第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当社、株式会社三井住友フィナンシャルグループ（社長 國部毅）（以下、「三井住友フィナンシャルグループ」）、株式会社三井住友銀行（頭取 髙島誠）（以下、「三井住友銀行」）、株式会社みなと銀行（頭取 服部博明)（以下、「みなと銀行」）、株式会社関西アーバン銀行（頭取 橋本和正）（以下、「関西アーバン銀行」）及び株式会社近畿大阪銀行（社長　中前公志）(以下、「近畿大阪銀行」）の６社（以下、６社を併せて「全当事者」）は、当社、三井住友フィナンシャルグループ、みなと銀行、関西アーバン銀行及び近畿大阪銀行の間で2017年３月３日に締結した基本合意書に基づき、関係当局等の許認可等が得られること等を前提として、当社が中間持株会社「株式会社関西みらいフィナンシャルグループ」（以下、「本持株会社」）を設立すること、当社が保有する近畿大阪銀行株式の全部を本持株会社へ譲渡すること、当社がみなと銀行及び関西アーバン銀行の各普通株式を対象とする公開買付けをそれぞれ実施すること、三井住友銀行が保有する関西アーバン銀行の第一種優先株式(以下、「本優先株式」）を当社へ譲渡すること、並びに、本持株会社によるみなと銀行及び関西アーバン銀行両行との株式交換をそれぞれ実施すること等により、みなと銀行、関西アーバン銀行及び近畿大阪銀行の３社（以下、「統合グループ」、３社をそれぞれ以下、「統合各社」）の経営統合(以下、「本経営統合」）を行うことをそれぞれ決議又は決定し、2017年９月26日、全当事者間で統合契約書（以下、「本統合契約」）を締結いたしました。

(1) 統合グループの経営理念

統合各社が長年培ってきたお客さま及び地域社会との関係を深化させるとともに、社員が大きなやり甲斐と誇りをもって働く、本邦有数にして関西最大の地域金融グループとなるべく、以下の経営理念を掲げます。

統合グループの経営理念

関西の未来とともに歩む金融グループとして、

お客さまとともに成長します。

地域の豊かな未来を創造します。

変革に挑戦し進化し続けます。

(2) 統合グループの経営戦略

統合グループは、上記（１）に掲げる経営理念のもと、以下の３つの柱を軸として、「関西の未来とともに歩む新たなリテール金融サービスモデル」を構築することで、関西経済への深度ある貢献を実現してまいります。

●　統合各社が培ってきた強みの共有とワンストップで高度な金融サービス、ソリューションの提供を通じ、地域の幅広いお客さまとの関係を更に深掘りすることで、地域社会の発展・活性化に貢献してまいります。

●　オペレーション改革のノウハウ共有や事務・システムの統合等を通じて、業務効率と生産性の飛躍的な向上を実現するとともに、お客さまに圧倒的な利便性を提供してまいります。

●　お客さま・地域の期待にお応えするために、関西最大にして本邦有数の金融ボリュームに相応しい収益性・効率性・健全性を実現してまいります。

(3) 本経営統合の方式

本経営統合は、本統合契約に基づき、①本経営統合の一連の行為が重要な点において法令等の違反を構成せず、違反を構成することが合理的に見込まれていないこと(関係当局等において、当該行為を制限又は禁止する旨を求める申立、訴訟その他の手続が係属しておらず、また、当該行為を制限又は禁止する旨の関係当局等の判断等が存在しないことを含む。)、②本経営統合の一連の行為が重要な点において許認可等に抵触せず、抵触することが合理的に見込まれていないこと(当該行為を行うことについて必要とされる独占禁止法上の待機期間及び審査期間が経過していることを含む。)、及び③本経営統合の実行又はその経済条件に重大な悪影響を与える事態その他本経営統合の目的の達成が困難となる事態のいずれもが発生・判明しておらず、発生・判明することが合理的に見込まれていないことを条件として、下記(i)乃至(ⅲ)の３段階のステップを経て、みなと銀行、関西アーバン銀行及び近畿大阪銀行の各社が本持株会社の完全子会社となる持株会社方式によるものといたします。そして、かかる統合の結果、当社は本持株会社を議決権の51％程度を有する連結子会社とし、三井住友フィナンシャルグループはその子会社を通じた保有分を含めて本持株会社の議決権の22.3％から26.3％程度(※)を保有し本持株会社を持分法適用関連会社といたします。

