【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

　当第３四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年12月31日）

連結の範囲の重要な変更

　りそなアセットマネジメント株式会社は新規設立により、第２四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。

(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2013年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 2013年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 2013年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2015年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2015年12月31日)
破綻先債権額	6,852百万円	36,764百万円
延滞債権額	335,546百万円	315,113百万円
３ヵ月以上延滞債権額	1,407百万円	4,231百万円
貸出条件緩和債権額	236,208百万円	216,472百万円
合計額	580,014百万円	572,581百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

２  一部の連結子会社が受託する元本補塡契約のある信託の元本金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2015年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2015年12月31日)
金銭信託	637,296百万円	643,896百万円

(四半期連結損益計算書関係)

※１  「その他経常収益」には、次のものを含んでおります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　2014年４月１日 至　2014年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2015年４月１日 至  2015年12月31日)
貸倒引当金戻入益	31,771百万円	―百万円
償却債権取立益	10,795百万円	11,011百万円
株式等売却益	37,929百万円	22,930百万円

※２  「その他経常費用」には、次のものを含んでおります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　2014年４月１日 至　2014年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2015年４月１日 至  2015年12月31日)
貸出金償却	8,098百万円	19,070百万円
貸倒引当金繰入額	―百万円	8,943百万円
株式等売却損	1,969百万円	16,529百万円
株式等償却	661百万円	2,112百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　2014年４月１日 至　2014年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2015年４月１日 至  2015年12月31日)
減価償却費	19,046百万円	19,763百万円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2014年４月１日  至  2014年12月31日)

１  配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	配当の原資	基準日	効力発生日
2014年５月13日	種類株式 　丙種第一回優先株式 　己種第一回優先株式	12,000 20,000	1,000.00 2,500.00	資本剰余金	2014年3月31日	2014年6月4日
取締役会	普通株式	32,897	15.00	利益剰余金	2014年3月31日	2014年6月5日
	種類株式
	丙種第一回優先株式	816	68.00
	己種第一回優先株式	1,480	185.00
	第３種第一回優先株式	1,863	19.02
	第４種優先株式	2,501	992.50
	第５種優先株式	3,675	918.75
	第６種優先株式	3,712	1,237.50

（注）普通株式の配当金の総額には、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰに対する配当94百万円が含まれております。

２  株主資本の金額の著しい変動に関する事項

(単位：百万円)

	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	50,472	409,293	1,169,785	△85,855	1,543,696
会計方針の変更による累積的影響額			1,483		1,483
会計方針の変更を反映した当期首残高	50,472	409,293	1,171,268	△85,855	1,545,179
当第３四半期連結会計期間末まで の変動額（累計）
剰余金(その他資本剰余金)の配当		△32,000			△32,000
剰余金の配当			△46,946		△46,946
親会社株主に帰属する四半期純利益（累計）			191,250		191,250
自己株式の取得(注)				△234,950	△234,950
自己株式の処分		△0		347	347
自己株式の消却(注)		△234,945		234,945	－
当第３四半期連結会計期間末まで の変動額（累計）合計	－	△266,945	144,304	341	△122,298
当第３四半期連結会計期間末残高	50,472	142,347	1,315,573	△85,513	1,422,880

(注)  2014年７月25日開催の取締役会で決議された自己株式取得枠に基づき、同年７月30日付で優先株式98,000,000株、取得価額の総額234,945百万円の自己株式を取得し、取得した自己株式は同日付で全て消却しております。

当第３四半期連結累計期間(自  2015年４月１日  至  2015年12月31日)

１  配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	配当の原資	基準日	効力発生日
2015年５月12日	種類株式 　丙種第一回優先株式 　己種第一回優先株式	12,000 20,000	1,000.00 2,500.00	資本剰余金	2015年3月31日	2015年6月3日
取締役会	普通株式（注１）	39,493	17.00	利益剰余金	2015年3月31日	2015年6月4日
	種類株式
	丙種第一回優先株式	652	54.40
	己種第一回優先株式	1,184	148.00
	第４種優先株式	2,501	992.50
	第５種優先株式	3,675	918.75
	第６種優先株式	3,712	1,237.50
2015年11月11日	普通株式（注２）	19,746	8.500	利益剰余金	2015年9月30日	2015年12月4日
取締役会	種類株式
	第５種優先株式	1,837	459.375
	第６種優先株式	1,856	618.750

（注１）普通株式の配当金の総額には、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰに対する配当85百万円が含まれております。

