【注記事項】

(会計方針の変更)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 2016年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による影響は軽微であります。

(追加情報)

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 2016年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2016年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2016年６月30日)
破綻先債権額	28,494百万円	27,304百万円
延滞債権額	314,305百万円	310,776百万円
３ヵ月以上延滞債権額	3,823百万円	4,873百万円
貸出条件緩和債権額	216,510百万円	212,034百万円
合計額	563,133百万円	554,989百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

２  一部の連結子会社が受託する元本補塡契約のある信託の元本金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2016年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2016年６月30日)
金銭信託	3,728,256百万円	1,003,097百万円

(四半期連結損益計算書関係)

※１  その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　2015年４月１日 至　2015年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2016年４月１日 至  2016年６月30日)
貸倒引当金戻入益	3,801百万円	5,216百万円
償却債権取立益	2,694百万円	3,659百万円
株式等売却益	7,847百万円	7,873百万円

※２  その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　2015年４月１日 至　2015年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2016年４月１日 至  2016年６月30日)
貸出金償却	4,552百万円	1,110百万円
株式等売却損	112百万円	3,364百万円
株式等償却	997百万円	4百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　2015年４月１日 至　2015年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2016年４月１日 至  2016年６月30日)
減価償却費	6,396百万円	6,140百万円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  2015年４月１日  至  2015年６月30日)

１  配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2015年５月12日	種類株式
取締役会	丙種第一回優先株式	12,000	1,000.00	2015年３月31日	2015年６月３日	資本剰余金
	己種第一回優先株式	20,000	2,500.00
	普通株式	39,493	17.00	2015年３月31日	2015年６月４日	利益剰余金
	種類株式
	丙種第一回優先株式	652	54.40
	己種第一回優先株式	1,184	148.00
	第４種優先株式	2,501	992.50
	第５種優先株式	3,675	918.75
	第６種優先株式	3,712	1,237.50

（注）普通株式の配当金の総額には、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰに対する配当85百万円が含まれております。

２  株主資本の金額の著しい変動に関する事項

(単位：百万円)

	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	50,472	145,916	1,335,800	△2,483	1,529,706
当第１四半期連結会計期間末までの 変動額（累計）
剰余金(その他資本剰余金)の配当		△32,000			△32,000
剰余金の配当			△51,219		△51,219
親会社株主に帰属する四半期純利益（累計）			53,707		53,707
自己株式の取得				△96,001	△96,001
自己株式の処分		0		150	150
自己株式の消却		△96,000		96,000	―
土地再評価差額金の取崩			66		66
当第１四半期連結会計期間末までの 変動額（累計）合計	―	△127,999	2,555	148	△125,296
当第１四半期連結会計期間末残高	50,472	17,916	1,338,355	△2,335	1,404,409

当第１四半期連結累計期間(自  2016年４月１日  至  2016年６月30日)

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2016年５月12日	普通株式	19,746	8.50	2016年３月31日	2016年６月９日	利益剰余金
取締役会	種類株式
	第５種優先株式	1,837	459.375
	第６種優先株式	1,856	618.75

（注）普通株式の配当金の総額には、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰに対する配当29百万円が含まれております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間(自  2015年４月１日  至  2015年６月30日)

１  報告セグメントごとの利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				その他	合　計
	個人部門	法人部門	市場部門	計
業務粗利益	66,683	64,484	25,153	156,321	△3,086	153,235
経費	△42,481	△36,844	△2,995	△82,321	―	△82,231
実質業務純益	24,202	27,637	22,157	73,997	△3,086	70,911
与信費用	888	2,162	―	3,050	―	3,050
与信費用控除後業務純益(計)	25,090	29,800	22,157	77,048	△3,086	73,962

(注) １．合計金額は、グループ銀行３社及び当社子会社であるローン保証会社３社の計数を計上しております。

２．個人部門及び法人部門には、当社子会社であるローン保証会社３社の業績を含めております。

３．法人部門の実質業務純益は、信託勘定に係る不良債権処理額２百万円(利益)を除いております。

４．市場部門の業務粗利益には、株式関連損益の一部を含めております。

５．「その他」の区分には、事業セグメントに該当しない経営管理部門の計数等が含まれております。

６．減価償却費は、経費に含まれております。

２  報告セグメントの合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：百万円)
利　　益	金　額
報告セグメント計	77,048
「その他」の区分の損益	△3,086
与信費用以外の臨時損益	△651
特別損益	△128
報告セグメント対象外の連結子会社利益等	1,679
四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益	74,861

(注) １．与信費用以外の臨時損益には、株式関連損益及び退職給付費用の一部等が含まれております。

２．特別損益には、減損損失等が含まれております。

当第１四半期連結累計期間(自  2016年４月１日  至  2016年６月30日)

