第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 業績の状況

（金融経済環境）

当第１四半期連結累計期間の日本経済は、消費支出の減少が続き、熊本地震が街角景気（景気ウォッチャー調査）に影を落とすなど、個人消費は弱く、また設備投資には足踏みがみられました。貿易面では、中国などのアジア向けを中心に輸出が減少し、５月には４ヶ月ぶりに貿易赤字となりました。またエネルギー価格の下落などを受け、消費者物価指数は前年割れが続いています。

　米国経済は、個人消費に改善がみられたほか、製造業の動向にも明るさがみられました。一方、貿易面では、輸入の増加に伴い貿易赤字が拡大しました。物価に関しては、食料とエネルギーを除いたコア指数は堅調に推移しています。欧州経済は、ユーロ圏の消費者物価指数が５ヶ月ぶりに前年比プラスとなったものの、依然として低水準での推移が続いています。中国経済は、小売売上高は足元で改善したものの、政府目標を下回る水準で推移しており、貿易面では、輸出入共に前年割れが続いています。

金融市場では、ＥＵ離脱に関する英国国民投票にて、ＥＵ離脱派が多数となったことを受け、円高・株安が進行し、一時、為替が１ドル99円まで下落し、日経平均株価が15,000円を割り込みました。しかしその後は、過度の警戒感が薄れるなか、値を戻す展開となりました。米国株についても、英国国民投票を受けて下落したものの、その後は値を戻しました。また米国長期金利は、1.4％近辺まで低下する局面がみられました。国内長期金利は、海外金利の低下を背景に、マイナス幅を拡大させる展開となりました。

（経営方針）

　当グループは、2015年２月に策定、公表いたしました「中期経営計画」に基づき、「お客さまの喜びがりそなの喜び」という基本姿勢を崩すことなく、「戦略事業領域の深掘り」と「新たな収益機会創出への挑戦」を基本シナリオとするビジネス戦略を展開するとともに、事業環境の変化等を見据えた新たな改革の取組みとして、４つの基盤戦略（「サービス改革Next Stage」「オペレーション改革 ３rd Stage」「次世代人材マネジメントへの進化」「キャピタルマネジメントの進化」）を進めてまいります。

　グループが強みとする地域・リテールを中核とし、信託・不動産機能等を活かした“ソリューション”を柱とした差別化戦略のさらなる高度化に努めてまいります。加えて、マーケティングを機軸としたお客さま接点の改革としてのオムニチャネル構想の実現に努めるとともに、戦略投資やアライアンス等を含めたグループの３つのオープンプラットフォーム（「リテール基盤・機能」「信託・不動産・国際業務」「事務・システム」）の拡充を通じ、地域リテール戦略のさらなる進化を目指してまいります。

  こうした取組みを通じ、“際立つ”リテール金融サービスを実現することで、新たなお客さま価値の創造を目指してまいります。また、これからも中堅・中小企業、個人のお客さまに寄り添い、進化と変革を続けることで、地域のお客さまにもっとも支持され、ともに未来へ歩み続ける「金融サービスグループ」として、「リテールNo.１」を目指してまいります。

（業績の概況）

  当第１四半期連結累計期間における経営成績及び財政状態は以下のとおりとなりました。
  経営成績は、経常利益が662億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が477億円となりました。
  連結粗利益については、債券関係損益は増益となりましたが、預貸金利回り差の縮小等による資金利益の減少等により前第１四半期連結累計期間比84億円減少して1,470億円となりました。株式等関係損益は前第１四半期連結累計期間比22億円減少して45億円の利益となり、与信費用は77億円の戻入益となったこと等により、税金等調整前四半期純利益は前第１四半期連結累計期間比89億円減少して659億円となりました。また、税金費用は前第１四半期連結累計期間比26億円減少したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は前第１四半期連結累計期間比59億円減少して477億円となりました。なお、１株当たり四半期純利益金額は20円60銭となりました。
  財政状態については、連結総資産は前連結会計年度末比２兆7,444億円減少して46兆3,819億円となりました。
  資産の部では、現金預け金は前連結会計年度末比２兆728億円減少して11兆4,416億円となり、有価証券は前連結会計年度末比2,025億円減少して５兆1,442億円に、貸出金は前連結会計年度末比3,875億円減少して27兆2,773億円となりました。負債の部では、預金が前連結会計年度末比3,056億円増加して38兆5,344億円となりました。純資産の部は、その他有価証券評価差額金が減少しましたが、利益剰余金の積み上げ等により、前連結会計年度末比81億円増加して１兆8,416億円となりました。また、信託財産は３兆2,798億円減少して26兆4,890億円となりました。

セグメントごとの業績は、以下のとおりとなりました。

個人部門は、業務粗利益が前第１四半期連結累計期間比91億円減少し574億円に、与信費用控除後業務純益は、前第１四半期連結累計期間比94億円減少し156億円となりました。

