第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

(金融経済環境)

当第２四半期連結累計期間の日本経済は、消費支出の伸びが今一つもの足りなかった上に、設備投資には慎重さがみえました。貿易面では主に海外需要の弱さを背景に輸出が伸び悩んでいます。物価面では、エネルギー価格は年初からは上昇したものの前年比では安く、食料品価格、サービス価格の伸びも鈍化し、消費者物価指数は前年比マイナスで推移しています。

米国経済は、個人消費は底堅かったものの、設備投資や純輸出の伸びは鈍く、住宅投資には弱さがみられました。物価面では、９月の消費者物価指数が前年比で1.5％に上昇しました。欧州経済は、英国のＥＵ離脱の影響が懸念されたものの、９月の英国・ドイツの景況感は上昇しました。中国経済は、鉱工業生産の伸び率鈍化は一服したものの、輸出入は共に前年割れとなりました。

金融市場では、６月の英国国民投票後の円高・株安は一服し、ドル円は107円近辺まで上昇したものの、８月には一時100円割れと再度円高に向かいました。また日経平均株価も17,000円台を回復しましたが、９月末にかけて原油安・米株安を背景に16,000円台半ばまで下落しました。国内長期金利は、日本銀行が「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を導入後、マイナス0.1％から0.0％での動きに留まっています。米国長期金利は、夏場に1.3％台まで低下した後は上昇に転じています。

(経営方針)

当グループは、2015年２月に策定、公表いたしました「中期経営計画」に基づき、「お客さまの喜びがりそなの喜び」という基本姿勢を崩すことなく、「戦略事業領域の深掘り」と「新たな収益機会創出への挑戦」を基本シナリオとするビジネス戦略を展開するとともに、事業環境の変化等を見据えた新たな改革の取組みとして、４つの基盤戦略（「サービス改革Next Stage」「オペレーション改革 ３rd Stage」「次世代人材マネジメントへの進化」「キャピタルマネジメントの進化」）を進めてまいります。

グループが強みとする地域・リテールを中核とし、信託・不動産機能等を活かした“ソリューション”を柱とした差別化戦略のさらなる高度化に努めてまいります。加えて、マーケティングを機軸としたお客さま接点の改革としてのオムニチャネル構想の実現に努めるとともに、戦略投資やアライアンス等を含めたグループの３つのオープンプラットフォーム（「リテール基盤・機能」「信託・不動産・国際業務」「事務・システム」）の拡充を通じ、地域リテール戦略のさらなる進化を目指してまいります。

こうした取組みを通じ、“際立つ”リテール金融サービスを実現することで、新たなお客さま価値の創造を目指してまいります。また、これからも中堅・中小企業、個人のお客さまに寄り添い、進化と変革を続けることで、地域のお客さまにもっとも支持され、ともに未来へ歩み続ける「金融サービスグループ」として、「リテールNo.１」を目指してまいります。

(業績の概況)

当第２四半期連結累計期間における連結の経営成績及び財政状態は、以下のとおりとなりました。

業務粗利益については、預貸金利回り差の縮小等による資金利益の減少および信託報酬、役務取引等利益の減少を、債券関係損益の積み上げ等により一部補完して、前中間連結会計期間比96億円減少の2,980億円となりました。また、与信費用は317億円改善して105億円の戻入となったことなどにより、税金等調整前中間純利益は前中間連結会計期間比137億円増加し1,350億円となりました。一方、税金費用が27億円増加したことなどにより、親会社株主に帰属する中間純利益は前中間連結会計期間比112億円増加して969億円となりました。

なお、１株当たり中間純利益金額は40円17銭となっております。

当社（単体）の経営成績については、営業収益はグループ銀行からの受取配当金の減少等により前中間会計期間比279億円減少し732億円、経常利益は280億円減少し696億円、中間純利益は280億円減少し697億円となりました。

財政状態については、連結総資産は前連結会計年度末比２兆253億円減少し47兆1,011億円となりました。

資産の部では有価証券が前連結会計年度末比1,273億円減少し５兆2,193億円となり、貸出金は584億円増加し27兆7,234億円となりました。負債の部では預金が前連結会計年度末比5,574億円増加し38兆7,862億円となりました。純資産の部では親会社株主に帰属する中間純利益の積み上げ等により前連結会計年度末比615億円増加し１兆8,950億円となりました。また信託財産残高は前連結会計年度末比３兆9,434億円減少し25兆8,254億円となりました。なお、優先株式に係る株主資本を控除して計算した１株当たり純資産額は732円24銭となりました。

