第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 業績の状況

（金融経済環境）

当第１四半期連結累計期間の日本経済は、海外景気の回復等を背景に輸出・生産を中心に緩やかに持ち直しました。良好な雇用情勢のもとで、景況感が改善し、個人消費が上向きました。また、設備投資は、企業収益が改善するなかで緩やかな増加基調となりました。一方、消費者物価指数は横ばい圏の動きとなりました。

米国経済は、生産が拡大するとともに、個人消費や設備投資も緩やかに増加したことで、減速した１-３月期から反転、回復基調をたどりました。雇用者数が増加し、失業率は低下しましたが、物価に関しては、消費者物価指数（除く食料・エネルギー）が、低下基調となりました。欧州経済は、緩やかな回復基調となりました。消費者マインドの改善が続き、個人消費を中心とした内需が良好となりました。中国経済は横ばい圏の動きとなっています。輸出が持ち直したものの、消費、固定資産投資は横ばいで推移しました。

金融市場では、北朝鮮やシリア等の地政学リスクの高まりから４月中旬にかけて円高が進行するとともに、主要国の株安・金利低下が進行しました。しかし、堅調な企業業績を背景に日本株は持ち直し、６月上旬に、2015年12月以来の２万円台を回復しました。米国金利及びドル円は米国の利上げ観測や政治情勢に左右される展開で方向感に乏しい動きとなりました。米国長期金利は2.1％台から2.4％台、ドル円は108円台から114円台前半での推移となりました。日本長期金利は日本銀行による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」のもとで値動きは限定的となりました。

（業績の概況）

  当第１四半期連結累計期間における経営成績及び財政状態は以下のとおりとなりました。
  経営成績は、経常利益が514億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が372億円となりました。
  連結粗利益については、債券関係損益の減益や、預貸金利回り差の縮小等による資金利益の減少等により前第１四半期連結累計期間比141億円減少して1,328億円となり、実質業務純益は、前第１四半期連結累計期間比131億円減少して475億円となりました。株式等関係損益は前第１四半期連結累計期間比24億円増加して69億円の利益となり、与信費用は68億円の戻入益となったものの、税金等調整前四半期純利益は前第１四半期連結累計期間比147億円減少して511億円となりました。また、税金費用は前第１四半期連結累計期間比39億円減少し、親会社株主に帰属する四半期純利益は前第１四半期連結累計期間比105億円減少して372億円となりました。なお、１株当たり四半期純利益金額は16円05銭となりました。
  財政状態については、連結総資産は前連結会計年度末比5,935億円増加して49兆496億円となりました。
  資産の部では、現金預け金は前連結会計年度末比6,630億円増加して13兆3,050億円となり、有価証券は前連結会計年度末比2,154億円増加して５兆5,112億円になりましたが、貸出金は前連結会計年度末比3,425億円減少して27兆8,442億円となりました。負債の部では、預金が前連結会計年度末比2,419億円増加して40兆9,173億円となりました。純資産の部は、その他有価証券評価差額金の増加や、利益剰余金の積み上げ等により、前連結会計年度末比297億円増加して１兆9,765億円となりました。また、信託財産は3,017億円増加して26兆9,107億円となりました。

セグメントごとの業績は、以下のとおりとなりました。

個人部門は、業務粗利益が前第１四半期連結累計期間比15億円減少し591億円に、与信費用控除後業務純益は、前第１四半期連結累計期間比21億円減少し139億円となりました。

法人部門は、業務粗利益が前第１四半期連結累計期間比９億円増加し622億円に、与信費用控除後業務純益は、前第１四半期連結累計期間比18億円増加し318億円となりました。

市場部門は、業務粗利益が前第１四半期連結累計期間比124億円減少し152億円に、与信費用控除後業務純益は、前第１四半期連結累計期間比124億円減少し118億円となりました。

なお、当第１四半期連結会計期間より、従来、グループ銀行及びローン保証会社の計数を計上していた「個人部門」及び「法人部門」について、その他の連結子会社の計数等も含めて計上するよう変更しております。

