【注記事項】

(会計方針の変更)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告
第32号 2016年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築
物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
　なお、この変更による影響は軽微であります。

 

(追加情報)

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 2016年３月28日）を第１四半期連
結会計期間から適用しております。

 
(四半期連結貸借対照表関係)

※１  貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2016年３月31日)

当第３四半期連結会計期間
(2016年12月31日)

破綻先債権額

28,494百万円

23,771百万円

延滞債権額

314,305百万円

297,740百万円

３ヵ月以上延滞債権額

3,823百万円

3,151百万円

貸出条件緩和債権額

216,510百万円

201,719百万円

合計額

563,133百万円

526,382百万円

 

 

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

 

２  一部の連結子会社が受託する元本補塡契約のある信託の元本金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2016年３月31日)

当第３四半期連結会計期間
(2016年12月31日)

金銭信託

3,728,256百万円

976,081百万円

 

 
(四半期連結損益計算書関係)

※１  その他経常収益には、次のものを含んでおります。

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2015年４月１日

至　2015年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自  2016年４月１日

至  2016年12月31日)

貸倒引当金戻入益

―百万円

19,666百万円

償却債権取立益

11,011百万円

11,830百万円

株式等売却益

22,930百万円

27,330百万円

 

 

※２  その他経常費用には、次のものを含んでおります。

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2015年４月１日

至　2015年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自  2016年４月１日

至  2016年12月31日)

貸出金償却

19,070百万円

9,353百万円

貸倒引当金繰入額

8,943百万円

―百万円

株式等売却損

16,529百万円

5,106百万円

株式等償却

2,112百万円

1百万円

金融派生商品費用

4,999百万円

20,739百万円

 

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2015年４月１日

至　2015年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自  2016年４月１日

至  2016年12月31日)

減価償却費

19,763百万円

18,843百万円

 

 
(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2015年４月１日  至  2015年12月31日)

１  配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

配当の原資

基準日

効力発生日

2015年５月12日

種類株式

　丙種第一回優先株式

　己種第一回優先株式

 

12,000

20,000

1,000.00

2,500.00

資本剰余金

2015年3月31日

2015年6月3日

取締役会

普通株式（注１）

39,493

17.00

利益剰余金

2015年3月31日

2015年6月4日

 

種類株式

 

 

 

 

 

 

丙種第一回優先株式

652

54.40

 

 

 

 

己種第一回優先株式

1,184

148.00

 

 

 

 

第４種優先株式

2,501

992.50

 

 

 

 

第５種優先株式

3,675

918.75

 

 

 

 

第６種優先株式

3,712

1,237.50

 

 

 

2015年11月11日

普通株式（注２）

19,746

8.500

利益剰余金

2015年9月30日

2015年12月4日

取締役会

種類株式

 

 

 

 

 

 

第５種優先株式

1,837

459.375

 

 

 

 

第６種優先株式

1,856

618.750

 

 

 

 

（注１）普通株式の配当金の総額には、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰに対する配当85百万円が含まれております。

（注２）普通株式の配当金の総額には、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰに対する配当36百万円が含まれております。

 

２  株主資本の金額の著しい変動に関する事項

(単位：百万円)

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

50,472

145,916

1,335,800

△2,483

1,529,706

当第３四半期連結会計期間末まで
の変動額（累計）

 

 

 

 

 

剰余金(その他資本剰余金)の配当

 

△32,000

 

 

△32,000

剰余金の配当

 

 

△74,660

 

△74,660

親会社株主に帰属する四半期純利益（累計）

 

 

130,140

 

130,140

自己株式の取得

 

 

 

△159,841

△159,841

自己株式の処分

 

△0

 

418

418

自己株式の消却

 

△159,835

 

159,835

―

土地再評価差額金の取崩

 

 

311

 

311

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

45,919

△45,919

 

―

当第３四半期連結会計期間末まで
の変動額（累計）合計

―

△145,916

9,871

412

△135,631

当第３四半期連結会計期間末残高

50,472

―

1,345,672

△2,070

1,394,074

 

 

 

当第３四半期連結累計期間(自  2016年４月１日  至  2016年12月31日)

１  配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

配当の原資

基準日

効力発生日

2016年５月12日

普通株式（注１）

19,746

8.500

利益剰余金

2016年3月31日

2016年6月9日

取締役会

種類株式

 

 

 

 

 

 

第５種優先株式

1,837

459.375

 