連結自己資本比率（国内基準）は12.58％となりました。

セグメントごとの業績は、以下のとおりとなりました。

個人部門は、業務粗利益が前中間連結会計期間比159億円減少し1,119億円に、与信費用控除後業務純益は、161億円減少し272億円となりました。

法人部門は、業務粗利益が前中間連結会計期間比102億円減少し1,262億円に、与信費用控除後業務純益は、191億円増加し606億円となりました。

市場部門は、業務粗利益が前中間連結会計期間比167億円増加し476億円に、与信費用控除後業務純益は、157億円増加し419億円となりました。

① 国内・海外別収支

当第２四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内は1,864億円、海外は19億円となり、合計（相殺消去後、以下同じ）では、1,882億円となりました。

信託報酬及び特定取引収支は国内のみであり、それぞれ90億円、52億円となりました。

また、役務取引等収支及びその他業務収支は国内がその大宗を占めており、それぞれ合計では、755億円、200億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第２四半期連結累計期間	200,273	5,561	2,629	203,205
	当第２四半期連結累計期間	186,427	1,910	136	188,201
うち資金運用収益	前第２四半期連結累計期間	220,858	7,386	3,708	224,537
	当第２四半期連結累計期間	198,663	3,670	319	202,014
うち資金調達費用	前第２四半期連結累計期間	20,585	1,825	1,079	21,331
	当第２四半期連結累計期間	12,236	1,759	183	13,812
信託報酬	前第２四半期連結累計期間	11,061	―	―	11,061
	当第２四半期連結累計期間	9,030	―	―	9,030
役務取引等収支	前第２四半期連結累計期間	77,117	40	―	77,157
	当第２四半期連結累計期間	75,546	△ 24	1	75,520
うち役務取引等 収益	前第２四半期連結累計期間	101,411	163	―	101,575
	当第２四半期連結累計期間	100,396	86	12	100,470
うち役務取引等 費用	前第２四半期連結累計期間	24,293	123	―	24,417
	当第２四半期連結累計期間	24,850	110	10	24,949
特定取引収支	前第２四半期連結累計期間	4,697	―	―	4,697
	当第２四半期連結累計期間	5,202	―	―	5,202
うち特定取引収益	前第２四半期連結累計期間	4,697	―	―	4,697
	当第２四半期連結累計期間	5,263	―	―	5,263
うち特定取引費用	前第２四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第２四半期連結累計期間	61	―	―	61
その他業務収支	前第２四半期連結累計期間	11,225	342	―	11,568
	当第２四半期連結累計期間	19,690	370	―	20,060
うちその他業務 収益	前第２四半期連結累計期間	21,556	342	―	21,898
	当第２四半期連結累計期間	23,843	370	―	24,213
うちその他業務 費用	前第２四半期連結累計期間	10,330	―	―	10,330
	当第２四半期連結累計期間	4,153	―	―	4,153

(注) １  「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。

２  「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。

３　資金調達費用は、金銭の信託運用見合額の利息を控除しております。

② 国内・海外別役務取引の状況

当第２四半期連結累計期間の役務取引等収益合計は1,004億円、役務取引等費用合計は249億円となり、役務取引等収支合計では755億円となりました。なお、国内が役務取引等収支の大宗を占めております。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第２四半期連結累計期間	101,411	163	―	101,575
	当第２四半期連結累計期間	100,396	86	12	100,470
うち預金・貸出 業務	前第２四半期連結累計期間	18,813	22	―	18,835
	当第２四半期連結累計期間	19,135	14	―	19,150
うち為替業務	前第２四半期連結累計期間	18,356	138	―	18,494
	当第２四半期連結累計期間	18,287	71	―	18,358
うち信託関連業務	前第２四半期連結累計期間	9,700	―	―	9,700
	当第２四半期連結累計期間	10,871	―	―	10,871
うち証券関連業務	前第２四半期連結累計期間	18,012	―	―	18,012
	当第２四半期連結累計期間	12,482	―	―	12,482
うち代理業務	前第２四半期連結累計期間	10,278	―	―	10,278
	当第２四半期連結累計期間	8,203	―	―	8,203
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第２四半期連結累計期間	1,563	―	―	1,563
	当第２四半期連結累計期間	1,534	―	―	1,534
うち保証業務	前第２四半期連結累計期間	6,393	―	―	6,393
	当第２四半期連結累計期間	6,301	―	―	6,301
役務取引等費用	前第２四半期連結累計期間	24,293	123	―	24,417
	当第２四半期連結累計期間	24,850	110	10	24,949
うち為替業務	前第２四半期連結累計期間	4,436	―	―	4,436
	当第２四半期連結累計期間	4,335	―	―	4,335

