第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
 

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

（金融経済環境）

当第３四半期連結累計期間の日本経済は、個人消費に底堅さがみられた一方で、設備投資には弱さがみえました。貿易面では、輸出が対アジア向けなどで改善がみられました。物価面では、消費者物価指数（除く生鮮食品）の前年比マイナスが続きました。

　米国経済に関しては、個人消費は底堅かったものの、設備投資や純輸出の伸びは鈍く、住宅投資には弱さがみられました。雇用面では失業率が11月に4.6％まで低下しました。欧州経済は、景況感の改善が続いており、物価面では前年比伸び率が拡大基調にあります。中国経済は、鉱工業生産などの主要指数に改善傾向がみられました。

金融市場では、11月の米大統領選でトランプ氏が選出されたことを受け、減税政策が材料視され、ダウ平均株価は２万ドル直前まで上昇、反対に税収減への連想から米国債は売られ、米10年国債利回りは一時2.6％台まで上昇しました。米金利上昇を受けドル円は118円台、日経平均株価は19,000円台、日本10年国債利回りもマイナスからプラス圏（一時＋0.1％）まで、それぞれ上昇しています。

（経営方針）

当グループは、2015年２月に策定、公表いたしました「中期経営計画」に基づき、「お客さまの喜びがりそなの喜び」という基本姿勢を崩すことなく、「戦略事業領域の深掘り」と「新たな収益機会創出への挑戦」を基本シナリオとするビジネス戦略を展開するとともに、事業環境の変化等を見据えた新たな改革の取組みとして、４つの基盤戦略（「サービス改革Next Stage」「オペレーション改革 ３rd Stage」「次世代人材マネジメントへの進化」「キャピタルマネジメントの進化」）を進めてまいります。

グループが強みとする地域・リテールを中核とし、信託・不動産機能等を活かした“ソリューション”を柱とした差別化戦略のさらなる高度化に努めてまいります。加えて、マーケティングを機軸としたお客さま接点の改革としてのオムニチャネル構想の実現に努めるとともに、戦略投資やアライアンス等を含めたグループの３つのオープンプラットフォーム（「リテール基盤・機能」「信託・不動産・国際業務」「事務・システム」）の拡充を通じ、地域リテール戦略のさらなる進化を目指してまいります。

こうした取組みを通じ、“際立つ”リテール金融サービスを実現することで、新たなお客さま価値の創造を目指してまいります。また、これからも中堅・中小企業、個人のお客さまに寄り添い、進化と変革を続けることで、地域のお客さまにもっとも支持され、ともに未来へ歩み続ける「金融サービスグループ」として、「リテールNo.１」を目指してまいります。

（業績の概況）

当第３四半期連結累計期間における経営成績及び財政状態は、以下のとおりとなりました。

業務粗利益については、預貸金利回り差の縮小による資金利益の減少などにより、前第３四半期連結累計期間比318億円減少して4,223億円となり、実質業務純益は、前第３四半期連結累計期間比321億円減少して1,656億円となりました。一方、株式等関係損益は179億円増加して222億円の利益となり、与信費用は386億円改善して216億円の戻入となりました。以上の結果、税金等調整前四半期純利益は、前第３四半期連結累計期間比18億円減少して1,824億円となりました。また、税金費用が31億円減少したことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は前第３四半期連結累計期間比３億円減少して1,298億円となりました。なお、１株当たり四半期純利益金額については、54円04銭となりました。

財政状態については、連結総資産は前連結会計年度末比１兆2,241億円減少し47兆9,023億円となりました。

資産の部では、有価証券が前連結会計年度末比1,092億円増加し５兆4,559億円、貸出金が同237億円増加し27兆6,887億円となりました。負債の部では、預金が前連結会計年度末比１兆1,533億円増加し39兆3,822億円となりました。純資産の部では、第６種優先株式の取得による減少要因がありましたが、利益の積上げ等により前連結会計年度末比456億円増加し１兆8,791億円となりました。また信託財産は前連結会計年度末比２兆8,861億円減少し26兆8,826億円となりました。