 

 

 

第６種優先株式

1,856

618.750

 

 

 

2016年11月11日

普通株式（注２）

22,070

9.500

利益剰余金

2016年9月30日

2016年12月7日

取締役会

種類株式

 

 

 

 

 

 

第５種優先株式

1,837

459.375

 

 

 

 

第６種優先株式

1,856

618.750

 

 

 

 

（注１）普通株式の配当金の総額には、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰに対する配当29百万円が含まれております。

（注２）普通株式の配当金の総額には、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰに対する配当21百万円が含まれております。

 

２  株主資本の金額の著しい変動に関する事項

(単位：百万円)

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

50,472

―

1,399,576

△1,902

1,448,147

当第３四半期連結会計期間末まで
の変動額（累計）

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△49,204

 

△49,204

親会社株主に帰属する四半期純利益（累計）

 

 

129,813

 

129,813

自己株式の取得

 

 

 

△75,710

△75,710

自己株式の処分

 

△0

 

605

605

自己株式の消却

 

△75,706

 

75,706

―

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

75,706

△75,706

 

―

当第３四半期連結会計期間末まで
の変動額（累計）合計

―

―

4,902

602

5,504

当第３四半期連結会計期間末残高

50,472

―

1,404,478

△1,300

1,453,651

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間(自  2015年４月１日  至  2015年12月31日)

１  報告セグメントごとの利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

その他

合　計

個人部門

法人部門

市場部門

計

業務粗利益

184,578

201,996

47,799

434,374

△4,965

429,409

経費

△126,503

△111,805

△7,195

△245,504

―

△245,504

実質業務純益

58,075

90,185

40,604

188,865

△4,965

183,899

与信費用

1,350

△14,121

―

△12,771

―

△12,771

与信費用控除後業務純益(計)

59,425

76,064

40,604

176,094

△4,965

171,128

 

(注) １．合計金額は、グループ銀行３社及び当社子会社であるローン保証会社３社の計数を計上しております。

２．個人部門及び法人部門には、当社子会社であるローン保証会社３社の業績を含めております。

３．法人部門の実質業務純益は、信託勘定に係る不良債権処理額５百万円(利益)を除いております。

４．市場部門の業務粗利益には、株式関連損益の一部を含めております。

５．「その他」の区分には、事業セグメントに該当しない経営管理部門の計数等が含まれております。

６．減価償却費は、経費に含まれております。

 

２  報告セグメントの合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

(単位：百万円)

利　　益

金　額

報告セグメント計

176,094

「その他」の区分の損益

△4,965

与信費用以外の臨時損益

11,503

特別損益

△1,088

報告セグメント対象外の連結子会社利益等

2,728

四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益

184,272

 

(注) １．与信費用以外の臨時損益には、株式関連損益及び退職給付費用の一部等が含まれております。

２．特別損益には、減損損失等が含まれております。

 

 

当第３四半期連結累計期間(自  2016年４月１日  至  2016年12月31日)

１  報告セグメントごとの利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

その他

合　計

個人部門

法人部門

市場部門

計

業務粗利益

160,699

184,664

62,265

407,629

△4,128

403,501

経費

△126,214

△111,288

△8,179

△245,682

―

△245,682

実質業務純益

34,484

73,373

54,086

161,944

△4,128

157,816

与信費用

1,455

19,221

―

20,677

―

20,677

与信費用控除後業務純益(計)

35,940

92,595

54,086

182,621

△4,128

178,493

 

(注) １．合計金額は、グループ銀行３社及び当社子会社であるローン保証会社３社の計数を計上しております。

２．個人部門及び法人部門には、当社子会社であるローン保証会社３社の業績を含めております。

３．法人部門の実質業務純益は、信託勘定に係る不良債権処理額２百万円(利益)を除いております。

４．市場部門の業務粗利益には、株式関連損益の一部を含めております。

５．「その他」の区分には、事業セグメントに該当しない経営管理部門の計数等が含まれております。

６．減価償却費は、経費に含まれております。

 

２  報告セグメントの合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

(単位：百万円)

利　　益

金　額

報告セグメント計

182,621

「その他」の区分の損益

△4,128

与信費用以外の臨時損益

△2,978

特別損益

2,448

報告セグメント対象外の連結子会社利益等

4,439

四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益

182,402

 

(注) １．与信費用以外の臨時損益には、株式関連損益及び退職給付費用の一部等が含まれております。

２．特別損益には、減損損失等が含まれております。

 