※　  本経営統合後の三井住友フィナンシャルグループは、みなと銀行及び関西アーバン銀行のそれぞれの三井住友銀行以外の一般株主(以下、「本一般株主」)の全員がその保有する普通株式の全部について公開買付けへ応募した場合、その子会社を通じた保有分を含めて本持株会社の議決権の26.3％を保有し、本一般株主の全員がその保有する普通株式の全部について公開買付けへ応募しなかった場合、その子会社を通じた保有分を含めて本持株会社の議決権の22.3％を保有することとなります。

(ⅰ)  当社による本持株会社の設立、当社による本持株会社の増資の引受け、株式会社りそな銀行から本持株会社に対する貸付の実施、及び、当社が保有する近畿大阪銀行の株式の全ての本持株会社への譲渡(2017年11～12月頃を予定)

(ⅱ)  当社によるみなと銀行の普通株式及び関西アーバン銀行の普通株式を対象とする上限付き公開買付けの実施(2017年12月27日～2018年２月14日を予定)並びに本優先株式の取得(2018年２月20日を予定)

(ⅲ)  本持株会社によるみなと銀行及び関西アーバン銀行との株式交換の実施(2018年４月１日の効力発生を予定)

なお、本統合契約において、当社及び三井住友銀行は、本統合契約締結日から2018年４月１日又は全当事者が別途合意する日までの間、当社又は三井住友銀行の保有する本優先株式につき、本優先株式の内容として定められる普通株式又は金銭を対価とする取得請求権のいずれをも行使しないものとされております。

(4) 本経営統合の日程

日程	内容
2017年11月14日	本持株会社の設立、株式交換に係る株式交換契約締結
2017年12月26日（予定）	本持株会社、みなと銀行及び関西アーバン銀行の各臨時株主総会、関西アーバン銀行の普通株主及び本優先株主による各種類株主総会
2018年３月28日（予定）	みなと銀行の普通株式及び関西アーバン銀行の普通株式の上場廃止
2018年４月１日（予定）	株式交換の効力発生 本持株会社普通株式のテクニカル上場
2019年４月頃（予定）	関西アーバン銀行と近畿大阪銀行の合併

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

(金融経済環境)

当第２四半期連結累計期間の日本経済は、海外景気の回復等を背景とした輸出の増加及び生産の回復により、緩やかな持ち直しの動きが続きました。良好な雇用情勢のもとで、景況感は上向き、個人消費は緩やかな持ち直しの動きが見られました。また、設備投資は、企業収益が改善するなかで緩やかな増加基調をたどりました。一方、消費者物価指数は横ばい圏の動きとなりました。

米国経済は、８月に相次いで上陸した大型ハリケーンの影響が限定的となり、回復基調をたどりました。耐久財の買い替え需要などで個人消費が伸び、生産や設備投資も緩やかに増加しました。ハリケーンの影響を除けば良好な雇用情勢が続くなか、雇用者数は、毎月15万人前後増加し、失業率も低下基調となりました。物価に関しては、消費者物価指数（除く食料・エネルギー）が横ばい圏で推移しました。欧州経済は、緩やかな回復基調となり、消費、設備投資、生産、輸出がバランスよく持ち直し、消費者物価指数は横ばい圏で推移しました。中国経済はやや減速の動きとなり、消費のほか、輸出、固定資産投資の伸びが鈍化しました。

金融市場では、堅調な景気と税制改正への期待を背景に米国株が堅調に推移しました。日本株も、良好な企業決算と政策期待から上昇し、日経平均株価は２万円台を回復しました。米国長期金利及びドル円は、米国の利上げ観測や政治情勢に左右される展開で、方向感に乏しい動きとなりました。米国長期金利は2.0％台から2.4％台、ドル円は107円台から114円台での推移となりました。日本長期金利は日本銀行による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」のもとで、概ね0.00-0.10％でのレンジ推移となりました。

(業績の概況)

当第２四半期連結累計期間における連結の経営成績及び財政状態は、以下のとおりとなりました。

業務粗利益については、預貸金利回り差の縮小等による資金利益の減少、債券関係損益の減少等により、前中間連結会計期間比191億円減少の2,788億円となりました。また、与信費用について、戻入額が29億円減少となったことなどにより、税金等調整前中間純利益は前中間連結会計期間比214億円減少し1,136億円となりました。一方、税金費用が179億円減少したことなどにより、親会社株主に帰属する中間純利益は前中間連結会計期間比28億円減少して940億円となりました。

