１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
移動平均法による償却原価法により行っております。
(2) 子会社株式
移動平均法による原価法により行っております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定率法を採用しております。なお、耐用年数は次のとおりであります。
工具、器具及び備品：２年～20年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア:自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法により償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
３ 繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。
４ 引当金の計上基準
(1) 投資損失引当金
投資損失引当金は、子会社への投資に対する損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。
(2) 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への業績インセンティブ給与の支払いに備えるため、従業員に対する業績インセンティブ給与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。
５ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
６ 連結納税制度の適用
当社を連結納税親会社として、連結納税制度を適用しております。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 2016年３月28日）を当中間会計期間から適用しております。
※１ 関係会社長期貸付金は、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付貸付金であります。
※１ 販売費及び一般管理費のうち、主要なものは次のとおりであります。なお、全額が一般管理費に属するものであります。
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前中間会計期間 (自 2015年４月１日 至 2015年９月30日) |
当中間会計期間 (自 2016年４月１日 至 2016年９月30日) |
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給料・手当 |
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百万円 |
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百万円 |
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賞与引当金繰入額 |
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百万円 |
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百万円 |
※２ 減価償却実施額は次のとおりであります。
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前中間会計期間 (自 2015年４月１日 至 2015年９月30日) |
当中間会計期間 (自 2016年４月１日 至 2016年９月30日) |
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有形固定資産 |
1百万円 |
1百万円 |
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無形固定資産 |
1百万円 |
0百万円 |
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。なお、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表（貸借対照表）計上額は次のとおりであります。
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（単位：百万円） |
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前事業年度 |
当中間会計期間 |
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子会社株式 |
1,117,154 |
1,117,154 |
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関連会社株式 |
― |
― |
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合計 |
1,117,154 |
1,117,154 |
(重要な後発事象)
自己株式の取得および消却
当社は2016年10月31日に、第６種優先株式の全部につき、以下の通り、当社定款第16条第２項の規定に基づく取得、および当該取得を条件として会社法第178条の規定に基づく消却を行うことを決定いたしました。
１ 取得の内容
(1) 取得する株式の種類 ： 第６種優先株式
(2) 取得する株式の総数 ： 3,000,000株
(3) 株式の取得価額 ： １株につき25,235円64銭（*1）（*2）
(4) 株式の取得価額の総額 ： 75,706,920,000円
(5) 取得の相手方 ： 日本生命保険相互会社 2,000,000株
明治安田生命保険相互会社 800,000株
大同生命保険株式会社 200,000株
(6) 取得日 ： 2016年12月８日（木）
（*1）金25,000円に、経過配当金相当額（優先配当金の額を取得日の属する事業年度の初日から取得日までの日数（初日および取得日を含みます）で日割計算した額から優先中間配当金618円75銭を控除した額をいいます）である235円64銭を加算した額。
（*2）１銭未満の端数は切上げ処理しております。
２ 消却の内容
(1) 消却する株式の種類 ： 第６種優先株式
(2) 消却する株式の総数 ： 3,000,000株
（上記１により当社が取得する第６種優先株式の全部）
(3) 効力発生日 ： 2016年12月８日（木）
(4) 消却については上記１により第６種優先株式の全部を当社が取得することを条件とします。