当第１四半期連結累計期間における主な項目の分析は、以下のとおりです。

					（単位：億円）
				前第１四半期 連結累計期間	当第１四半期 連結累計期間	前第１四半期 連結累計期間比
経 常 収 益							1,849	1,711	△137
業 務 粗 利 益			A	1,470	1,328	△141
	資 金 利 益			925	887	△38
	信 託 報 酬（償 却 後）			46	43	△2
	（信託勘定不良債権処理額）		B	0	0	△0
	役 務 取 引 等 利 益			361	366	5
	特 定 取 引 利 益			23	14	△9
	そ の 他 業 務 利 益			114	16	△97
経 費 （除 く 銀 行 臨 時 処 理 分）			C	△863	△854	9
実 質 業 務 純 益（ A - B + C + D ）				606	475	△131
一 般 貸 倒 引 当 金 繰 入 額				－	－	－
臨 時 損 益				55	40	△14
	う ち 株 式 等 関 係 損 益			45	69	24
	う ち 不 良 債 権 処 理 額			△11	△18	△6
	う ち 与 信 費 用 戻 入 額			88	87	△1
	う ち 持 分 法 に よ る 投 資 損 益		D	△0	0	0
経 常 利 益				662	514	△147
特 別 利 益				0	－	△0
特 別 損 失				△3	△3	△0
税 金 等 調 整 前 四 半 期 純 利 益				659	511	△147
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税				△226	△184	42
法 人 税 等 調 整 額				51	48	△2
四 半 期 純 利 益				483	376	△107
非 支 配 株 主 に 帰 属 す る 四 半 期 純 利 益				△6	△3	2
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 四 半 期 純 利 益				477	372	△105
与  信  費  用				77	68	△8

（注） 与信費用＝信託勘定不良債権処理額＋一般貸倒引当金繰入額＋不良債権処理額＋与信費用戻入額

① 国内・海外別収支

当第１四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内は878億円、海外は８億円となり、合計（相殺消去後。以下同じ）では、887億円となりました。

信託報酬及び特定取引収支は国内のみであり、それぞれ43億円、14億円となりました。

また、役務取引等収支及びその他業務収支は国内がその大宗を占めており、それぞれ合計では366億円、16億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第１四半期連結累計期間	91,477	1,075	△20	92,573
	当第１四半期連結累計期間	87,886	875	△2	88,764
うち資金運用収益	前第１四半期連結累計期間	97,621	2,068	86	99,603
	当第１四半期連結累計期間	94,465	1,720	106	96,079
うち資金調達費用	前第１四半期連結累計期間	6,144	992	107	7,030
	当第１四半期連結累計期間	6,579	844	108	7,314
信託報酬	前第１四半期連結累計期間	4,635	―	―	4,635
	当第１四半期連結累計期間	4,378	―	―	4,378
役務取引等収支	前第１四半期連結累計期間	36,117	△16	―	36,101
	当第１四半期連結累計期間	36,612	1	―	36,613
うち役務取引等 収益	前第１四半期連結累計期間	44,780	46	―	44,826
	当第１四半期連結累計期間	43,975	43	7	44,011
うち役務取引等 費用	前第１四半期連結累計期間	8,663	62	―	8,725
	当第１四半期連結累計期間	7,363	41	7	7,397
特定取引収支	前第１四半期連結累計期間	2,341	―	―	2,341
	当第１四半期連結累計期間	1,428	―	―	1,428
うち特定取引収益	前第１四半期連結累計期間	2,358	―	―	2,358
	当第１四半期連結累計期間	1,513	―	―	1,513
うち特定取引費用	前第１四半期連結累計期間	16	―	―	16
	当第１四半期連結累計期間	85	―	―	85
その他業務収支	前第１四半期連結累計期間	11,206	200	―	11,407
	当第１四半期連結累計期間	1,507	186	―	1,694
うちその他業務 収益	前第１四半期連結累計期間	13,677	200	―	13,878
	当第１四半期連結累計期間	6,847	186	―	7,034
うちその他業務 費用	前第１四半期連結累計期間	2,470	―	―	2,470
	当第１四半期連結累計期間	5,340	―	―	5,340

