期連結累計期間	9,651	―	―	9,651
	当第３四半期連結累計期間	9,557	―	―	9,557
役務取引等費用	前第３四半期連結累計期間	39,189	181	19	39,350
	当第３四半期連結累計期間	40,068	166	―	40,234
うち為替業務	前第３四半期連結累計期間	6,714	―	―	6,714
	当第３四半期連結累計期間	6,701	―	―	6,701

(注) １  「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。

２  「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。

③ 国内・海外別特定取引の状況

当第３四半期連結累計期間の特定取引収益は57億円、特定取引費用は1億円となり、すべて国内で計上しております。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	前第３四半期連結累計期間	2,171	―	―	2,171
	当第３四半期連結累計期間	5,735	―	―	5,735
うち商品有価証券 収益	前第３四半期連結累計期間	1,011	―	―	1,011
	当第３四半期連結累計期間	662	―	―	662
うち特定取引 有価証券収益	前第３四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第３四半期連結累計期間	―	―	―	―
うち特定金融 派生商品収益	前第３四半期連結累計期間	912	―	―	912
	当第３四半期連結累計期間	4,923	―	―	4,923
うちその他の 特定取引収益	前第３四半期連結累計期間	248	―	―	248
	当第３四半期連結累計期間	150	―	―	150
特定取引費用	前第３四半期連結累計期間	644	―	―	644
	当第３四半期連結累計期間	168	―	―	168
うち商品有価証券 費用	前第３四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第３四半期連結累計期間	―	―	―	―
うち特定取引 有価証券費用	前第３四半期連結累計期間	644	―	―	644
	当第３四半期連結累計期間	168	―	―	168
うち特定金融 派生商品費用	前第３四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第３四半期連結累計期間	―	―	―	―
うちその他の 特定取引費用	前第３四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第３四半期連結累計期間	―	―	―	―

(注) １  「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。

２  「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。

④ 国内・海外別預金残高の状況

○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第３四半期連結会計期間	35,858,468	63,974	―	35,922,443
	当第３四半期連結会計期間	36,650,907	65,396	―	36,716,304
うち流動性預金	前第３四半期連結会計期間	23,932,569	34,871	―	23,967,441
	当第３四半期連結会計期間	25,072,323	32,524	―	25,104,847
うち定期性預金	前第３四半期連結会計期間	11,166,354	29,103	―	11,195,457
	当第３四半期連結会計期間	10,763,850	32,872	―	10,796,722
うちその他	前第３四半期連結会計期間	759,544	―	―	759,544
	当第３四半期連結会計期間	814,734	―	―	814,734
譲渡性預金	前第３四半期連結会計期間	2,683,950	―	―	2,683,950
	当第３四半期連結会計期間	2,410,840	―	―	2,410,840
総合計	前第３四半期連結会計期間	38,542,418	63,974	―	38,606,393
	当第３四半期連結会計期間	39,061,747	65,396	―	39,127,144

(注) １  流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
定期性預金＝定期預金

２  「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは海外連結子会社であります。

３  「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。

⑤ 国内・海外別貸出金残高の状況

○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第３四半期連結会計期間		当第３四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	26,597,543	100.00	27,183,521	100.00
製造業	2,624,820	9.87	2,627,288	9.67
農業,林業	10,253	0.04	12,378	0.05
漁業	1,345	0.01	1,649	0.01
鉱業,採石業,砂利採取業	12,244	0.05	11,758	0.04
建設業	621,919	2.34	611,394	2.25
電気・ガス・熱供給・水道業	167,097	0.63	192,338	0.71
情報通信業	233,322	0.88	241,338	0.89
運輸業,郵便業	514,235	1.93	528,634	1.94
卸売業,小売業	2,375,747	8.93	2,352,062	8.65
金融業,保険業	594,462	2.24	617,977	2.27
不動産業	6,140,790	23.09	6,472,588	23.80
(うちアパート・マンションローン)	(3,189,678)	(11.99)	(3,165,381)	(11.64)
(うち不動産賃貸業)	(2,311,936)	(8.69)	(2,642,032)	(9.72)
物品賃貸業	331,029	1.24	328,179	1.21
各種サービス業	1,501,320	5.64	1,512,892	5.57
国,地方公共団体	761,263	2.86	836,184	3.08
その他	10,707,691	40.25	10,836,855	39.86
(うち自己居住用住宅ローン)	(9,812,997)	(36.89)	(9,932,522)	(36.54)
海外及び特別国際金融取引勘定分	89,814	100.00	92,778	100.00
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	89,814	100.00	92,778	100.00
合計	26,687,357	―	27,276,299	―