なお、１株当たり中間純利益金額は39円82銭となっております。

当社（単体）の経営成績については、営業収益はグループ銀行からの受取配当金の減少等により前中間会計期間比364億円減少し368億円、経常利益は365億円減少し331億円、中間純利益は121億円減少し576億円となりました。

財政状態については、連結総資産は前連結会計年度末比3,017億円増加し48兆7,579億円となりました。

資産の部は、有価証券が前連結会計年度末比1,576億円減少し５兆1,380億円となり、貸出金は467億円増加し28兆2,334億円となりました。負債の部では預金が前連結会計年度末比6,117億円増加し41兆2,871億円となりました。純資産の部は、親会社株主に帰属する中間純利益の積み上げ等により前連結会計年度末比1,008億円増加し２兆476億円となりました。また信託財産残高は前連結会計年度末比1,508億円増加し26兆7,597億円となりました。なお、優先株式に係る株主資本を控除して計算した１株当たり純資産額は833円13銭となりました。

連結自己資本比率（国内基準）は11.59％となりました。

セグメントごとの業績は、以下のとおりとなりました。

個人部門は、業務粗利益が前中間連結会計期間比52億円減少し1,130億円に、与信費用控除後業務純益は、44億円減少し235億円となりました。

法人部門は、業務粗利益が前中間連結会計期間比13億円増加し1,323億円に、与信費用控除後業務純益は、14億円増加し643億円となりました。

市場部門は、業務粗利益が前中間連結会計期間比93億円減少し382億円に、与信費用控除後業務純益は、93億円減少し325億円となりました。

なお、当中間連結会計期間より、従来、グループ銀行及びローン保証会社の計数を計上していた「個人部門」及び「法人部門」について、その他の連結子会社の計数等も含めて計上するよう変更しております。

① 国内・海外別収支

当第２四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内は1,823億円、海外は17億円となり、合計（相殺消去後、以下同じ）では、1,839億円となりました。

信託報酬及び特定取引収支は国内のみであり、それぞれ90億円、31億円となりました。

また、役務取引等収支及びその他業務収支は国内がその大宗を占めており、それぞれ合計では、754億円、71億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第２四半期連結累計期間	186,427	1,910	136	188,201
	当第２四半期連結累計期間	182,370	1,746	141	183,975
うち資金運用収益	前第２四半期連結累計期間	198,663	3,670	319	202,014
	当第２四半期連結累計期間	196,385	3,417	356	199,446
うち資金調達費用	前第２四半期連結累計期間	12,236	1,759	183	13,812
	当第２四半期連結累計期間	14,015	1,671	215	15,471
信託報酬	前第２四半期連結累計期間	9,030	―	―	9,030
	当第２四半期連結累計期間	9,082	―	―	9,082
役務取引等収支	前第２四半期連結累計期間	75,546	△ 24	1	75,520
	当第２四半期連結累計期間	75,464	△5	―	75,459
うち役務取引等 収益	前第２四半期連結累計期間	100,396	86	12	100,470
	当第２四半期連結累計期間	99,760	87	15	99,831
うち役務取引等 費用	前第２四半期連結累計期間	24,850	110	10	24,949
	当第２四半期連結累計期間	24,295	92	15	24,371
特定取引収支	前第２四半期連結累計期間	5,202	―	―	5,202
	当第２四半期連結累計期間	3,193	―	―	3,193
うち特定取引収益	前第２四半期連結累計期間	5,263	―	―	5,263
	当第２四半期連結累計期間	3,308	―	―	3,308
うち特定取引費用	前第２四半期連結累計期間	61	―	―	61
	当第２四半期連結累計期間	115	―	―	115
その他業務収支	前第２四半期連結累計期間	19,690	370	―	20,060
	当第２四半期連結累計期間	6,729	381	―	7,111
うちその他業務 収益	前第２四半期連結累計期間	23,843	370	―	24,213
	当第２四半期連結累計期間	14,569	381	―	14,951
うちその他業務 費用	前第２四半期連結累計期間	4,153	―	―	4,153
	当第２四半期連結累計期間	7,840	―	―	7,840