（注２）普通株式の配当金の総額には、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰに対する配当36百万円が含まれております。

２  株主資本の金額の著しい変動に関する事項

(単位：百万円)

	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	50,472	145,916	1,335,800	△2,483	1,529,706
当第３四半期連結会計期間末まで の変動額（累計）
剰余金(その他資本剰余金)の配当		△32,000			△32,000
剰余金の配当			△74,660		△74,660
親会社株主に帰属する四半期純利益（累計）			130,140		130,140
自己株式の取得				△159,841	△159,841
自己株式の処分		△0		418	418
自己株式の消却		△159,835		159,835	―
土地再評価差額金の取崩			311		311
利益剰余金から資本剰余金への振替		45,919	△45,919		―
当第３四半期連結会計期間末まで の変動額（累計）合計	―	△145,916	9,871	412	△135,631
当第３四半期連結会計期間末残高	50,472	―	1,345,672	△2,070	1,394,074

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間(自  2014年４月１日  至  2014年12月31日)

１  報告セグメントごとの利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				その他	合　計
	個人部門	法人部門	市場部門	計
業務粗利益	192,656	209,387	71,683	473,728	△4,782	468,946
経費	△131,479	△115,474	△6,658	△253,612	―	△253,612
実勢業務純益	61,177	93,877	65,024	220,079	△4,782	215,297
与信費用	4,717	30,613	―	35,330	―	35,330
与信費用控除後業務純益(計)	65,894	124,491	65,024	255,410	△4,782	250,628

(注) １．合計金額は、グループ銀行３社及び当社子会社であるローン保証会社３社の計数を計上しております。

２．個人部門及び法人部門には、当社子会社であるローン保証会社３社の業績を含めております。

３．法人部門の実勢業務純益は、信託勘定に係る不良債権処理額36百万円(利益)を除いております。

４．市場部門の業務粗利益には、株式関連損益の一部を含めております。

５．「その他」の区分には、事業セグメントに該当しない経営管理部門の計数等が含まれております。

６．減価償却費は、経費に含まれております。

２  報告セグメントの合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：百万円)
利　　益	金　額
報告セグメント計	255,410
「その他」の区分の損益	△4,782
与信費用以外の臨時損益	21,133
特別損益	△2,354
報告セグメント対象外の連結子会社利益等	6,519
四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益	275,927

(注) １．与信費用以外の臨時損益には、株式関連損益及び退職給付費用の一部等が含まれております。

２．特別損益には、減損損失等が含まれております。

当第３四半期連結累計期間(自  2015年４月１日  至  2015年12月31日)

１  報告セグメントごとの利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				その他	合　計
	個人部門	法人部門	市場部門	計
業務粗利益	184,578	201,996	47,799	434,374	△4,965	429,409
経費	△126,503	△111,805	△7,195	△245,504	―	△245,504
実勢業務純益	58,075	90,185	40,604	188,865	△4,965	183,899
与信費用	1,350	△14,121	―	△12,771	―	△12,771
与信費用控除後業務純益(計)	59,425	76,064	40,604	176,094	△4,965	171,128

(注) １．合計金額は、グループ銀行３社及び当社子会社であるローン保証会社３社の計数を計上しております。

２．個人部門及び法人部門には、当社子会社であるローン保証会社３社の業績を含めております。

３．法人部門の実勢業務純益は、信託勘定に係る不良債権処理額５百万円(利益)を除いております。

４．市場部門の業務粗利益には、株式関連損益の一部を含めております。

５．「その他」の区分には、事業セグメントに該当しない経営管理部門の計数等が含まれております。

６．減価償却費は、経費に含まれております。

２  報告セグメントの合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：百万円)
利　　益	金　額
報告セグメント計	176,094
「その他」の区分の損益	△4,965
与信費用以外の臨時損益	11,503
特別損益	△1,088
報告セグメント対象外の連結子会社利益等	2,728
四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益	184,272

(注) １．与信費用以外の臨時損益には、株式関連損益及び退職給付費用の一部等が含まれております。

２．特別損益には、減損損失等が含まれております。

　３　報告セグメントの変更等に関する事項

　一部のグループ銀行において、従来、「個人部門」に含まれていた「役務取引等収益」の一部について、第１四半期連結会計期間から、「法人部門」に含めて計上するよう変更しております。

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により表示しており、前第３四半期連結累計期間の「１　報告セグメントごとの利益又は損失の金額に関する情報」に記載しております。

(有価証券関係)

