(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年６月30日）
連結の範囲の重要な変更
大和ギャランティ株式会社は、りそな保証株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
当社は、中長期的な企業価値向上に係るインセティブ付与を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引（従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ）を行っております。
(1) 取引の概要
当社がりそなホールディングス従業員持株会（以下「当社持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中に当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める期間内に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇等により信託収益がある場合には、期間中に取得した株式数などに応じて受益者たる従業員に金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が一括して弁済することになります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第１四半期連結会計期間5,225百万円、9,349千株であります。
※１ 貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
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前連結会計年度 |
当第１四半期連結会計期間 |
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破綻先債権額 |
21,549百万円 |
16,106百万円 |
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延滞債権額 |
297,029百万円 |
296,462百万円 |
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３ヵ月以上延滞債権額 |
2,410百万円 |
2,337百万円 |
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貸出条件緩和債権額 |
191,410百万円 |
191,197百万円 |
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合計額 |
512,400百万円 |
506,104百万円 |
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
２ 一部の連結子会社が受託する元本補塡契約のある信託の元本金額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 |
当第１四半期連結会計期間 |
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金銭信託 |
1,031,738百万円 |
938,042百万円 |
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
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前第１四半期連結累計期間 (自 2016年４月１日 至 2016年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) |
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貸倒引当金戻入益 |
5,216百万円 |
4,949百万円 |
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償却債権取立益 |
3,659百万円 |
3,758百万円 |
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株式等売却益 |
7,873百万円 |
7,663百万円 |
※２ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
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前第１四半期連結累計期間 (自 2016年４月１日 至 2016年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) |
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貸出金償却 |
1,110百万円 |
1,668百万円 |
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株式等売却損 |
3,364百万円 |
721百万円 |
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株式等償却 |
4百万円 |
4百万円 |
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金融派生商品費用 |
3,133百万円 |
4,704百万円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 (自 2016年４月１日 至 2016年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) |
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減価償却費 |
6,140百万円 |
5,964百万円 |
前第１四半期連結累計期間(自 2016年４月１日 至 2016年６月30日)
配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2016年５月12日 |
普通株式 |
19,746 |
8.500 |
2016年３月31日 |
2016年６月９日 |
利益剰余金 |
|
取締役会 |
種類株式 |
|
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第５種優先株式 |
1,837 |
459.375 |
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第６種優先株式 |
1,856 |
618.75 |
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（注）普通株式の配当金の総額には、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰに対する配当29百万円が含まれております。
当第１四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年６月30日)
配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2017年５月12日 |
普通株式 |
22,069 |
9.500 |
2017年３月31日 |
2017年６月８日 |
利益剰余金 |
|
取締役会 |
種類株式 |
|
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|
第５種優先株式 |
1,837 |
459.375 |
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（注）普通株式の配当金の総額には、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰに対する配当13百万円が含まれております。
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2016年４月１日 至 2016年６月30日)
１ 報告セグメントごとの利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
合 計 |
|||
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個人部門 |
法人部門 |
市場部門 |
計 |
|||
|
業務粗利益 |
|
|
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|
△ |
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|
経費 |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
実質業務純益 |
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|
|
|
△ |
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与信費用 |
|
|
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|
与信費用控除後業務純益(計) |
|
|
|
|
△ |
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(注) １．個人部門及び法人部門には、ローン保証会社その他の当社連結子会社の計数を含めております。
２．法人部門の実質業務純益は、信託勘定に係る不良債権処理額０百万円(利益)を除き、持分法による投資損益△27百万円を含めております。
３．市場部門の業務粗利益には、株式関連損益の一部を含めております。
４．「その他」の区分には、事業セグメントに該当しない経営管理部門の計数等が含まれております。
５．減価償却費は、経費に含まれております。
２ 報告セグメントの合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
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(単位：百万円) |
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利 益 |
金 額 |
|
報告セグメント計 |
70,360 |
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「その他」の区分の損益 |
△2,173 |
|
与信費用以外の臨時損益 |
△1,961 |
|
特別損益 |
△312 |
|
四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益 |
65,912 |
(注) １．与信費用以外の臨時損益には、株式関連損益及び退職給付費用の一部等が含まれております。
２．特別損益には、減損損失等が含まれております。
当第１四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年６月30日)
１ 報告セグメントごとの利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