(注) １  「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。

２  「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。

③ 国内・海外別特定取引の状況

当第２四半期連結累計期間の特定取引収益は52億円となり、すべて国内で計上しております。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	前第２四半期連結累計期間	4,697	―	―	4,697
	当第２四半期連結累計期間	5,263	―	―	5,263
うち商品有価証券 収益	前第２四半期連結累計期間	620	―	―	620
	当第２四半期連結累計期間	159	―	―	159
うち特定取引 有価証券収益	前第２四半期連結累計期間	76	―	―	76
	当第２四半期連結累計期間	―	―	―	―
うち特定金融 派生商品収益	前第２四半期連結累計期間	3,888	―	―	3,888
	当第２四半期連結累計期間	5,070	―	―	5,070
うちその他の 特定取引収益	前第２四半期連結累計期間	112	―	―	112
	当第２四半期連結累計期間	33	―	―	33
特定取引費用	前第２四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第２四半期連結累計期間	61	―	―	61
うち商品有価証券 費用	前第２四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第２四半期連結累計期間	―	―	―	―
うち特定取引 有価証券費用	前第２四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第２四半期連結累計期間	61	―	―	61
うち特定金融 派生商品費用	前第２四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第２四半期連結累計期間	―	―	―	―
うちその他の 特定取引費用	前第２四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第２四半期連結累計期間	―	―	―	―

(注) １  「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。

２  「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。

④ 国内・海外別預金残高の状況

○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第２四半期連結会計期間	37,136,165	69,902	1,799	37,204,269
	当第２四半期連結会計期間	38,732,735	53,547	―	38,786,282
うち流動性預金	前第２四半期連結会計期間	25,211,628	33,582	―	25,245,210
	当第２四半期連結会計期間	26,730,616	24,273	―	26,754,890
うち定期性預金	前第２四半期連結会計期間	10,806,023	36,320	―	10,842,343
	当第２四半期連結会計期間	10,800,351	29,273	―	10,829,625
うちその他	前第２四半期連結会計期間	1,118,513	―	1,799	1,116,714
	当第２四半期連結会計期間	1,201,767	―	―	1,201,767
譲渡性預金	前第２四半期連結会計期間	2,176,290	―	―	2,176,290
	当第２四半期連結会計期間	1,158,800	―	―	1,158,800
総合計	前第２四半期連結会計期間	39,312,455	69,902	1,799	39,380,559
	当第２四半期連結会計期間	39,891,535	53,547	―	39,945,082

(注) １  流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

定期性預金＝定期預金

２  「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは海外連結子会社であります。

３  「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。

⑤ 国内・海外別貸出金残高の状況

○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第２四半期連結会計期間		当第２四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	27,453,383	100.00	27,646,724	100.00
製造業	2,732,351	9.95	2,581,529	9.33
農業,林業	12,492	0.05	13,358	0.05
漁業	1,589	0.01	1,689	0.01
鉱業,採石業,砂利採取業	12,029	0.04	11,748	0.04
建設業	627,878	2.29	612,683	2.22
電気・ガス・熱供給・水道業	188,766	0.69	195,621	0.71
情報通信業	246,624	0.90	262,703	0.95
運輸業,郵便業	534,031	1.95	540,573	1.96
卸売業,小売業	2,473,050	9.01	2,321,220	8.40
金融業,保険業	615,961	2.24	570,003	2.06
不動産業	6,457,512	23.52	6,733,769	24.35
（うちアパート・マンションローン）	(3,185,196)	(11.60)	(3,143,176)	(11.37)
（うち不動産賃貸業）	(2,650,095)	(9.65)	(2,878,959)	(10.41)
物品賃貸業	338,304	1.23	334,821	1.21
各種サービス業	1,542,992	5.62	1,597,896	5.78
国,地方公共団体	847,282	3.09	850,471	3.08
その他	10,822,513	39.41	11,018,633	39.85
（うち自己居住用住宅ローン）	(9,914,738)	(36.11)	(10,128,727)	(36.64)
海外及び特別国際金融取引勘定分	99,068	100.00	76,732	100.00
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	99,068	100.00	76,732	100.00
合計	27,552,452	―	27,723,457	―