(注) １  「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。

２  「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。

② 国内・海外別役務取引の状況

当第１四半期連結累計期間の役務取引等収益合計は440億円、役務取引等費用合計は73億円となり、役務取引等収支合計では366億円となりました。なお国内が役務取引等収支の大宗を占めております。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第１四半期連結累計期間	44,780	46	―	44,826
	当第１四半期連結累計期間	43,975	43	7	44,011
うち預金・貸出 業務	前第１四半期連結累計期間	8,411	8	―	8,420
	当第１四半期連結累計期間	9,809	6	―	9,815
うち為替業務	前第１四半期連結累計期間	9,209	37	―	9,246
	当第１四半期連結累計期間	9,271	37	―	9,308
うち信託関連業務	前第１四半期連結累計期間	3,558	―	―	3,558
	当第１四半期連結累計期間	3,156	―	―	3,156
うち証券関連業務	前第１四半期連結累計期間	5,807	―	―	5,807
	当第１四半期連結累計期間	5,621	―	―	5,621
うち代理業務	前第１四半期連結累計期間	3,296	―	―	3,296
	当第１四半期連結累計期間	2,533	―	―	2,533
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第１四半期連結累計期間	782	―	―	782
	当第１四半期連結累計期間	761	―	―	761
うち保証業務	前第１四半期連結累計期間	3,158	―	―	3,158
	当第１四半期連結累計期間	3,046	―	―	3,046
役務取引等費用	前第１四半期連結累計期間	8,663	62	―	8,725
	当第１四半期連結累計期間	7,363	41	7	7,397
うち為替業務	前第１四半期連結累計期間	2,208	―	―	2,208
	当第１四半期連結累計期間	2,209	―	―	2,209

(注) １  「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。

２  「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。

③ 国内・海外別特定取引の状況

当第１四半期連結累計期間の特定取引収益は15億円、特定取引費用は０億円となり、すべて国内で計上しております。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	前第１四半期連結累計期間	2,358	―	―	2,358
	当第１四半期連結累計期間	1,513	―	―	1,513
うち商品有価証券 収益	前第１四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第１四半期連結累計期間	50	―	―	50
うち特定取引 有価証券収益	前第１四半期連結累計期間	23	―	―	23
	当第１四半期連結累計期間	―	―	―	―
うち特定金融 派生商品収益	前第１四半期連結累計期間	2,312	―	―	2,312
	当第１四半期連結累計期間	1,444	―	―	1,444
うちその他の 特定取引収益	前第１四半期連結累計期間	21	―	―	21
	当第１四半期連結累計期間	17	―	―	17
特定取引費用	前第１四半期連結累計期間	16	―	―	16
	当第１四半期連結累計期間	85	―	―	85
うち商品有価証券 費用	前第１四半期連結累計期間	16	―	―	16
	当第１四半期連結累計期間	―	―	―	―
うち特定取引 有価証券費用	前第１四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第１四半期連結累計期間	85	―	―	85
うち特定金融 派生商品費用	前第１四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第１四半期連結累計期間	―	―	―	―
うちその他の 特定取引費用	前第１四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第１四半期連結累計期間	―	―	―	―

(注) １  「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。

２  「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。

④ 国内・海外別預金残高の状況

○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第１四半期連結会計期間	38,471,783	62,672	―	38,534,455
	当第１四半期連結会計期間	40,854,216	63,110	―	40,917,327
うち流動性預金	前第１四半期連結会計期間	26,498,006	28,330	―	26,526,336
	当第１四半期連結会計期間	28,821,939	29,509	―	28,851,449
うち定期性預金	前第１四半期連結会計期間	10,815,350	34,341	―	10,849,692
	当第１四半期連結会計期間	10,716,240	33,601	―	10,749,841
うちその他	前第１四半期連結会計期間	1,158,426	―	―	1,158,426
	当第１四半期連結会計期間	1,316,036	―	―	1,316,036
譲渡性預金	前第１四半期連結会計期間	1,004,520	―	―	1,004,520
	当第１四半期連結会計期間	981,730	―	―	981,730
総合計	前第１四半期連結会計期間	39,476,303	62,672	―	39,538,975
	当第１四半期連結会計期間	41,835,946	63,110	―	41,899,057

(注) １  流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
  定期性預金＝定期預金

２  「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは海外連結子会社であります。

３  「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。

⑤ 国内・海外別貸出金残高の状況

○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第１四半期連結会計期間		当第１四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	27,192,749	100.00	27,764,199	100.00
製造業	2,506,400	9.22	2,460,046	8.86
農業,林業	12,067	0.04	13,424	0.05
漁業	1,567	0.01	1,767	0.01
鉱業,採石業,砂利採取業	10,561	0.04	9,722	0.04
建設業	572,718	2.11	564,081	2.03
電気・ガス・熱供給・水道業	205,795	0.76	232,108	0.84
情報通信業	249,774	0.92	272,712	0.98
運輸業,郵便業	530,221	1.95	539,037	1.94
卸売業,小売業	2,254,632	8.29	2,187,576	7.88
金融業,保険業	583,802	2.15	611,474	2.20
不動産業	6,600,677	24.27	6,959,711	25.07
(うちアパート・マンションローン)	(3,143,833)	(11.56)	(3,087,005)	(11.12)
(うち不動産賃貸業)	(2,773,197)	(10.20)	(3,119,613)	(11.24)
物品賃貸業	327,330	1.20	331,640	1.19
各種サービス業	1,513,059	5.56	1,583,708	5.70
国,地方公共団体	887,103	3.26	939,550	3.38
その他	10,937,039	40.22	11,057,637	39.83
(うち自己居住用住宅ローン)	(10,056,822)	(36.98)	(10,173,354)	(36.64)
海外及び特別国際金融取引勘定分	84,617	100.00	80,031	100.00
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	84,617	100.00	80,031	100.00
合計	27,277,367	―	27,844,230	―