法人部門は、業務粗利益が前第１四半期連結累計期間比57億円減少し587億円に、与信費用控除後業務純益は、前第１四半期連結累計期間比７億円減少し290億円となりました。

市場部門は、業務粗利益が前第１四半期連結累計期間比25億円増加し276億円に、与信費用控除後業務純益は、前第１四半期連結累計期間比21億円増加し243億円となりました。

当第１四半期連結累計期間における主な項目の分析は、以下のとおりです。

					（単位：億円）
				前第１四半期 連結累計期間	当第１四半期 連結累計期間	前第１四半期 連結累計期間比
経  常  収  益							1,939	1,849	△90
連  結  粗  利  益				1,555	1,470	△84
	資  金  利  益			1,014	925	△88
	信  託  報  酬（償  却  後）			57	46	△10
	（信託勘定不良債権処理額）			0	0	△0
	役  務  取  引  等  利  益			376	361	△15
	特  定  取  引  利  益			9	23	13
	そ  の  他  業  務  利  益			97	114	16
一  般  貸  倒  引  当  金  繰  入  額				－	－	－
営  業  経  費				△873	△906	△32
臨  時  損  益				68	98	29
	う ち 株 式 等 関 係 損 益			67	45	△22
	う ち 不 良 債 権 処 理 額			△43	△11	32
	う ち 与 信 費 用 戻 入 額			64	88	23
	う ち 持 分 法 に よ る 投 資 損 益			0	△0	△0
経  常  利  益				749	662	△87
特  別  利  益				0	0	0
特  別  損  失				△1	△3	△1
税  金  等  調  整  前  四  半  期  純  利  益				748	659	△89
法  人  税、住  民  税  及  び  事  業  税				△87	△226	△139
法  人  税  等  調  整  額				△114	51	165
四　半　期　純　利　益				547	483	△63
非　支　配　株　主　に　帰　属　す　る　 四　半　期　純　利　益				△10	△6	4
親　会　社　株　主　に　帰　属　す　る　 四　半　期　純　利　益				537	477	△59
与  信  費  用  総  額				21	77	55

（注） 与信費用総額＝信託勘定不良債権処理額＋一般貸倒引当金繰入額＋不良債権処理額＋与信費用戻入額

① 国内・海外別収支

当第１四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内は914億円、海外は10億円となり、合計（相殺消去後。以下同じ）では、925億円となりました。

信託報酬及び特定取引収支は国内のみであり、それぞれ46億円、23億円となりました。

また、役務取引等収支及びその他業務収支は国内がその大宗を占めており、それぞれ合計では361億円、114億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第１四半期連結累計期間	99,479	3,702	1,773	101,407
	当第１四半期連結累計期間	91,477	1,075	△20	92,573
うち資金運用収益	前第１四半期連結累計期間	110,014	4,558	2,644	111,928
	当第１四半期連結累計期間	97,621	2,068	86	99,603
うち資金調達費用	前第１四半期連結累計期間	10,535	856	870	10,521
	当第１四半期連結累計期間	6,144	992	107	7,030
信託報酬	前第１四半期連結累計期間	5,705	―	―	5,705
	当第１四半期連結累計期間	4,635	―	―	4,635
役務取引等収支	前第１四半期連結累計期間	37,633	22	―	37,656
	当第１四半期連結累計期間	36,117	△16	―	36,101
うち役務取引等 収益	前第１四半期連結累計期間	46,117	86	―	46,203
	当第１四半期連結累計期間	44,780	46	―	44,826
うち役務取引等 費用	前第１四半期連結累計期間	8,483	63	―	8,547
	当第１四半期連結累計期間	8,663	62	―	8,725
特定取引収支	前第１四半期連結累計期間	992	―	―	992
	当第１四半期連結累計期間	2,341	―	―	2,341
うち特定取引収益	前第１四半期連結累計期間	994	―	―	994
	当第１四半期連結累計期間	2,358	―	―	2,358
うち特定取引費用	前第１四半期連結累計期間	1	―	―	1
	当第１四半期連結累計期間	16	―	―	16
その他業務収支	前第１四半期連結累計期間	9,591	172	―	9,763
	当第１四半期連結累計期間	11,206	200	―	11,407
うちその他業務 収益	前第１四半期連結累計期間	12,453	172	―	12,625
	当第１四半期連結累計期間	13,677	200	―	13,878
うちその他業務 費用	前第１四半期連結累計期間	2,862	―	―	2,862
	当第１四半期連結累計期間	2,470	―	―	2,470