(注)　「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社りそな銀行１社です。

①　信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)

資産

科目	前第２四半期連結会計期間		当第２四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
貸出金	33,655	0.12	34,307	0.13
有価証券	179	0.00	68	0.00
信託受益権	26,295,607	95.48	24,427,018	94.59
受託有価証券	12,556	0.05	13,600	0.06
金銭債権	221,169	0.80	184,224	0.71
有形固定資産	359,530	1.31	359,716	1.39
無形固定資産	2,163	0.01	2,952	0.01
その他債権	5,902	0.02	7,706	0.03
銀行勘定貸	595,576	2.16	782,771	3.03
現金預け金	13,832	0.05	13,065	0.05
合計	27,540,174	100.00	25,825,432	100.00

負債

科目	前第２四半期連結会計期間		当第２四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
金銭信託	9,271,568	33.67	8,790,932	34.04
年金信託	3,561,152	12.93	2,845,104	11.02
財産形成給付信託	941	0.00	960	0.00
投資信託	13,444,919	48.82	12,960,074	50.18
金銭信託以外の金銭の信託	390,953	1.42	376,339	1.46
有価証券の信託	12,598	0.05	13,642	0.05
金銭債権の信託	240,656	0.87	198,386	0.77
土地及びその定着物の信託	34,601	0.12	29,441	0.11
包括信託	582,782	2.12	610,551	2.37
合計	27,540,174	100.00	25,825,432	100.00

(注) １  上記残高表には、金銭評価の困難な信託を除いております。

２  共同信託他社管理財産
  前第２四半期連結会計期間　　  316,467百万円
  当第２四半期連結会計期間　　  150,626百万円

②　貸出金残高の状況(業種別貸出状況)

業種別	前第２四半期連結会計期間		当第２四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
製造業	16	0.05	14	0.04
農業,林業	―	―	―	―
漁業	―	―	―	―
鉱業,採石業,砂利採取業	―	―	―	―
建設業	―	―	―	―
電気・ガス・熱供給・水道業	―	―	―	―
情報通信業	―	―	―	―
運輸業,郵便業	25	0.07	19	0.06
卸売業,小売業	58	0.17	22	0.07
金融業,保険業	2,668	7.93	2,174	6.34
不動産業	11,004	32.70	8,786	25.61
（うちアパート・マンションローン）	(10,354)	(30.77)	(8,258)	(24.07)
（うち不動産賃貸業）	(649)	(1.93)	(528)	(1.54)
物品賃貸業	―	―	―	―
各種サービス業	8	0.03	1	0.00
国,地方公共団体	―	―	―	―
その他	19,874	59.05	23,287	67.88
（うち自己居住用住宅ローン）	(16,933)	(50.31)	(21,015)	(61.26)
合計	33,655	100.00	34,307	100.00

③　元本補塡契約のある信託の運用／受入状況

金銭信託

科目	前第２四半期連結会計期間		当第２四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
貸出金	33,655	5.50	34,307	4.26
有価証券	―	―	―	―
その他	578,712	94.50	770,220	95.74
資産計	612,367	100.00	804,527	100.00
元本	612,219	99.97	804,389	99.99
債権償却準備金	101	0.02	103	0.01
その他	47	0.01	35	0.00
負債計	612,367	100.00	804,527	100.00

(注) １  信託財産の運用のために再信託された信託を含みます。

２  リスク管理債権の状況

前第２四半期連結会計期間　貸出金33,655百万円のうち、延滞債権額は1,159百万円、貸出条件緩和債権額は５百万円であります。なお、破綻先債権額および３ヵ月以上延滞債権額は該当ありません。
また、これらの債権額の合計額は1,164百万円であります。