セグメントごとの業績は、以下のとおりとなりました。

個人部門は、業務粗利益が前第３四半期連結累計期間比238億円減少し1,606億円に、与信費用控除後業務純益は234億円減少し359億円となりました。

法人部門は、業務粗利益が前第３四半期連結累計期間比173億円減少し1,846億円に、与信費用控除後業務純益は165億円増加し925億円となりました。

市場部門は、業務粗利益が前第３四半期連結累計期間比144億円増加し622億円に、与信費用控除後業務純益は134億円増加し540億円となりました。

当第３四半期連結累計期間における主な項目の分析は、以下のとおりです。

					（単位：億円）
				前第３四半期 連結累計期間	当第３四半期 連結累計期間	前第３四半期 連結累計期間比
経 常 収 益							5,872	5,814	△57
業 務 粗 利 益			A	4,542	4,223	△318
	資 金 利 益			2,996	2,791	△205
	信 託 報 酬  ( 償 却 後 )			162	133	△28
	( 信 託 勘 定 不 良 債 権 処 理 額 )		B	0	0	△0
	役 務 取 引 等 利 益			1,073	1,039	△34
	特 定 取 引 利 益			55	52	△3
	そ の 他 業 務 利 益			253	207	△46
経 費  ( 除 く 銀 行 臨 時 処 理 分 )			C	△2,564	△2,568	△3
実 質 業 務 純 益  ( A - B + C + D )				1,978	1,656	△321
一 般 貸 倒 引 当 金 繰 入 額				33	―	△33
臨 時 損 益				△157	142	300
	う ち 株 式 等 関 係 損 益			43	222	179
	う ち 不 良 債 権 処 理 額			△314	△98	215
	う ち 与 信 費 用 戻 入 額			110	314	204
	う ち 持 分 法 に よ る 投 資 損 益		D	0	0	△0
経 常 利 益				1,853	1,798	△55
特 別 利 益				0	38	38
特 別 損 失				△11	△13	△1
税 金 等 調 整 前 四 半 期 純 利 益				1,842	1,824	△18
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税				△314	△433	△119
法 人 税 等 調 整 額				△225	△74	150
四 半 期 純 利 益				1,303	1,316	12
非 支 配 株 主 に 帰 属 す る 四 半 期 純 利 益				△1	△17	△15
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 四 半 期 純 利 益				1,301	1,298	△3
与 信 費 用				△170	216	386

（注） 与信費用＝信託勘定不良債権処理額＋一般貸倒引当金繰入額＋不良債権処理額＋与信費用戻入額

① 国内・海外別収支

当第３四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内は2,764億円、海外は28億円となり、合計（相殺消去後。以下同じ）では、2,791億円となりました。

信託報酬及び特定取引収支は国内のみであり、それぞれ133億円、52億円となりました。

また、役務取引等収支及びその他業務収支は国内がその大宗を占めており、それぞれ合計では1,039億円、207億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第３四半期連結累計期間	296,220	6,329	2,892	299,657
	当第３四半期連結累計期間	276,470	2,820	154	279,136
うち資金運用収益	前第３四半期連結累計期間	326,576	8,868	4,074	331,370
	当第３四半期連結累計期間	295,219	5,323	425	300,117
うち資金調達費用	前第３四半期連結累計期間	30,355	2,539	1,181	31,712
	当第３四半期連結累計期間	18,748	2,503	270	20,981
信託報酬	前第３四半期連結累計期間	16,237	―	―	16,237
	当第３四半期連結累計期間	13,381	―	―	13,381
役務取引等収支	前第３四半期連結累計期間	107,326	41	―	107,367
	当第３四半期連結累計期間	103,953	△35	2	103,916
うち役務取引等 収益	前第３四半期連結累計期間	147,394	207	―	147,602
	当第３四半期連結累計期間	145,172	125	19	145,278
うち役務取引等 費用	前第３四半期連結累計期間	40,068	166	―	40,234
	当第３四半期連結累計期間	41,218	160	16	41,362
特定取引収支	前第３四半期連結累計期間	5,567	―	―	5,567
	当第３四半期連結累計期間	5,212	―	―	5,212
うち特定取引収益	前第３四半期連結累計期間	5,735	―	―	5,735
	当第３四半期連結累計期間	5,393	―	―	5,393
うち特定取引費用	前第３四半期連結累計期間	168	―	―	168
	当第３四半期連結累計期間	181	―	―	181
その他業務収支	前第３四半期連結累計期間	24,864	505	―	25,370
	当第３四半期連結累計期間	20,204	542	―	20,747
うちその他業務 収益	前第３四半期連結累計期間	31,896	505	―	32,402
	当第３四半期連結累計期間	40,698	542	―	41,240
うちその他業務 費用	前第３四半期連結累計期間	7,031	―	―	7,031
	当第３四半期連結累計期間	20,493	―	―	20,493