 

 

(有価証券関係)

※１．企業集団の事業の運営において重要なものは、次のとおりであります。

※２．四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金、及び「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。

 

１  満期保有目的の債券

前連結会計年度(2016年３月31日)

 

 

連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

国債

1,879,849

1,955,015

75,165

地方債

468,502

486,447

17,945

社債

35,169

35,703

533

合計

2,383,521

2,477,166

93,645

 

 

当第３四半期連結会計期間(2016年12月31日)

 

 

四半期連結貸借対照表
計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

国債

1,779,198

1,836,830

57,631

地方債

440,372

455,556

15,183

社債

70,011

69,348

△663

合計

2,289,583

2,361,735

72,151

 

(注)　時価は、当第３四半期連結会計期間末日における市場価格等に基づいております。

 

 

２  その他有価証券

前連結会計年度(2016年３月31日)

 

 

取得原価(百万円)

連結貸借対照表計上額
(百万円)

差額(百万円)

株式

351,824

798,657

446,833

債券

1,681,946

1,696,583

14,637

国債

760,245

766,441

6,196

地方債

105,765

106,478

713

社債

815,935

823,663

7,727

その他

428,502

427,675

△826

合計

2,462,272

2,922,916

460,643

 

 

当第３四半期連結会計期間(2016年12月31日)

 

 

取得原価(百万円)

四半期連結貸借対照表
計上額(百万円)

差額(百万円)

株式

348,892

875,984

527,091

債券

1,622,915

1,621,716

△1,199

国債

625,608

620,000

△5,608

地方債

155,145

154,841

△304

社債

842,160

846,874

4,713

その他

627,463

620,940

△6,523

合計

2,599,272

3,118,640

519,368

 

(注) １．四半期連結貸借対照表計上額は、株式については主として当第３四半期連結会計期間末前１ヶ月の市場価格の平均に基づいて算定された額により、また、それ以外については、当第３四半期連結会計期間末日における市場価格等に基づく時価により、それぞれ計上したものであります。

２．その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額は2,782百万円であります。
当第３四半期連結累計期間における減損処理額は132百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、償却・引当基準の自己査定による有価証券発行会社の債務者区分に従い、次のとおりとしております。
  正常先：原則として時価が取得原価に比べて50％以上下落
  要注意先、未格付先：時価が取得原価に比べて30％以上下落
  破綻先、実質破綻先、破綻懸念先：時価が取得原価に比べて下落

 

 

(デリバティブ取引関係)

企業集団の事業の運営において重要なものは、次のとおりであります。

 

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(2016年３月31日)

 

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品
取引所

金利先物

19,756

3

3

店頭

金利スワップ

42,323,089

19,076

19,076

キャップ

30,359

389

496

フロアー

37,949

796

730

スワップション

323,600

409

422

合   計

―

20,676

20,730

 

(注)  上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 2002年２月13日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

 

当第３四半期連結会計期間(2016年12月31日)

 

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品
取引所

金利先物

124,296

17

17

店頭

金利スワップ

37,068,032

19,515

19,515

キャップ

25,391

251

345

フロアー

26,680

525

473

スワップション

131,200

△471

299

合   計

―

19,837

20,650

 

(注)  上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種
別監査委員会報告第24号 2002年２月13日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

 

 

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(2016年３月31日)

 

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

店頭

通貨スワップ

840,262

△13,993

△111

為替予約

1,172,609

27,351

27,351

通貨オプション

514,265

△17,107

△15,119

合   計

―

△3,748

12,119

 

(注)  上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 2002年７月29日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

 

当第３四半期連結会計期間(2016年12月31日)

 

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

店頭

通貨スワップ

838,192

△11,748

295

為替予約

1,780,199

24,616

24,616

通貨オプション

383,802

△12,871

△12,080

合   計

―

△2

12,832

 

(注)  上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 2002年７月29日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

 

 

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

 

前第３四半期連結累計期間

(自  2015年４月１日

 至  2015年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自  2016年４月１日

 至  2016年12月31日)

１株当たり四半期純利益金額

円

54.17

54.04

(算定上の基礎)

 

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

百万円

130,140

129,813

普通株主に帰属しない金額

百万円

4,529

4,400

　うち中間優先配当額

百万円

3,693

3,693

　うち配当優先株式に係る消却差額

百万円

835

706

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益

百万円

125,610

125,412

普通株式の期中平均株式数

千株

2,318,603

2,320,520

 