当第２四半期連結会計期間　貸出金34,307百万円のうち、破綻先債権額は19百万円、延滞債権額は815百万円であります。なお、３ヵ月以上延滞債権額および貸出条件緩和債権額は該当ありません。
また、これらの債権額の合計額は835百万円であります。

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、貸出金等の各勘定について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１  破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２  危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３  要管理債権

要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４  正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	2015年９月30日	2016年９月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	0	0
危険債権	11	7
要管理債権	0	―
正常債権	324	334

(自己資本比率の状況)

(参考)

　自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。

　なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。

連結自己資本比率(国内基準)

(単位：億円、％)

	2016年９月30日
１．連結自己資本比率（２／３）	12.58
２．連結における自己資本の額	18,014
３．リスク・アセットの額	143,146
４．連結総所要自己資本額	11,451

（財政状態及び経営成績の分析）

当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績の状況は、以下のとおりであります。なお、本項に記載した将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであり、リスクと不確実性を内包しているため、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性がありますので、ご留意ください。

(概要)

・当中間連結会計期間の親会社株主に帰属する中間純利益は前中間連結会計期間比112億円増加し969億円となりました。株式等関係損益の増加や与信費用の改善等によるものです。

・業務粗利益につきましては、預貸金利回り差の縮小等による資金利益の減少等を、債券関係損益の積み上げ等で一部補完した結果、前中間連結会計期間比96億円減少し、2,980億円となりました。

・不良債権残高は、前事業年度末比244億円減少し4,105億円となり、不良債権比率は0.08％低下し1.42％(りそな銀行、埼玉りそな銀行、近畿大阪銀行の単体計数の合計)となりました。

・また、当中間連結会計期間末時点の連結自己資本比率（国内基準）は 12.58％となりました。

経営成績の概要［連結］

			前中間連結会計期間 (億円)	当中間連結会計期間 (億円)	増減 (億円)
業務粗利益		A	3,076	2,980	△96
	うち資金利益		2,032	1,882	△150
	うち信託報酬（償却後）		110	90	△20
	（信託勘定不良債権処理額）	B	0	0	△0
	うち役務取引等利益		771	755	△16
経費（除く銀行臨時処理分）		C	△1,710	△1,723	△13
実質業務純益  ( A - B + C + D )			1,368	1,257	△110
一般貸倒引当金繰入額			8	－	△8
臨時損益			△156	74	230
	うち株式等関係損益		△13	110	124
	うち不良債権処理額		△295	△74	221
	うち与信費用戻入額		75	180	105
	うち持分法による投資損益	D	1	0	△0
経常利益			1,218	1,330	112
特別利益			0	31	30
特別損失			△5	△11	△5
税金等調整前中間純利益			1,213	1,350	137
法人税、住民税及び事業税			△201	△337	△135
法人税等調整額			△137	△29	108
中間純利益			874	984	109
非支配株主に帰属する中間純利益			△17	△14	2
親会社株主に帰属する中間純利益			857	969	112

与信費用 △212 105 317

(注)金額が損失又は減益の項目には△を付しております。

(経営成績の分析)

① 業務粗利益

・資金利益は、預貸金利回り差が縮小したこと等により前中間連結会計期間比150億円減少し、1,882億円となりました。

・信託報酬は、前中間連結会計期間比20億円減少し、90億円となりました。

・役務取引等利益は、前中間連結会計期間比16億円減少し、755億円となりました。

・業務粗利益は前中間連結会計期間比96億円減少し、2,980億円となりました。

② 経費（除く銀行臨時処理分）

・経費（除く銀行臨時処理分）は、前中間連結会計期間比13億円増加し、1,723億円となりました。

・なお、グループ銀行単体合算の経費（除く臨時処理分）については、前中間会計期間比14億円増加し、1,633億円となりました。

経費の内訳［グループ銀行単体合算］

	前中間会計期間		当中間会計期間		増減
	(億円)	OHR	(億円)	OHR	(億円)	OHR
経費	△1,619	57.13％	△1,633	59.31％	△14	2.18％
うち人件費	△741	26.17％	△728	26.44％	13	0.27％
うち物件費	△778	27.45％	△786	28.54％	△8	1.09％
業務粗利益(信託勘定不良債権処理前)	2,834	100.00％	2,753	100.00％	△80	―

(注) 1.株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行、株式会社近畿大阪銀行の単体計数の単純合計を表示しております。