(注) １  「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。

２  「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。

３　資金調達費用は、金銭の信託運用見合額の利息を控除しております。

② 国内・海外別役務取引の状況

当第２四半期連結累計期間の役務取引等収益合計は998億円、役務取引等費用合計は243億円となり、役務取引等収支合計では754億円となりました。なお、国内が役務取引等収支の大宗を占めております。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第２四半期連結累計期間	100,396	86	12	100,470
	当第２四半期連結累計期間	99,760	87	15	99,831
うち預金・貸出 業務	前第２四半期連結累計期間	19,748	14	―	19,763
	当第２四半期連結累計期間	23,317	11	―	23,328
うち為替業務	前第２四半期連結累計期間	18,287	71	―	18,358
	当第２四半期連結累計期間	18,385	75	―	18,461
うち信託関連業務	前第２四半期連結累計期間	10,871	―	―	10,871
	当第２四半期連結累計期間	10,412	―	―	10,412
うち証券関連業務	前第２四半期連結累計期間	12,482	―	―	12,482
	当第２四半期連結累計期間	12,821	―	―	12,821
うち代理業務	前第２四半期連結累計期間	8,203	―	―	8,203
	当第２四半期連結累計期間	5,939	―	―	5,939
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第２四半期連結累計期間	1,534	―	―	1,534
	当第２四半期連結累計期間	1,503	―	―	1,503
うち保証業務	前第２四半期連結累計期間	6,301	―	―	6,301
	当第２四半期連結累計期間	6,062	―	―	6,062
役務取引等費用	前第２四半期連結累計期間	24,850	110	10	24,949
	当第２四半期連結累計期間	24,295	92	15	24,371
うち為替業務	前第２四半期連結累計期間	4,335	―	―	4,335
	当第２四半期連結累計期間	4,358	―	―	4,358

(注) １  「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。

２  「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。

③ 国内・海外別特定取引の状況

当第２四半期連結累計期間の特定取引収益は33億円、特定取引費用は１億円となり、すべて国内で計上しております。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	前第２四半期連結累計期間	5,263	―	―	5,263
	当第２四半期連結累計期間	3,308	―	―	3,308
うち商品有価証券 収益	前第２四半期連結累計期間	159	―	―	159
	当第２四半期連結累計期間	31	―	―	31
うち特定取引 有価証券収益	前第２四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第２四半期連結累計期間	―	―	―	―
うち特定金融 派生商品収益	前第２四半期連結累計期間	5,070	―	―	5,070
	当第２四半期連結累計期間	3,230	―	―	3,230
うちその他の 特定取引収益	前第２四半期連結累計期間	33	―	―	33
	当第２四半期連結累計期間	46	―	―	46
特定取引費用	前第２四半期連結累計期間	61	―	―	61
	当第２四半期連結累計期間	115	―	―	115
うち商品有価証券 費用	前第２四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第２四半期連結累計期間	―	―	―	―
うち特定取引 有価証券費用	前第２四半期連結累計期間	61	―	―	61
	当第２四半期連結累計期間	115	―	―	115
うち特定金融 派生商品費用	前第２四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第２四半期連結累計期間	―	―	―	―
うちその他の 特定取引費用	前第２四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第２四半期連結累計期間	―	―	―	―

(注) １  「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。

２  「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。

④ 国内・海外別預金残高の状況

○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第２四半期連結会計期間	38,732,735	53,547	―	38,786,282
	当第２四半期連結会計期間	41,224,343	62,770	―	41,287,113
うち流動性預金	前第２四半期連結会計期間	26,730,616	24,273	―	26,754,890
	当第２四半期連結会計期間	29,459,201	32,892	―	29,492,093
うち定期性預金	前第２四半期連結会計期間	10,800,351	29,273	―	10,829,625
	当第２四半期連結会計期間	10,743,880	29,878	―	10,773,758
うちその他	前第２四半期連結会計期間	1,201,767	―	―	1,201,767
	当第２四半期連結会計期間	1,021,261	―	―	1,021,261
譲渡性預金	前第２四半期連結会計期間	1,158,800	―	―	1,158,800
	当第２四半期連結会計期間	999,440	―	―	999,440
総合計	前第２四半期連結会計期間	39,891,535	53,547	―	39,945,082
	当第２四半期連結会計期間	42,223,783	62,770	―	42,286,553