(注) １  「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。

２  「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。

② 国内・海外別役務取引の状況

当第３四半期連結累計期間の役務取引等収益合計は1,452億円、役務取引等費用合計は413億円となり、役務取引等収支合計では1,039億円となりました。なお国内が役務取引等収支の大宗を占めております。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第３四半期連結累計期間	147,394	207	―	147,602
	当第３四半期連結累計期間	145,172	125	19	145,278
うち預金・貸出 業務	前第３四半期連結累計期間	27,566	29	―	27,595
	当第３四半期連結累計期間	28,026	21	―	28,047
うち為替業務	前第３四半期連結累計期間	27,907	174	―	28,082
	当第３四半期連結累計期間	27,716	103	―	27,820
うち信託関連業務	前第３四半期連結累計期間	13,687	―	―	13,687
	当第３四半期連結累計期間	14,292	―	―	14,292
うち証券関連業務	前第３四半期連結累計期間	24,809	―	―	24,809
	当第３四半期連結累計期間	18,583	―	―	18,583
うち代理業務	前第３四半期連結累計期間	14,428	―	―	14,428
	当第３四半期連結累計期間	10,821	―	―	10,821
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第３四半期連結累計期間	2,303	―	―	2,303
	当第３四半期連結累計期間	2,266	―	―	2,266
うち保証業務	前第３四半期連結累計期間	9,557	―	―	9,557
	当第３四半期連結累計期間	9,420	―	―	9,420
役務取引等費用	前第３四半期連結累計期間	40,068	166	―	40,234
	当第３四半期連結累計期間	41,218	160	16	41,362
うち為替業務	前第３四半期連結累計期間	6,701	―	―	6,701
	当第３四半期連結累計期間	6,554	―	―	6,554

(注) １  「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。

２  「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。

③ 国内・海外別特定取引の状況

当第３四半期連結累計期間の特定取引収益は53億円、特定取引費用は１億円となり、すべて国内で計上しております。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	前第３四半期連結累計期間	5,735	―	―	5,735
	当第３四半期連結累計期間	5,393	―	―	5,393
うち商品有価証券 収益	前第３四半期連結累計期間	662	―	―	662
	当第３四半期連結累計期間	256	―	―	256
うち特定取引 有価証券収益	前第３四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第３四半期連結累計期間	―	―	―	―
うち特定金融 派生商品収益	前第３四半期連結累計期間	4,923	―	―	4,923
	当第３四半期連結累計期間	5,099	―	―	5,099
うちその他の 特定取引収益	前第３四半期連結累計期間	150	―	―	150
	当第３四半期連結累計期間	37	―	―	37
特定取引費用	前第３四半期連結累計期間	168	―	―	168
	当第３四半期連結累計期間	181	―	―	181
うち商品有価証券 費用	前第３四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第３四半期連結累計期間	―	―	―	―
うち特定取引 有価証券費用	前第３四半期連結累計期間	168	―	―	168
	当第３四半期連結累計期間	181	―	―	181
うち特定金融 派生商品費用	前第３四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第３四半期連結累計期間	―	―	―	―
うちその他の 特定取引費用	前第３四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第３四半期連結累計期間	―	―	―	―

(注) １  「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。

２  「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。

④ 国内・海外別預金残高の状況

○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第３四半期連結会計期間	36,650,907	65,396	―	36,716,304
	当第３四半期連結会計期間	39,332,417	49,791	―	39,382,209
うち流動性預金	前第３四半期連結会計期間	25,072,323	32,524	―	25,104,847
	当第３四半期連結会計期間	27,604,839	23,550	―	27,628,389
うち定期性預金	前第３四半期連結会計期間	10,763,850	32,872	―	10,796,722
	当第３四半期連結会計期間	10,696,916	26,241	―	10,723,157
うちその他	前第３四半期連結会計期間	814,734	―	―	814,734
	当第３四半期連結会計期間	1,030,661	―	―	1,030,661
譲渡性預金	前第３四半期連結会計期間	2,410,840	―	―	2,410,840
	当第３四半期連結会計期間	1,078,470	―	―	1,078,470
総合計	前第３四半期連結会計期間	39,061,747	65,396	―	39,127,144
	当第３四半期連結会計期間	40,410,887	49,791	―	40,460,679