2.従来「物件費」に含めておりました「福利厚生費」の一部について、当中間会計期間から「人件費」に含めて表示しております。なお、前中間会計期間の計数についても変更後の区分により表示しております。

③ 株式等関係損益

・株式等関係損益は、前中間連結会計期間比124億円増加し、110億円となりました。

・その他有価証券で時価のある株式の残高（取得原価ベース）は、前連結会計年度末比24億円減少し3,493億円となりました。

株式等関係損益の内訳［連結］

	前中間連結会計期間 （億円）	当中間連結会計期間 （億円）	増減 （億円）
株式等関係損益	△13	110	124
株式等売却益	147	159	11
株式等売却損	△151	△48	103
株式等償却	△10	△0	9
投資損失引当金繰入	0	△0	△0

その他有価証券で時価のある株式［連結］

	前連結会計年度末 （億円）	当中間連結会計期間末 （億円）	増減 （億円）
取得原価ベース	3,518	3,493	△24
時価ベース	7,986	7,826	△159

④ 与信関係費用

・与信費用総額は、前中間連結会計期間比317億円改善し、105億円の戻入となりました。

・また、グループ銀行３行合算の当中間会計期間末における不良債権残高は4,105億円と前事業年度末比244億円減少しました。不良債権比率は0.08％低下し1.42％となり、引き続き低水準で推移しております。

不良債権処理の状況［連結］

	前中間連結会計期間 (億円)	当中間連結会計期間 (億円)	増減 (億円)
与信費用総額	△212	105	317
信託勘定不良債権処理額	0	0	△0
一般貸倒引当金純繰入額	8	98	90
貸出金償却	△83	△70	13
個別貸倒引当金純繰入額	△212	△19	193
特定海外債権引当勘定純繰入額	△0	0	0
その他不良債権処理額	0	△4	△4
償却債権取立益	75	100	25

金融再生法基準開示債権［３行合算、元本補塡契約のある信託勘定を含む］

		前事業年度末 (億円)	当中間会計期間末 (億円)	増減 (億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権		777	697	△79
危険債権		2,481	2,387	△94
要管理債権		1,091	1,020	△70
小計	Ａ	4,349	4,105	△244
正常債権	Ｂ	282,633	283,538	905
合計	Ａ＋Ｂ	286,983	287,643	660
不良債権比率(注２)		1.51％	1.42％	△0.08％

(注１)   株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行、株式会社近畿大阪銀行の単体計数の単純合計を表示しております。

(注２)   不良債権比率＝Ａ／(Ａ＋Ｂ)

(財政状態の分析)

① 貸出金

・貸出金残高は、前連結会計年度末比584億円増加して27兆7,234億円となりました。

・住宅ローン残高（グループ銀行単体合算）は、ローンプラザの休日営業や、休日審査・融資など、お客さまへのサービス向上・接点拡充を図ったこと等により、前連結会計年度末比1,158億円増加し、13兆2,719億円となりました。

・業種別の内訳をみますと、製造業が２兆5,815億円、卸売業,小売業が２兆3,212億円、不動産業が６兆7,337億円などとなっております。

貸出金の内訳［連結］

	前連結会計年度末 (億円)	当中間連結会計 期間末(億円)	増減 (億円)
貸出金残高（末残）	276,649	277,234	584
うち住宅ローン残高（注）	131,560	132,719	1,158

（注）株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行、株式会社近畿大阪銀行の単体計数の単純合計を表示しております。

リスク管理債権の内訳［連結］

	前連結会計年度末 (億円)	当中間連結会計 期間末(億円)	増減 (億円)
リスク管理債権	5,631	5,328	△302
破綻先債権	284	228	△56
延滞債権	3,143	3,022	△120
３ヵ月以上延滞債権	38	43	5
貸出条件緩和債権	2,165	2,033	△131
リスク管理債権／貸出金残高(末残)	2.03％	1.92％	△0.11％

業種別等貸出金の状況［連結］

	前連結会計年度末 (億円)	当中間連結会計 期間末(億円)	増減 (億円)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	275,709	276,467	757
うち製造業	26,428	25,815	△613
うち建設業	6,473	6,126	△347
うち卸売業,小売業	24,022	23,212	△810
うち金融業,保険業	6,233	5,700	△533
うち不動産業	65,882	67,337	1,454
うち各種サービス業	15,721	15,978	257
うち自己居住用住宅ローン	99,925	101,287	1,361
海外及び特別国際金融取引勘定分	940	767	△172