(注) １  流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

定期性預金＝定期預金

２  「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは海外連結子会社であります。

３  「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。

⑤ 国内・海外別貸出金残高の状況

○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第２四半期連結会計期間		当第２四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	27,646,724	100.00	28,149,908	100.00
製造業	2,581,529	9.33	2,531,013	8.99
農業,林業	13,358	0.05	15,103	0.05
漁業	1,689	0.01	1,812	0.01
鉱業,採石業,砂利採取業	11,748	0.04	9,714	0.03
建設業	612,683	2.22	613,745	2.18
電気・ガス・熱供給・水道業	195,621	0.71	236,458	0.84
情報通信業	262,703	0.95	280,696	1.00
運輸業,郵便業	540,573	1.96	553,378	1.97
卸売業,小売業	2,321,220	8.40	2,283,476	8.11
金融業,保険業	570,003	2.06	595,840	2.12
不動産業	6,733,769	24.35	7,081,708	25.16
（うちアパート・マンションローン）	(3,143,176)	(11.37)	(3,080,367)	(10.94)
（うち不動産賃貸業）	(2,878,959)	(10.41)	(3,228,101)	(11.47)
物品賃貸業	334,821	1.21	325,619	1.16
各種サービス業	1,597,896	5.78	1,649,674	5.86
国,地方公共団体	850,471	3.08	902,391	3.20
その他	11,018,633	39.85	11,069,275	39.32
（うち自己居住用住宅ローン）	(10,128,727)	(36.64)	(10,169,676)	(36.13)
海外及び特別国際金融取引勘定分	76,732	100.00	83,537	100.00
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	107	0.13
その他	76,732	100.00	83,429	99.87
合計	27,723,457	―	28,233,445	―

(注)　「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社りそな銀行１社です。

①　信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)

資産

科目	前第２四半期連結会計期間		当第２四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
貸出金	34,307	0.13	28,452	0.11
有価証券	68	0.00	0	0.00
信託受益権	24,427,018	94.59	25,126,564	93.90
受託有価証券	13,600	0.06	16,146	0.06
金銭債権	184,224	0.71	220,356	0.82
有形固定資産	359,716	1.39	355,265	1.33
無形固定資産	2,952	0.01	2,753	0.01
その他債権	7,706	0.03	5,139	0.02
銀行勘定貸	782,771	3.03	984,772	3.68
現金預け金	13,065	0.05	20,311	0.07
合計	25,825,432	100.00	26,759,761	100.00

負債

科目	前第２四半期連結会計期間		当第２四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
金銭信託	8,790,932	34.04	9,735,084	36.38
年金信託	2,845,104	11.02	2,477,090	9.26
財産形成給付信託	960	0.00	1,023	0.00
投資信託	12,960,074	50.18	13,339,203	49.85
金銭信託以外の金銭の信託	376,339	1.46	354,491	1.32
有価証券の信託	13,642	0.05	16,188	0.06
金銭債権の信託	198,386	0.77	227,416	0.85
土地及びその定着物の信託	29,441	0.11	21,852	0.08
包括信託	610,551	2.37	587,410	2.20
合計	25,825,432	100.00	26,759,761	100.00

(注) １  上記残高表には、金銭評価の困難な信託を除いております。

２  共同信託他社管理財産
  前第２四半期連結会計期間　　  150,626百万円
  当第２四半期連結会計期間　　  124,138百万円

②　貸出金残高の状況(業種別貸出状況)

業種別	前第２四半期連結会計期間		当第２四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
製造業	14	0.04	11	0.04
農業,林業	―	―	―	―
漁業	―	―	―	―
鉱業,採石業,砂利採取業	―	―	―	―
建設業	―	―	―	―
電気・ガス・熱供給・水道業	―	―	―	―
情報通信業	―	―	―	―
運輸業,郵便業	19	0.06	13	0.05
卸売業,小売業	22	0.07	16	0.06
金融業,保険業	2,174	6.34	1,979	6.96
不動産業	8,786	25.61	6,704	23.56
（うちアパート・マンションローン）	(8,258)	(24.07)	(6,228)	(21.89)
（うち不動産賃貸業）	(528)	(1.54)	(475)	(1.67)
物品賃貸業	―	―	―	―
各種サービス業	1	0.00	1	0.01
国,地方公共団体	―	―	―	―
その他	23,287	67.88	19,724	69.32
（うち自己居住用住宅ローン）	(21,015)	(61.26)	(17,976)	(63.18)
合計	34,307	100.00	28,452	100.00

③　元本補塡契約のある信託の運用／受入状況

金銭信託

科目	前第２四半期連結会計期間		当第２四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
貸出金	34,307	4.26	28,452	2.82
有価証券	―	―	―	―
その他	770,220	95.74	979,686	97.18
資産計	804,527	100.00	1,008,138	100.00
元本	804,389	99.99	1,008,028	99.99
債権償却準備金	103	0.01	85	0.01
その他	35	0.00	24	0.00
負債計	804,527	100.00	1,008,138	100.00

