2015年11月11日開催の取締役会において、第15期の中間配当につき次のとおり決議しました。
① 中間配当による配当金の総額 23,440百万円
普通株式 19,746百万円
第５種優先株式 1,837百万円
第６種優先株式 1,856百万円
② １株当たりの中間配当金
普通株式 8.50円
第５種優先株式 459.375円
第６種優先株式 618.75円
１株当たり純資産額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
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| 前連結会計年度 | 当第３四半期連結会計期間 |
１株当たり純資産額 | 円 | 690.66 | 717.08 |
（算定上の基礎） |
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純資産の部の合計額 | 百万円 | 2,143,379 | 1,852,637 |
純資産の部の合計額から控除する金額 | 百万円 | 542,326 | 189,516 |
うち非支配株主持分 | 百万円 | 164,600 | 14,516 |
うち優先株式 | 百万円 | 366,000 | 175,000 |
うち優先配当額 | 百万円 | 11,725 | ― |
普通株式に係る四半期連結会計期間末（連結会計年度末）の純資産額 | 百万円 | 1,601,053 | 1,663,120 |
１株当たり純資産額の算定に用いられた四半期連結会計期間末（連結会計年度末）の普通株式の数 | 千株 | 2,318,118 | 2,319,270 |
(注) １ 前連結会計年度の１株当たり純資産額の算定におきまして、2015年６月25日に取得及び消却した丙種優先株
式及び己種優先株式につきましては、公的資金返済のための特別優先配当を実施しても残余財産分配請求権
1,600億円は減少いたしませんが、2013年５月10日公表の「公的資金完済プラン」に基づく返済スキーム
（その他資本剰余金を原資とする特別優先配当により公的資金注入額を返済）の実態を重視し、「純資産の部の合計額」から当該優先株式に係る公的資金の要返済額1,280億円を控除することにより「普通株式に係る連結会計年度末の純資産額」を計算しております（「うち優先株式」に計上）。なお、前連結会計年度末を基準日としその他資本剰余金を原資とする特別優先配当金320億円は、前記の公的資金要返済額と重複することとなるため、「純資産の部の合計額」から控除しておりません。
２ 「１株当たり純資産額の算定に用いられた四半期連結会計期間末（連結会計年度末）の普通株式の数」については、自己名義所有株式分を控除する他、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが所有する当社株式3,897千株（前連結会計年度5,057千株）を控除しております。