(注) １  「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。

２  「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。

② 国内・海外別役務取引の状況

当第１四半期連結累計期間の役務取引等収益合計は448億円、役務取引等費用合計は87億円となり、役務取引等収支合計では361億円となりました。なお国内が役務取引等収支の大宗を占めております。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第１四半期連結累計期間	46,117	86	―	46,203
	当第１四半期連結累計期間	44,780	46	―	44,826
うち預金・貸出 業務	前第１四半期連結累計期間	8,224	13	―	8,237
	当第１四半期連結累計期間	8,198	8	―	8,206
うち為替業務	前第１四半期連結累計期間	9,211	71	―	9,283
	当第１四半期連結累計期間	9,209	37	―	9,246
うち信託関連業務	前第１四半期連結累計期間	2,517	―	―	2,517
	当第１四半期連結累計期間	3,558	―	―	3,558
うち証券関連業務	前第１四半期連結累計期間	9,207	―	―	9,207
	当第１四半期連結累計期間	5,807	―	―	5,807
うち代理業務	前第１四半期連結累計期間	4,351	―	―	4,351
	当第１四半期連結累計期間	3,296	―	―	3,296
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第１四半期連結累計期間	802	―	―	802
	当第１四半期連結累計期間	782	―	―	782
うち保証業務	前第１四半期連結累計期間	3,193	―	―	3,193
	当第１四半期連結累計期間	3,158	―	―	3,158
役務取引等費用	前第１四半期連結累計期間	8,483	63	―	8,547
	当第１四半期連結累計期間	8,663	62	―	8,725
うち為替業務	前第１四半期連結累計期間	2,236	―	―	2,236
	当第１四半期連結累計期間	2,208	―	―	2,208

(注) １  「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。

２  「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。

③ 国内・海外別特定取引の状況

当第１四半期連結累計期間の特定取引収益は23億円、特定取引費用は０億円となり、すべて国内で計上しております。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	前第１四半期連結累計期間	994	―	―	994
	当第１四半期連結累計期間	2,358	―	―	2,358
うち商品有価証券 収益	前第１四半期連結累計期間	324	―	―	324
	当第１四半期連結累計期間	―	―	―	―
うち特定取引 有価証券収益	前第１四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第１四半期連結累計期間	23	―	―	23
うち特定金融 派生商品収益	前第１四半期連結累計期間	614	―	―	614
	当第１四半期連結累計期間	2,312	―	―	2,312
うちその他の 特定取引収益	前第１四半期連結累計期間	55	―	―	55
	当第１四半期連結累計期間	21	―	―	21
特定取引費用	前第１四半期連結累計期間	1	―	―	1
	当第１四半期連結累計期間	16	―	―	16
うち商品有価証券 費用	前第１四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第１四半期連結累計期間	16	―	―	16
うち特定取引 有価証券費用	前第１四半期連結累計期間	1	―	―	1
	当第１四半期連結累計期間	―	―	―	―
うち特定金融 派生商品費用	前第１四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第１四半期連結累計期間	―	―	―	―
うちその他の 特定取引費用	前第１四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第１四半期連結累計期間	―	―	―	―

(注) １  「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。

２  「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。

④ 国内・海外別預金残高の状況

○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第１四半期連結会計期間	36,611,579	60,693	1,837	36,670,435
	当第１四半期連結会計期間	38,471,783	62,672	―	38,534,455
うち流動性預金	前第１四半期連結会計期間	24,552,253	35,935	―	24,588,189
	当第１四半期連結会計期間	26,498,006	28,330	―	26,526,336
うち定期性預金	前第１四半期連結会計期間	10,974,586	24,758	―	10,999,345
	当第１四半期連結会計期間	10,815,350	34,341	―	10,849,692
うちその他	前第１四半期連結会計期間	1,084,738	―	1,837	1,082,901
	当第１四半期連結会計期間	1,158,426	―	―	1,158,426
譲渡性預金	前第１四半期連結会計期間	2,033,610	―	―	2,033,610
	当第１四半期連結会計期間	1,004,520	―	―	1,004,520
総合計	前第１四半期連結会計期間	38,645,189	60,693	1,837	38,704,045
	当第１四半期連結会計期間	39,476,303	62,672	―	39,538,975