(注) １  「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。

２  従来、「国内（除く特別国際金融取引勘定分）」の「その他」に含めていた「アパート・マンションローン」について、第１四半期連結会計期間から「不動産業」に含めて表示しております。

なお、前第３四半期連結会計期間の計数についても変更後の区分により表示しております。

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社りそな銀行１社です。

①  信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)

資産

科目	前第３四半期連結会計期間		当第３四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
貸出金	38,344	0.16	32,033	0.11
有価証券	179	0.00	179	0.00
信託受益権	22,730,689	94.42	26,184,601	95.41
受託有価証券	8,431	0.03	12,709	0.05
金銭債権	263,401	1.09	221,504	0.81
有形固定資産	432,675	1.80	353,754	1.29
無形固定資産	1,554	0.01	2,069	0.01
その他債権	9,072	0.04	6,014	0.02
銀行勘定貸	574,574	2.39	618,814	2.25
現金預け金	14,037	0.06	12,815	0.05
合計	24,072,960	100.00	27,444,496	100.00

負債

科目	前第３四半期連結会計期間		当第３四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
金銭信託	6,676,015	27.73	9,136,253	33.29
年金信託	3,450,300	14.33	3,400,768	12.39
財産形成給付信託	951	0.01	981	0.00
投資信託	12,561,567	52.18	13,662,014	49.78
金銭信託以外の金銭の信託	408,203	1.70	396,465	1.45
有価証券の信託	8,472	0.04	12,750	0.05
金銭債権の信託	275,169	1.14	231,001	0.84
土地及びその定着物の信託	110,971	0.46	33,041	0.12
包括信託	581,308	2.41	571,218	2.08
合計	24,072,960	100.00	27,444,496	100.00

(注) 上記残高表には、金銭評価の困難な信託を除いております。

②  貸出金残高の状況(業種別貸出状況)

業種別	前第３四半期連結会計期間		当第３四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
製造業	18	0.05	15	0.05
農業,林業	―	―	―	―
漁業	―	―	―	―
鉱業,採石業,砂利採取業	―	―	―	―
建設業	―	―	―	―
電気・ガス・熱供給・水道業	―	―	―	―
情報通信業	―	―	―	―
運輸業,郵便業	30	0.08	25	0.08
卸売業,小売業	66	0.17	55	0.17
金融業,保険業	2,896	7.56	2,378	7.42
不動産業	12,875	33.58	10,398	32.46
(うちアパート・マンションローン)	(11,994)	(31.28)	(9,773)	(30.51)
(うち不動産賃貸業)	(881)	(2.30)	(624)	(1.95)
物品賃貸業	―	―	―	―
各種サービス業	8	0.02	1	0.01
国,地方公共団体	―	―	―	―
その他	22,447	58.54	19,158	59.81
(うち自己居住用住宅ローン)	(18,869)	(49.21)	(16,375)	(51.12)
合計	38,344	100.00	32,033	100.00

(注)　従来、「その他」に含めていた「アパート・マンションローン」について、第１四半期連結会計期間から「不動産業」に含めて表示しております。

なお、前第３四半期連結会計期間の計数についても変更後の区分により表示しております。

③  元本補塡契約のある信託の運用／受入状況

金銭信託

科目	前第３四半期連結会計期間		当第３四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
貸出金	38,344	6.36	32,033	4.97
有価証券	―	―	―	―
その他	564,477	93.64	612,150	95.03
資産計	602,822	100.00	644,184	100.00
元本	602,472	99.94	643,896	99.96
債権償却準備金	115	0.02	96	0.01
その他	234	0.04	191	0.03
負債計	602,822	100.00	644,184	100.00

(注) １  信託財産の運用のため再信託された信託を含みます。

２  リスク管理債権の状況

前第３四半期 連結会計期間	貸出金38,344百万円のうち、破綻先債権額は６百万円、延滞債権額は853百万円、貸出条件緩和債権額は６百万円であります。 また、これらの債権額の合計額は865百万円であります。 なお、３ヶ月以上延滞債権額は、該当ありません。
当第３四半期 連結会計期間	貸出金32,033百万円のうち、延滞債権額は968百万円、貸出条件緩和債権額は  4百万円であります。 また、これらの債権額の合計額は973百万円であります。 なお、破綻先債権額及び３ヶ月以上延滞債権額は、該当ありません。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。