(注) １  信託財産の運用のために再信託された信託を含みます。

２  リスク管理債権の状況

前第２四半期連結会計期間　貸出金34,307百万円のうち、破綻先債権額は19百万円、延滞債権額は815百万円であります。なお、３ヵ月以上延滞債権額および貸出条件緩和債権額は該当ありません。
また、これらの債権額の合計額は835百万円であります。

当第２四半期連結会計期間　貸出金28,452百万円のうち、延滞債権額は516百万円であります。なお、破綻先債権額、３ヵ月以上延滞債権額および貸出条件緩和債権額は該当ありません。

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、貸出金等の各勘定について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１  破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２  危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３  要管理債権

要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４  正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	2016年９月30日	2017年９月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	0	0
危険債権	7	4
要管理債権	―	―
正常債権	334	279

(自己資本比率の状況)

(参考)

　自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。

　なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。

連結自己資本比率(国内基準)

(単位：億円、％)

	2017年９月30日
１．連結自己資本比率（２／３）	11.59
２．連結における自己資本の額	16,860
３．リスク・アセットの額	145,429
４．連結総所要自己資本額	11,634

（財政状態及び経営成績の分析）

当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績の状況は、以下のとおりであります。なお、本項に記載した将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであり、リスクと不確実性を内包しているため、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性がありますので、ご留意ください。

(概要)

・当中間連結会計期間の親会社株主に帰属する中間純利益は前中間連結会計期間比28億円減少し940億円となりました。債券関係損益の減少や資金利益の減少等によるものです。

・業務粗利益につきましては、預貸金利回り差の縮小等による資金利益の減少、債券関係損益の減少等により前中間連結会計期間比191億円減少し、2,788億円となりました。

・不良債権残高は、前事業年度末比216億円減少し3,738億円となり、不良債権比率は0.07％低下し1.27％(りそな銀行、埼玉りそな銀行、近畿大阪銀行の単体計数の合計)となりました。

・また、当中間連結会計期間末時点の連結自己資本比率（国内基準）は 11.59％となりました。

経営成績の概要［連結］

			前中間連結会計期間 (億円)	当中間連結会計期間 (億円)	増減 (億円)
業務粗利益		A	2,980	2,788	△191
	うち資金利益		1,882	1,839	△42
	うち信託報酬（償却後）		90	90	0
	（信託勘定不良債権処理額）	B	0	0	△0
	うち役務取引等利益		755	754	△0
経費（除く銀行臨時処理分）		C	△1,723	△1,703	19
実質業務純益  ( A - B + C + D )			1,257	1,086	△171
一般貸倒引当金繰入額			－	－	－
臨時損益			74	57	△16
	うち株式等関係損益		110	106	△3
	うち不良債権処理額		△74	△53	21
	うち与信費用戻入額		180	129	△51
	うち持分法による投資損益	D	0	1	0
経常利益			1,330	1,141	△188
特別利益			31	9	△21
特別損失			△11	△15	△4
税金等調整前中間純利益			1,350	1,136	△214
法人税、住民税及び事業税			△337	△163	174
法人税等調整額			△29	△23	5
中間純利益			984	948	△35
非支配株主に帰属する中間純利益			△14	△8	6
親会社株主に帰属する中間純利益			969	940	△28

与信費用 105 75 △29

(注)金額が損失又は減益の項目には△を付しております。

(経営成績の分析)

① 業務粗利益

・資金利益は、預貸金利回り差が縮小したこと等により前中間連結会計期間比42億円減少し、1,839億円となりました。

・信託報酬は、前中間連結会計期間比０億円増加し、90億円となりました。

・役務取引等利益は、前中間連結会計期間比０億円減少し、754億円となりました。

・業務粗利益は前中間連結会計期間比191億円減少し、2,788億円となりました。

② 経費（除く銀行臨時処理分）

・経費（除く銀行臨時処理分）は、前中間連結会計期間比19億円減少、1,703億円となりました。

・なお、グループ銀行単体合算の経費（除く臨時処理分）については、前中間会計期間比24億円減少し、1,609億円となりました。

経費の内訳［グループ銀行単体合算］

	前中間会計期間		当中間会計期間		増減
	(億円)	OHR	(億円)	OHR	(億円)	OHR
経費	△1,633	59.31％	△1,609	61.61％	24	2.29％
うち人件費	△728	26.44％	△730	27.96％	△2	1.51％
うち物件費	△786	28.54％	△771	29.52％	14	0.97％
業務粗利益(信託勘定不良債権処理前)	2,753	―	2,612	―	△141	―