(注)１　「普通株式の期中平均株式数」については、自己名義所有株式分を控除する他、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが所有する当社株式2,642千株（前第３四半期連結累計期間4,568千株）を控除しております。

２　 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 
(重要な後発事象)

　株式取得による会社等の買収

当社の連結子会社である株式会社りそな銀行は、2017年１月30日開催の取締役会において、シンガポールに所在するAFC Merchant Bank(ASEAN FINANCE CORPORATION LIMITED)(以下 AFC 社)の株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました。
　なお、AFC 社の株式取得は、AFC 社の株主同意及び関係当局や裁判所の必要な認可取得などを前提としております。

 

1. 株式取得の目的

株式会社りそな銀行は現在、りそなプルダニア銀行（インドネシア）のほか、日系企業の進出が多いアジアの５カ国・地域（シンガポール、バンコック、ホーチミン、上海、香港）に駐在員事務所を設置して、お客さまの海外進出や現地における様々な課題の解決など、ニーズに応じたきめ細かいサポートをしています。これに加えて、海外における貸出・外国為替等の金融機能を補完するためにアジア及び米国の14ヶ国・地域の有力銀行と業務提携しております。
　近年お客さまから頂く海外に関するご相談につきましては、ASEAN 地域（以下 同地域）に関する件数が増加しており、内容も幅広いものとなっております。このようななか、同地域等においてより一層充実したサービスの提供を目的として、シンガポールに所在する AFC 社を子会社化することに致しました。
　AFC 社は、同地域のインフラ開発を目的に、シンガポール、マレーシア、タイ、インドネシア、フィリピンの主要な金融機関が中心となり1981年に設立された金融会社であり、同地域において、確立された顧客基盤と豊富な現地情報を有しております。りそなグループは今後、AFC 社を通じ、同地域等に進出する日系企業のお客さまを中心に、同地域の金融ハブであるシンガポールより貸出業務や M&A 助言業務及びその他の金融サービス提供を行うことで、海外におけるサービスの拡充を図ってまいります。

 

 

2. AFC 社の概要(2015年12月末現在)

(1) 商号

AFC Merchant Bank
(登記名 ASEAN FINANCE CORPORATION LIMITED )

(2) 本社所在地

180 Cecil Street, #17-01,
Bangkok Bank Building, Singapore 069546

(3) 代表者の役職・氏名

President & CEO・
Mrs. Teh－Kwok Chui Lian

(4) 事業内容

金融業務

(5) 資本金

68,845,190 シンガポールドル
(5,537百万円相当)

(6) 設立年月日

1981年5月19日

(7) 最近３年間の経営成績及び財政状態

(単位：千シンガポールドル)

決　　算　　期

2013年12月期

2014年12月期

2015年12月期

純　　資　　産

80,010
(6,436百万円相当)

81,179
(6,530百万円相当)

81,918
(6,589百万円相当)

総　　資　　産

87,511
(7,039百万円相当)

93,434
(7,515百万円相当)

91,415
(7,353百万円相当)

売　　上　　高

6,233
(501百万円相当)

5,828
(468百万円相当)

6,134
(493百万円相当)

当 期 純 利 益

3,331
(267百万円相当)

2,710
(217百万円相当)

2,869
(230百万円相当)

配　　当　　金

1,000
(80百万円相当)

1,000
(80百万円相当)

1,000
(80百万円相当)

 

（注）１シンガポールドルあたり80.44 円として換算しております。

 

3. 取得方法、取得株式数及び取得前後の所有株式の状況

AFC 社を確実にりそな銀行の100％子会社にするため、シンガポール法上、裁判所の認可を伴う一定の手続（スキームオブアレンジメント・キャンセレーションスキーム）に基づく新株発行により株式を取得いたします。

(1) 異動前の所有株式数

0株   

(議決権の数     ：

          0個)

(2) 取得株式数

100,000,000株   

(議決権の数     ：

100,000,000個)

(3) 異動後の所有株式数

100,000,000株   

(議決権の数     ：

100,000,000個)

 

(議決権所有割合 ：

      100.0％)

 

（注）取得価格については、第三者機関による調査の結果に基づき決定する予定であります。

 

4. 株式取得の時期

AFC 社の株主同意及び関係当局や裁判所の必要な認可取得などを前提に、2017年度上期中の株式取得の完了を予定しております。