合 計 |
|||
|
個人部門 |
法人部門 |
市場部門 |
計 |
|||
|
業務粗利益 |
|
|
|
|
△ |
|
|
経費 |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
実質業務純益 |
|
|
|
|
△ |
|
|
与信費用 |
△ |
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|
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|
与信費用控除後業務純益(計) |
|
|
|
|
△ |
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(注) １．個人部門及び法人部門には、ローン保証会社その他の当社連結子会社の計数を含めております。
２．法人部門の実質業務純益は、信託勘定に係る不良債権処理額０百万円(利益)を除き、持分法による投資損益59百万円を含めております。
３．市場部門の業務粗利益には、株式関連損益の一部を含めております。
４．「その他」の区分には、事業セグメントに該当しない経営管理部門の計数等が含まれております。
５．減価償却費は、経費に含まれております。
２ 報告セグメントの合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
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(単位：百万円) |
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利 益 |
金 額 |
|
報告セグメント計 |
57,592 |
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「その他」の区分の損益 |
△2,630 |
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与信費用以外の臨時損益 |
△3,469 |
|
特別損益 |
△333 |
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四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益 |
51,157 |
(注) １．与信費用以外の臨時損益には、株式関連損益及び退職給付費用の一部等が含まれております。
２．特別損益には、減損損失等が含まれております。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
従来、グループ銀行及びローン保証会社の計数を計上していた「個人部門」及び「法人部門」について、その他の連結子会社の計数等も含めて管理することとしたため、当第１四半期連結会計期間から、「２ 報告セグメントの合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）」の内訳として表示しておりました「報告セグメント対象外の連結子会社利益等」について、「１ 報告セグメントごとの利益又は損失の金額に関する情報」における各「報告セグメント」又は「その他」に含めて計上するよう変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により表示しており、前第１四半期連結累計期間の「１ 報告セグメントごとの利益又は損失の金額に関する情報」に記載しております。
※１．企業集団の事業の運営において重要なものは、次のとおりであります。
※２．四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金、及び「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2017年３月31日)
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連結貸借対照表計上額 |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
国債 |
1,771,174 |
1,825,736 |
54,561 |
|
地方債 |
429,847 |
443,731 |
13,883 |
|
社債 |
76,688 |
75,741 |
△947 |
|
合計 |
2,277,711 |
2,345,208 |
67,497 |
当第１四半期連結会計期間(2017年６月30日)
|
|
四半期連結貸借対照表 |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
国債 |
1,688,806 |
1,737,052 |
48,246 |
|
地方債 |
412,775 |
425,221 |
12,445 |
|
社債 |
76,735 |
76,168 |
△567 |
|
合計 |
2,178,317 |
2,238,442 |
60,124 |
(注) 時価は、当第１四半期連結会計期間末日における市場価格等に基づいております。
２ その他有価証券
前連結会計年度(2017年３月31日)
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取得原価(百万円) |
連結貸借対照表計上額 |
差額(百万円) |
|
株式 |
348,681 |
912,427 |
563,745 |
|
債券 |
1,431,807 |
1,429,139 |
△2,668 |
|
国債 |
544,172 |
538,683 |
△5,489 |
|
地方債 |
147,826 |
147,090 |
△736 |
|
社債 |
739,808 |
743,365 |
3,557 |
|
その他 |
627,412 |
622,233 |
△5,178 |
|
合計 |
2,407,901 |
2,963,800 |
555,899 |
当第１四半期連結会計期間(2017年６月30日)
|
|
取得原価(百万円) |
四半期連結貸借対照表 |
差額(百万円) |
|
株式 |
347,950 |
939,523 |
591,573 |
|
債券 |
1,642,618 |
1,638,092 |
△4,526 |
|
国債 |
641,429 |
635,165 |
△6,263 |
|
地方債 |
169,964 |
168,919 |
△1,044 |
|
社債 |
831,224 |
834,007 |
2,782 |
|
その他 |
701,702 |
699,566 |
△2,135 |
|
合計 |
2,692,272 |
3,277,182 |
584,910 |
(注) １．四半期連結貸借対照表計上額は、株式については主として当第１四半期連結会計期間末前１ヶ月の市場価格
の平均に基づいて算定された額により、また、それ以外については、当第１四半期連結会計期間末日におけ
る市場価格等に基づく時価により、それぞれ計上したものであります。
２．その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時
価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借
対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額は63百万円であります。
当第１四半期連結累計期間における減損処理額は40百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、償却・引当基準の自己査定による有価証券発行会社の債務者区分に従い、次のとおりとしております。
正常先：原則として時価が取得原価に比べて50％以上下落
要注意先、未格付先：時価が取得原価に比べて30％以上下落
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先：時価が取得原価に比べて下落
企業集団の事業の運営において重要なものは、次のとおりであります。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2017年３月31日)
|
区分 |
種類 |
契約額等(百万円) |
時価(百万円) |
評価損益(百万円) |
|
店頭 |
金利スワップ |
35,638,777 |
19,082 |
19,082 |
|
キャップ |
19,824 |
206 |
287 |
|
|
フロアー |
23,731 |
446 |
406 |
|
|
スワップション |
80,800 |
△322 |
231 |
|
|
合 計 |
― |
19,413 |
20,008 |
|
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 2002年２月13日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
当第１四半期連結会計期間(2017年６月30日)
|
区分 |
種類 |
契約額等(百万円) |
時価(百万円) |
評価損益(百万円) |
|
金融商品 |
金利先物 |
40,157 |
0 |
0 |
|
店頭 |
金利スワップ |
34,639,168 |
19,756 |
19,756 |
|
キャップ |
18,171 |
178 |
252 |
|
|
フロアー |
21,463 |
400 |
360 |
|
|
スワップション |
109,800 |
△327 |
260 |
|
|
合 計 |
― |
20,008 |
20,630 |
|
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種
別監査委員会報告第24号 2002年２月13日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2017年３月31日)
|
区分 |
種類 |
契約額等(百万円) |
時価(百万円) |
評価損益(百万円) |
|
店頭 |
通貨スワップ |
700,543 |
△13,354 |
836 |
|
為替予約 |
1,067,265 |
16,712 |
16,712 |
|
|
通貨オプション |
279,837 |
△8,292 |
△7,956 |
|
|
合 計 |
― |
△4,934 |
9,592 |
|
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 2002年７月29日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
当第１四半期連結会計期間(2017年６月30日)
|
区分 |
種類 |
契約額等(百万円) |
時価(百万円) |
評価損益(百万円) |
|
店頭 |
通貨スワップ |
684,383 |
△12,884 |
879 |
|
為替予約 |
1,301,953 |
15,429 |
15,429 |
|
|
通貨オプション |
234,373 |
△7,097 |
△6,735 |
|
|
合 計 |
― |
△4,552 |
9,573 |
|
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 2002年７月29日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。