(注)  株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行、株式会社近畿大阪銀行の単体計数の単純合計を表示しております。

③ 株式等関係損益

・株式等関係損益は、前中間連結会計期間比３億円減少し、106億円となりました。

・その他有価証券で時価のある株式の残高（取得原価ベース）は、前連結会計年度末比18億円減少し3,468億円となりました。

株式等関係損益の内訳［連結］

	前中間連結会計期間 （億円）	当中間連結会計期間 （億円）	増減 （億円）
株式等関係損益	110	106	△3
株式等売却益	159	121	△38
株式等売却損	△48	△14	33
株式等償却	△0	△0	0
投資損失引当金繰入	△0	0	0

その他有価証券で時価のある株式［連結］

	前連結会計年度末 （億円）	当中間連結会計期間末 （億円）	増減 （億円）
取得原価ベース	3,486	3,468	△18
時価ベース	9,124	9,562	437

④ 与信関係費用

・与信費用総額は、前中間連結会計期間比29億円戻入が減少し、75億円の戻入となりました。

・また、グループ銀行３行合算の当中間会計期間末における不良債権残高は3,738億円と前事業年度末比216億円減少しました。不良債権比率は0.07％低下し1.27％となり、引き続き低水準で推移しております。

不良債権処理の状況［連結］

	前中間連結会計期間 (億円)	当中間連結会計期間 (億円)	増減 (億円)
与信費用総額	105	75	△29
信託勘定不良債権処理額	0	0	△0
一般貸倒引当金純繰入額	98	45	△53
貸出金償却	△70	△53	17
個別貸倒引当金純繰入額	△19	9	28
特定海外債権引当勘定純繰入額	0	0	△0
その他不良債権処理額	△4	△0	4
償却債権取立益	100	74	△26

金融再生法基準開示債権［３行合算、元本補塡契約のある信託勘定を含む］

		前事業年度末 (億円)	当中間会計期間末 (億円)	増減 (億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権		636	538	△98
危険債権		2,351	2,285	△65
要管理債権		966	914	△51
小計	Ａ	3,954	3,738	△216
正常債権	Ｂ	287,925	288,548	622
合計	Ａ＋Ｂ	291,880	292,287	406
不良債権比率(注２)		1.35％	1.27％	△0.07％

(注１)   株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行、株式会社近畿大阪銀行の単体計数の単純合計を表示しております。

(注２)   不良債権比率＝Ａ／(Ａ＋Ｂ)

(財政状態の分析)

① 貸出金

・貸出金残高は、前連結会計年度末比467億円増加して28兆2,334億円となりました。

・住宅ローン残高（グループ銀行単体合算）は、借換ニーズの一服などを受け、前連結会計年度末比799億円減少し、13兆2,500億円となりました。

・業種別の内訳をみますと、製造業が２兆5,310億円、卸売業,小売業が２兆2,834億円、不動産業が７兆817億円などとなっております。

貸出金の内訳［連結］

	前連結会計年度末 (億円)	当中間連結会計 期間末(億円)	増減 (億円)
貸出金残高（末残）	281,867	282,334	467
うち住宅ローン残高（注）	133,299	132,500	△799

（注）株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行、株式会社近畿大阪銀行の単体計数の単純合計を表示しております。

リスク管理債権の内訳［連結］

	前連結会計年度末 (億円)	当中間連結会計 期間末(億円)	増減 (億円)
リスク管理債権	5,124	4,864	△259
破綻先債権	215	141	△73
延滞債権	2,970	2,879	△90
３ヵ月以上延滞債権	24	12	△11
貸出条件緩和債権	1,914	1,830	△84
リスク管理債権／貸出金残高(末残)	1.81％	1.72％	△0.09％

業種別等貸出金の状況［連結］

	前連結会計年度末 (億円)	当中間連結会計 期間末(億円)	増減 (億円)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	281,015	281,499	483
うち製造業	25,354	25,310	△44
うち建設業	6,209	6,137	△71
うち卸売業,小売業	23,193	22,834	△358
うち金融業,保険業	6,246	5,958	△288
うち不動産業	69,471	70,817	1,345
うち各種サービス業	16,299	16,496	197
うち自己居住用住宅ローン	101,992	101,696	△295
海外及び特別国際金融取引勘定分	851	835	△16