② 有価証券

・有価証券は、国債が減少したことなどにより、前連結会計年度末比1,273億円減少して、５兆2,193億円となりました。

・なお、その他有価証券の評価差額(時価のあるもの）は、前連結会計年度末比223億円減少し、4,383億円となっております。

有価証券残高［連結］

	前連結会計年度末 (億円)	当中間連結会計 期間末(億円)	増減 (億円)
国債	26,462	23,971	△2,491
地方債	5,749	5,773	23
社債	8,588	8,843	255
株式	8,515	8,352	△163
その他の証券	4,150	5,252	1,102
合計	53,467	52,193	△1,273

その他有価証券の評価差額(時価のあるもの)［連結］

	前連結会計年度末 (億円)	当中間連結会計 期間末(億円)	増減 (億円)
株式	4,468	4,332	△135
債券	146	65	△80
国債	61	△9	△71
地方債	7	6	△0
社債	77	68	△9
その他	△8	△14	△6
合計	4,606	4,383	△223

（注）中間連結貸借対照表中の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。

③ 繰延税金資産

・繰延税金資産の純額は、前連結会計年度比５億円減少して249億円となりました。

・なお、当社を連結親法人とした連結納税を前提に計算しております。

繰延税金資産［連結］

	前連結会計年度末 (億円)	当中間連結会計 期間末(億円)	増減 (億円)
繰延税金資産合計	1,634	1,572	△61
うち有価証券償却否認額	6,593	6,590	△3
うち貸倒引当金等(注)	912	864	△47
うち税務上の繰越欠損金	115	115	△0
うち評価性引当額	△7,177	△7,148	28
繰延税金負債合計	△1,379	△1,323	56
うちその他有価証券評価差額金	△1,053	△1,001	52
うち繰延ヘッジ利益	△218	△221	△3
うち退職給付信託設定益	△29	△29	－
繰延税金資産の純額	254	249	△5

（注）貸倒引当金損金算入限度超過額及び貸出金償却否認額であります。

④ 預金

・預金は、前連結会計年度末比5,574億円増加し、38兆7,862億円となりました。

・譲渡性預金は、前連結会計年度末比1,857億円減少し、１兆1,588億円となりました。

預金・譲渡性預金残高［連結］

	前連結会計年度末 (億円)	当中間連結会計 期間末(億円)	増減 (億円)
預金	382,288	387,862	5,574
うち国内個人預金　(注)	245,208	247,900	2,692
うち国内法人預金　(注)	112,520	119,675	7,154
譲渡性預金	13,445	11,588	△1,857

（注）株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行、株式会社近畿大阪銀行の単体計数の単純合計を表示しており、特別国際金融取引勘定を除いております。

⑤ 純資産の部

・純資産の部合計は、前連結会計年度末比615億円増加して１兆8,950億円となりました。

純資産の部の内訳［連結］

	前連結会計年度末 (億円)	当中間連結会計 期間末(億円)	増減 (億円)
純資産の部合計	18,334	18,950	615
うち資本金	504	504	－
うち利益剰余金	13,995	14,730	734
うちその他有価証券評価差額金	3,474	3,305	△169
うち繰延ヘッジ損益	495	502	7
うち土地再評価差額金	440	440	－
うち退職給付に係る調整累計額	△701	△643	57

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、１兆6,800億円の支出となりました。これは主として信託勘定借の減少等によるもので、前年同四半期連結累計期間比では２兆4,156億円の減少となりました。
　投資活動によるキャッシュ・フローは、1,406億円の収入となりました。これは主として有価証券の売却及び償還による収入が、有価証券の取得による支出を上回ったことによるものです。前年同四半期連結累計期間比では1,508億円の減少となりました。
　財務活動によるキャッシュ・フローは、1,658億円の支出となりました。これは主として劣後特約付社債の償還による支出によるものです。前年同四半期連結累計期間比では2,207億円の支出の減少となりました。
　これらの結果、現金及び現金同等物の中間期末残高は、期首残高に比べ１兆7,054億円減少して11兆6,452億円となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。