※１．企業集団の事業の運営において重要なものは、次のとおりであります。

※２．四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金、及び「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。

１  満期保有目的の債券

前連結会計年度(2015年３月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
国債	1,962,010	2,019,082	57,072
地方債	458,928	474,341	15,412
社債	14,808	14,957	149
合計	2,435,747	2,508,381	72,633

当第３四半期連結会計期間(2015年12月31日)

	四半期連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
国債	1,881,764	1,939,428	57,663
地方債	477,614	492,850	15,235
社債	16,319	16,464	145
合計	2,375,698	2,448,743	73,045

(注)　時価は、当第３四半期連結会計期間末日における市場価格等に基づいております。

２  その他有価証券

前連結会計年度(2015年３月31日)

	取得原価(百万円)	連結貸借対照表計上額 (百万円)	差額(百万円)
株式	330,971	870,942	539,971
債券	3,187,002	3,199,942	12,940
国債	2,151,187	2,154,874	3,687
地方債	153,908	157,530	3,621
社債	881,906	887,537	5,631
その他	312,645	333,427	20,782
合計	3,830,618	4,404,312	573,693

当第３四半期連結会計期間(2015年12月31日)

	取得原価(百万円)	四半期連結貸借対照表 計上額(百万円)	差額(百万円)
株式	345,727	906,151	560,424
債券	2,196,815	2,206,432	9,616
国債	1,291,228	1,294,007	2,779
地方債	89,614	89,888	273
社債	815,972	822,535	6,562
その他	759,500	754,715	△4,784
合計	3,302,043	3,867,299	565,256

(注) １．四半期連結貸借対照表計上額は、株式については主として当第３四半期連結会計期間末前１ヶ月の市場価格の平均に基づいて算定された額により、また、それ以外については、当第３四半期連結会計期間末日における市場価格等に基づく時価により、それぞれ計上したものであります。

２．その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額は20百万円であります。
当第３四半期連結累計期間における減損処理額は2,414百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、償却・引当基準の自己査定による有価証券発行会社の債務者区分に従い、次のとおりとしております。
  正常先：原則として時価が取得原価に比べて50％以上下落
  要注意先、未格付先：時価が取得原価に比べて30％以上下落
  破綻先、実質破綻先、破綻懸念先：時価が取得原価に比べて下落

(デリバティブ取引関係)

企業集団の事業の運営において重要なものは、次のとおりであります。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(2015年３月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品 取引所	金利先物	2,981	△2	△2
店頭	金利スワップ	48,992,327	20,976	20,976
	キャップ	39,366	639	693
	フロアー	60,056	996	927
	スワップション	497,800	△1,062	△155
合   計		―	21,546	22,438

(注)  上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 2002年２月13日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

当第３四半期連結会計期間(2015年12月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品 取引所	金利先物	215,100	37	37
	金利オプション	15,075	0	△5
店頭	金利スワップ	42,808,589	18,844	18,844
	キャップ	30,614	397	502
	フロアー	43,373	786	711
	スワップション	317,100	△235	357
合   計		―	19,830	20,448

(注)  上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種
別監査委員会報告第24号 2002年２月13日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(2015年３月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
店頭	通貨スワップ	1,043,354	△16,470	△3,304
	為替予約	1,629,709	77,046	77,046
	通貨オプション	1,403,219	△56,525	△45,884
合   計		―	4,049	27,857

(注)  上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 2002年７月29日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

当第３四半期連結会計期間(2015年12月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
店頭	通貨スワップ	879,154	△15,273	△1,714
	為替予約	1,714,899	41,045	41,045
	通貨オプション	799,302	△30,107	△27,011
合   計		―	△4,335	12,319

(注)  上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 2002年７月29日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第３四半期連結累計期間 (自  2014年４月１日  至  2014年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2015年４月１日  至  2015年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益金額	円	87.43	54.17
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	191,250	130,140
普通株主に帰属しない金額	百万円	―	4,529
うち中間優先配当額	百万円	―	3,693
うち配当優先株式に係る消却差額	百万円	―	835
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益	百万円	191,250	125,610
普通株式の期中平均株式数	千株	2,187,405	2,318,603
(2) 潜在株式調整後     １株当たり四半期純利益金額	円	78.77	―
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	百万円	―	―
普通株式増加数	千株	240,298	―

(注)１　「普通株式の期中平均株式数」については、自己名義所有株式分を控除する他、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが所有する当社株式4,568千株（前第３四半期連結累計期間5,776千株）を控除しております。

２　 当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。