(注) １  流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
定期性預金＝定期預金

２  「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは海外連結子会社であります。

３  「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。

⑤ 国内・海外別貸出金残高の状況

○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第３四半期連結会計期間		当第３四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	27,183,521	100.00	27,612,502	100.00
製造業	2,627,288	9.67	2,522,122	9.13
農業,林業	12,378	0.05	13,721	0.05
漁業	1,649	0.01	1,712	0.01
鉱業,採石業,砂利採取業	11,758	0.04	11,077	0.04
建設業	611,394	2.25	600,731	2.18
電気・ガス・熱供給・水道業	192,338	0.71	199,558	0.72
情報通信業	241,338	0.89	270,344	0.98
運輸業,郵便業	528,634	1.94	535,620	1.94
卸売業,小売業	2,352,062	8.65	2,255,779	8.17
金融業,保険業	617,977	2.27	569,000	2.06
不動産業	6,472,588	23.80	6,776,582	24.54
(うちアパート・マンションローン)	(3,165,381)	(11.64)	(3,136,110)	(11.36)
(うち不動産賃貸業)	(2,642,032)	(9.72)	(2,937,851)	(10.64)
物品賃貸業	328,179	1.21	326,790	1.18
各種サービス業	1,512,892	5.57	1,582,635	5.73
国,地方公共団体	836,184	3.08	859,117	3.11
その他	10,836,855	39.86	11,087,707	40.16
(うち自己居住用住宅ローン)	(9,932,522)	(36.54)	(10,182,640)	(36.88)
海外及び特別国際金融取引勘定分	92,778	100.00	76,222	100.00
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	92,778	100.00	76,222	100.00
合計	27,276,299	―	27,688,725	―

(注) 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社りそな銀行１社です。

①  信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)

資産

科目	前第３四半期連結会計期間		当第３四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
貸出金	32,033	0.11	32,828	0.12
有価証券	179	0.00	0	0.00
信託受益権	26,184,601	95.41	25,318,508	94.18
受託有価証券	12,709	0.05	13,579	0.05
金銭債権	221,504	0.81	185,028	0.69
有形固定資産	353,754	1.29	361,987	1.35
無形固定資産	2,069	0.01	2,952	0.01
その他債権	6,014	0.02	5,099	0.02
銀行勘定貸	618,814	2.25	949,791	3.53
現金預け金	12,815	0.05	12,912	0.05
合計	27,444,496	100.00	26,882,690	100.00

負債

科目	前第３四半期連結会計期間		当第３四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
金銭信託	9,136,253	33.29	9,118,636	33.92
年金信託	3,400,768	12.39	2,774,303	10.32
財産形成給付信託	981	0.00	1,011	0.00
投資信託	13,662,014	49.78	13,805,123	51.35
金銭信託以外の金銭の信託	396,465	1.45	338,186	1.26
有価証券の信託	12,750	0.05	13,621	0.05
金銭債権の信託	231,001	0.84	192,935	0.72
土地及びその定着物の信託	33,041	0.12	28,865	0.11
包括信託	571,218	2.08	610,006	2.27
合計	27,444,496	100.00	26,882,690	100.00

(注) 上記残高表には、金銭評価の困難な信託を除いております。

②  貸出金残高の状況(業種別貸出状況)

業種別	前第３四半期連結会計期間		当第３四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
製造業	15	0.05	13	0.04
農業,林業	―	―	―	―
漁業	―	―	―	―
鉱業,採石業,砂利採取業	―	―	―	―
建設業	―	―	―	―
電気・ガス・熱供給・水道業	―	―	―	―
情報通信業	―	―	―	―
運輸業,郵便業	25	0.08	19	0.06
卸売業,小売業	55	0.17	20	0.06
金融業,保険業	2,378	7.42	2,121	6.46
不動産業	10,398	32.46	8,191	24.95
(うちアパート・マンションローン)	(9,773)	(30.51)	(7,681)	(23.40)
(うち不動産賃貸業)	(624)	(1.95)	(510)	(1.55)
物品賃貸業	―	―	―	―
各種サービス業	1	0.01	1	0.01
国,地方公共団体	―	―	―	―
その他	19,158	59.81	22,459	68.42
(うち自己居住用住宅ローン)	(16,375)	(51.12)	(20,292)	(61.81)
合計	32,033	100.00	32,828	100.00

③  元本補塡契約のある信託の運用／受入状況

金銭信託

科目	前第３四半期連結会計期間		当第３四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
貸出金	32,033	4.97	32,828	3.36
有価証券	―	―	―	―
その他	612,150	95.03	943,530	96.64
資産計	644,184	100.00	976,359	100.00
元本	643,896	99.96	976,081	99.97
債権償却準備金	96	0.01	98	0.01
その他	191	0.03	179	0.02
負債計	644,184	100.00	976,359	100.00

(注) １  信託財産の運用のため再信託された信託を含みます。

２  リスク管理債権の状況

前第３四半期 連結会計期間	貸出金32,033百万円のうち、延滞債権額は968百万円、貸出条件緩和債権額は4百万円であります。 また、これらの債権額の合計額は973百万円であります。 なお、破綻先債権額及び３ヶ月以上延滞債権額は、該当ありません。
当第３四半期 連結会計期間	貸出金32,828百万円のうち、延滞債権額は755百万円であります。 なお、破綻先債権額、３ヶ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額は、該当ありません。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。