(注) 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社りそな銀行１社です。

①  信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)

資産

科目	前第１四半期連結会計期間		当第１四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
貸出金	35,919	0.14	29,801	0.11
有価証券	177	0.00	0	0.00
信託受益権	24,888,783	93.96	25,345,307	94.18
受託有価証券	13,314	0.05	15,462	0.06
金銭債権	201,654	0.76	219,775	0.82
有形固定資産	345,669	1.30	358,159	1.33
無形固定資産	2,952	0.01	3,012	0.01
その他債権	5,987	0.02	4,954	0.02
銀行勘定貸	981,809	3.71	921,975	3.43
現金預け金	12,799	0.05	12,261	0.04
合計	26,489,067	100.00	26,910,711	100.00

負債

科目	前第１四半期連結会計期間		当第１四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
金銭信託	9,371,979	35.38	9,598,675	35.67
年金信託	2,912,638	11.00	2,466,020	9.16
財産形成給付信託	980	0.00	1,025	0.00
投資信託	12,987,790	49.03	13,645,142	50.71
金銭信託以外の金銭の信託	365,804	1.38	312,751	1.16
有価証券の信託	13,355	0.05	15,504	0.06
金銭債権の信託	217,587	0.82	235,193	0.88
土地及びその定着物の信託	29,590	0.11	21,804	0.08
包括信託	589,340	2.23	614,591	2.28
合計	26,489,067	100.00	26,910,711	100.00

(注) 上記残高表には、金銭評価の困難な信託を除いております。

②  貸出金残高の状況(業種別貸出状況)

業種別	前第１四半期連結会計期間		当第１四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
製造業	14	0.04	12	0.04
農業,林業	―	―	―	―
漁業	―	―	―	―
鉱業,採石業,砂利採取業	―	―	―	―
建設業	―	―	―	―
電気・ガス・熱供給・水道業	―	―	―	―
情報通信業	―	―	―	―
運輸業,郵便業	22	0.06	16	0.06
卸売業,小売業	50	0.14	17	0.06
金融業,保険業	2,237	6.23	2,027	6.80
不動産業	9,304	25.90	7,097	23.82
(うちアパート・マンションローン)	(8,732)	(24.31)	(6,612)	(22.19)
(うち不動産賃貸業)	(572)	(1.59)	(485)	(1.63)
物品賃貸業	―	―	―	―
各種サービス業	1	0.00	1	0.00
国,地方公共団体	―	―	―	―
その他	24,288	67.63	20,628	69.22
(うち自己居住用住宅ローン)	(21,865)	(60.87)	(18,695)	(62.73)
合計	35,919	100.00	29,801	100.00

③  元本補塡契約のある信託の運用／受入状況

金銭信託

科目	前第１四半期連結会計期間		当第１四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
貸出金	35,919	3.58	29,801	3.18
有価証券	―	―	―	―
その他	967,535	96.42	908,502	96.82
資産計	1,003,455	100.00	938,304	100.00
元本	1,003,097	99.96	938,042	99.97
債権償却準備金	107	0.01	89	0.01
その他	251	0.03	172	0.02
負債計	1,003,455	100.00	938,304	100.00

(注) １  信託財産の運用のため再信託された信託を含みます。

２  リスク管理債権の状況

前第１四半期 連結会計期間	貸出金35,919百万円のうち、破綻先債権額は５百万円、延滞債権額は885百万円、３ヶ月以上延滞債権額は５百万円、貸出条件緩和債権額は４百万円であります。 また、これらの債権額の合計額は901百万円であります。
当第１四半期 連結会計期間	貸出金29,801百万円のうち、延滞債権額は551百万円であります。 なお、破綻先債権額、３ヶ月以上延滞債権額、貸出条件緩和債権額は該当ありません。

(2) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに生じた事項はありません。

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。