１  報告セグメントごとの利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				その他	合　計
	個人部門	法人部門	市場部門	計
業務粗利益	57,488	58,703	27,671	143,863	△2,144	141,718
経費	△42,791	△36,555	△3,350	△82,697	―	△82,697
実質業務純益	14,696	22,147	24,321	61,165	△2,144	59,020
与信費用	968	6,929	―	7,898	―	7,898
与信費用控除後業務純益(計)	15,665	29,077	24,321	69,064	△2,144	66,919

(注) １．合計金額は、グループ銀行３社及び当社子会社であるローン保証会社３社の計数を計上しております。

２．個人部門及び法人部門には、当社子会社であるローン保証会社３社の業績を含めております。

３．法人部門の実質業務純益は、信託勘定に係る不良債権処理額０百万円(利益)を除いております。

４．市場部門の業務粗利益には、株式関連損益の一部を含めております。

５．「その他」の区分には、事業セグメントに該当しない経営管理部門の計数等が含まれております。

６．減価償却費は、経費に含まれております。

２  報告セグメントの合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：百万円)
利　　益	金　額
報告セグメント計	69,064
「その他」の区分の損益	△2,144
与信費用以外の臨時損益	△2,629
特別損益	△309
報告セグメント対象外の連結子会社利益等	1,932
四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益	65,912

(注) １．与信費用以外の臨時損益には、株式関連損益及び退職給付費用の一部等が含まれております。

２．特別損益には、減損損失等が含まれております。

(有価証券関係)

※１．企業集団の事業の運営において重要なものは、次のとおりであります。

※２．四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金、及び「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。

１  満期保有目的の債券

前連結会計年度(2016年３月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
国債	1,879,849	1,955,015	75,165
地方債	468,502	486,447	17,945
社債	35,169	35,703	533
合計	2,383,521	2,477,166	93,645

当第１四半期連結会計期間(2016年６月30日)

	四半期連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
国債	1,837,928	1,919,133	81,204
地方債	449,519	468,494	18,975
社債	34,908	35,766	857
合計	2,322,356	2,423,393	101,037

(注)　時価は、当第１四半期連結会計期間末日における市場価格等に基づいております。

２  その他有価証券

前連結会計年度(2016年３月31日)

	取得原価(百万円)	連結貸借対照表計上額 (百万円)	差額(百万円)
株式	351,824	798,657	446,833
債券	1,681,946	1,696,583	14,637
国債	760,245	766,441	6,196
地方債	105,765	106,478	713
社債	815,935	823,663	7,727
その他	428,502	427,675	△826
合計	2,462,272	2,922,916	460,643

当第１四半期連結会計期間(2016年６月30日)

	取得原価(百万円)	四半期連結貸借対照表 計上額(百万円)	差額(百万円)
株式	350,735	761,973	411,238
債券	1,520,378	1,534,862	14,483
国債	498,295	502,599	4,303
地方債	166,019	167,488	1,469
社債	856,064	864,775	8,710
その他	482,966	482,544	△422
合計	2,354,080	2,779,380	425,300

(注) １．四半期連結貸借対照表計上額は、株式については主として当第１四半期連結会計期間末前１ヶ月の市場価格
の平均に基づいて算定された額により、また、それ以外については、当第１四半期連結会計期間末日におけ
る市場価格等に基づく時価により、それぞれ計上したものであります。

２．その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時
価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借
対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額は2,782百万円であります。
当第１四半期連結累計期間における減損処理額は84百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、償却・引当基準の自己査定による有価証券発行会社の債務者区分に従い、次のとおりとしております。
  正常先：原則として時価が取得原価に比べて50％以上下落
  要注意先、未格付先：時価が取得原価に比べて30％以上下落
  破綻先、実質破綻先、破綻懸念先：時価が取得原価に比べて下落

(デリバティブ取引関係)

企業集団の事業の運営において重要なものは、次のとおりであります。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(2016年３月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品 取引所	金利先物	19,756	3	3
店頭	金利スワップ	42,323,089	19,076	19,076
	キャップ	30,359	389	496
	フロアー	37,949	796	730
	スワップション	323,600	409	422
合   計		―	20,676	20,730

(注)  上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 2002年２月13日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

当第１四半期連結会計期間(2016年６月30日)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品 取引所	金利先物	5,168	△2	△2
店頭	金利スワップ	42,893,118	19,275	19,275
	キャップ	28,856	360	469
	フロアー	32,607	752	683
	スワップション	124,600	6	478
合   計		―	20,393	20,905

(注)  上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種
別監査委員会報告第24号 2002年２月13日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(2016年３月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
店頭	通貨スワップ	840,262	△13,993	△111
	為替予約	1,172,609	27,351	27,351
	通貨オプション	514,265	△17,107	△15,119
合   計		―	△3,748	12,119

(注)  上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 2002年７月29日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

当第１四半期連結会計期間(2016年６月30日)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
店頭	通貨スワップ	795,884	△13,225	1,225
	為替予約	1,661,375	19,556	19,556
	通貨オプション	424,133	△8,492	△4,975
合   計		―	△2,161	15,806

(注)  上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 2002年７月29日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。