② 有価証券

・有価証券は、国債の減少などにより、前連結会計年度末比1,576億円減少して、５兆1,380億円となりました。

・なお、その他有価証券の評価差額(時価のあるもの）は、前連結会計年度末比477億円増加し、6,036億円となっております。

有価証券残高［連結］

	前連結会計年度末 (億円)	当中間連結会計 期間末(億円)	増減 (億円)
国債	23,098	19,725	△3,372
地方債	5,769	5,731	△38
社債	8,200	8,757	556
株式	9,648	10,086	437
その他の証券	6,240	7,080	839
合計	52,957	51,380	△1,576

その他有価証券の評価差額(時価のあるもの)［連結］

	前連結会計年度末 (億円)	当中間連結会計 期間末(億円)	増減 (億円)
株式	5,637	6,093	456
債券	△26	△28	△1
国債	△54	△43	11
地方債	△7	△9	△1
社債	35	24	△11
その他	△51	△28	23
合計	5,558	6,036	477

（注）中間連結貸借対照表中の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。

③ 繰延税金資産

・繰延税金資産の純額は、前連結会計年度比179億円減少して△408億円となりました。

・なお、当社を連結親法人とした連結納税を前提に計算しております。

繰延税金資産［連結］

	前連結会計年度末 (億円)	当中間連結会計 期間末(億円)	増減 (億円)
繰延税金資産合計	1,393	1,331	△61
うち有価証券償却否認額	6,587	6,435	△151
うち貸倒引当金等(注)	728	703	△25
うち税務上の繰越欠損金	116	114	△1
うち評価性引当額	△7,142	△6,842	299
繰延税金負債合計	△1,623	△1,740	△117
うちその他有価証券評価差額金	△1,334	△1,478	△143
うち繰延ヘッジ利益	△177	△160	16
うち退職給付信託設定益	△28	△28	△0
繰延税金資産の純額	△229	△408	△179

（注）貸倒引当金損金算入限度超過額及び貸出金償却否認額であります。

④ 預金

・預金は、前連結会計年度末比6,117億円増加し、41兆2,871億円となりました。

・譲渡性預金は、前連結会計年度末比338億円増加し、9,994億円となりました。

預金・譲渡性預金残高［連結］

	前連結会計年度末 (億円)	当中間連結会計 期間末(億円)	増減 (億円)
預金	406,753	412,871	6,117
うち国内個人預金　(注)	254,260	258,277	4,016
うち国内法人預金　(注)	126,113	130,492	4,379
譲渡性預金	9,655	9,994	338

（注）株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行、株式会社近畿大阪銀行の単体計数の単純合計を表示しており、特別国際金融取引勘定を除いております。

⑤ 純資産の部

・純資産の部合計は、前連結会計年度末比1,008億円増加して２兆476億円となりました。

純資産の部の内訳［連結］

	前連結会計年度末 (億円)	当中間連結会計 期間末(億円)	増減 (億円)
純資産の部合計	19,467	20,476	1,008
うち資本金	504	504	―
うち利益剰余金	14,361	15,063	702
うちその他有価証券評価差額金	4,147	4,481	333
うち繰延ヘッジ損益	404	365	△38
うち土地再評価差額金	440	439	△0
うち退職給付に係る調整累計額	△526	△461	64

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、2,855億円の収入となりました。これは預金の増加などによるもので、前年同四半期連結累計期間比では１兆9,656億円の増加となりました。
　投資活動によるキャッシュ・フローは、1,390億円の収入となりました。これは主として有価証券の売却及び償還による収入が、有価証券の取得による支出を上回ったことによるものです。前年同四半期連結累計期間比では16億円の減少となりました。
　財務活動によるキャッシュ・フローは、1,396億円の支出となりました。これは主として劣後特約付社債の償還による支出によるものです。前年同四半期連結累計期間比では262億円の支出の減少となりました。
　これらの結果、現金及び現金同等物の中間期末残高は、期首残高に比べ2,849億円増加して12兆7,740億円となりました。

(3) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、「関西地銀３行の経営統合」について進展がありました。

当社は、2017年９月26日に、株式会社みなと銀行、株式会社関西アーバン銀行及び株式会社近畿大阪銀行が経営統合を行うことについて、最終合意をいたしました。

上記最終合意の内容につきましては、前記「２ 経営上の重要な契約等」に記載のとおりであります。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。