(注) １  流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
  定期性預金＝定期預金

２  「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは海外連結子会社であります。

３  「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。

⑤ 国内・海外別貸出金残高の状況

○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第１四半期連結会計期間		当第１四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	26,873,810	100.00	27,192,749	100.00
製造業	2,596,316	9.66	2,506,400	9.22
農業,林業	11,348	0.04	12,067	0.04
漁業	1,505	0.01	1,567	0.01
鉱業,採石業,砂利採取業	11,205	0.04	10,561	0.04
建設業	578,997	2.15	572,718	2.11
電気・ガス・熱供給・水道業	184,199	0.69	205,795	0.76
情報通信業	229,344	0.85	249,774	0.92
運輸業,郵便業	521,378	1.94	530,221	1.95
卸売業,小売業	2,319,936	8.63	2,254,632	8.29
金融業,保険業	599,423	2.23	583,802	2.15
不動産業	6,337,121	23.58	6,600,677	24.27
(うちアパート・マンションローン)	(3,186,474)	(11.86)	(3,143,833)	(11.56)
(うち不動産賃貸業)	(2,502,659)	(9.31)	(2,773,197)	(10.20)
物品賃貸業	332,830	1.24	327,330	1.20
各種サービス業	1,494,504	5.56	1,513,059	5.56
国,地方公共団体	868,951	3.23	887,103	3.26
その他	10,786,744	40.15	10,937,039	40.22
(うち自己居住用住宅ローン)	(9,902,011)	(36.85)	(10,056,822)	(36.98)
海外及び特別国際金融取引勘定分	98,294	100.00	84,617	100.00
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	98,294	100.00	84,617	100.00
合計	26,972,104	―	27,277,367	―

(注) 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社りそな銀行１社です。

①  信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)

資産

科目	前第１四半期連結会計期間		当第１四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
貸出金	35,362	0.13	35,919	0.14
有価証券	179	0.00	177	0.00
信託受益権	26,380,491	95.16	24,888,783	93.96
受託有価証券	11,338	0.04	13,314	0.05
金銭債権	241,645	0.87	201,654	0.76
有形固定資産	358,021	1.29	345,669	1.30
無形固定資産	1,969	0.01	2,952	0.01
その他債権	5,819	0.02	5,987	0.02
銀行勘定貸	673,817	2.43	981,809	3.71
現金預け金	13,876	0.05	12,799	0.05
合計	27,722,522	100.00	26,489,067	100.00

負債

科目	前第１四半期連結会計期間		当第１四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
金銭信託	9,147,648	33.00	9,371,979	35.38
年金信託	3,578,579	12.91	2,912,638	11.00
財産形成給付信託	960	0.00	980	0.00
投資信託	13,694,865	49.40	12,987,790	49.03
金銭信託以外の金銭の信託	410,687	1.48	365,804	1.38
有価証券の信託	11,379	0.04	13,355	0.05
金銭債権の信託	262,668	0.95	217,587	0.82
土地及びその定着物の信託	35,013	0.13	29,590	0.11
包括信託	580,719	2.09	589,340	2.23
合計	27,722,522	100.00	26,489,067	100.00

(注) 上記残高表には、金銭評価の困難な信託を除いております。

②  貸出金残高の状況(業種別貸出状況)

業種別	前第１四半期連結会計期間		当第１四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
製造業	16	0.05	14	0.04
農業,林業	―	―	―	―
漁業	―	―	―	―
鉱業,採石業,砂利採取業	―	―	―	―
建設業	―	―	―	―
電気・ガス・熱供給・水道業	―	―	―	―
情報通信業	―	―	―	―
運輸業,郵便業	27	0.08	22	0.06
卸売業,小売業	61	0.17	50	0.14
金融業,保険業	2,744	7.76	2,237	6.23
不動産業	11,669	33.00	9,304	25.90
(うちアパート・マンションローン)	(10,856)	(30.70)	(8,732)	(24.31)
(うち不動産賃貸業)	(813)	(2.30)	(572)	(1.59)
物品賃貸業	―	―	―	―
各種サービス業	8	0.02	1	0.00
国,地方公共団体	―	―	―	―
その他	20,833	58.92	24,288	67.63
(うち自己居住用住宅ローン)	(17,706)	(50.07)	(21,865)	(60.87)
合計	35,362	100.00	35,919	100.00

③  元本補塡契約のある信託の運用／受入状況

金銭信託

科目	前第１四半期連結会計期間		当第１四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
貸出金	35,362	5.12	35,919	3.58
有価証券	―	―	―	―
その他	655,403	94.88	967,535	96.42
資産計	690,765	100.00	1,003,455	100.00
元本	690,435	99.95	1,003,097	99.96
債権償却準備金	106	0.02	107	0.01
その他	223	0.03	251	0.03
負債計	690,765	100.00	1,003,455	100.00

(注) １  信託財産の運用のため再信託された信託を含みます。

２  リスク管理債権の状況

前第１四半期 連結会計期間	貸出金35,362百万円のうち、破綻先債権額は16百万円、延滞債権額は987百万円、貸出条件緩和債権額は5百万円であります。なお、３ヶ月以上延滞債権額は、該当ありません。 また、これらの債権額の合計額は1,009百万円であります。
当第１四半期 連結会計期間	貸出金35,919百万円のうち、破綻先債権額は５百万円、延滞債権額は885百万円、３ヶ月以上延滞債権額は５百万円、貸出条件緩和債権額は４百万円であります。 また、これらの債権額の合計額は901百万円であります。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。