(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1)セグメントの概要
当グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当グループでは、「事業部門別管理会計」において、グループの事業部門を「個人部門」「法人部門」「市場部門」に区分して算定を行っているため、この３つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主な事業活動は、以下のとおりであります。
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報告セグメント |
主な事業活動 |
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個人部門 |
主として、個人のお客さまを対象として、個人ローン・資産運用・資産承継等に係るコンサルティングを中心とした事業活動を展開しております。 |
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法人部門 |
主として、法人のお客さまを対象として、企業向貸出、信託を活用した資産運用、不動産業務、企業年金、事業承継等、事業成長のサポートを中心とした事業活動を展開しております。 |
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市場部門 |
主として、資金・為替・債券・デリバティブ等につきまして、金融市場を通じた調達と運用を行っております。 |
(2)セグメント損益項目の概要
当グループは、銀行業が一般事業会社と異なる収支構造を持つこと等から、売上高、営業利益等の指標に代えて、銀行業における一般的な収益指標である「業務粗利益」「業務純益」をベースとしたセグメント別の収益管理を行っております。それぞれの損益項目の概要は、以下のとおりであります。
①業務粗利益
預金・貸出金、有価証券等の利息収支などを示す「資金利益」や、各種手数料などの収支を示す「役務取引等利益」などを含んでおり、連結財務諸表上の経常収益（株式等売却益などのその他経常収益を除く）から経常費用（営業経費及び貸倒引当金繰入額などのその他経常費用を除く）を差し引いた金額であります。
②経費
銀行の業務活動での人件費等の費用であり、連結財務諸表上の営業経費から退職給付費用の一部等を除いた金額であります。
③実質業務純益
業務粗利益（信託勘定に係る不良債権処理額を除く）から人件費等の経費を差し引き、持分法投資損益を加えたものであり、銀行本来の業務活動による利益を表わしております。
④与信費用
貸倒引当金繰入額及び貸出金償却等から、償却債権取立益等の与信費用戻入額を控除した与信関連費用の合計額であります。
⑤与信費用控除後業務純益
実質業務純益から与信費用を控除したものであり、当グループではこれをセグメント利益としております。
(3)報告セグメントの変更等に関する事項
従来、グループ銀行及びローン保証会社の計数を計上していた「個人部門」及び「法人部門」について、その他 の連結子会社の計数等も含めて管理することとしたため、当中間連結会計期間から、「４ 報告セグメントの合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）」の内訳として表示しておりました「報告セグメント対象外の連結子会社等」について、「３ 報告セグメントごとの利益又は損失の金額に関する情報」における各「報告セグメント」又は「その他」に含めて計上するよう変更しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分により表示しており、前中間連結会計期間の「３ 報告セグメントごとの利益又は損失の金額に関する情報」に記載しております。
２ 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。なお、市場部門で調達した資金を個人部門、法人部門で活用する場合、社内の一定のルールに基づいて算出した損益を、それぞれの部門の業績として振り分けております。
当グループでは、資産を事業セグメント別に配分していないことから、セグメント資産の開示を省略しております。
３ 報告セグメントごとの利益又は損失の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2016年４月１日 至 2016年９月30日)
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
合 計 |
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個人部門 |
法人部門 |
市場部門 |
計 |
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業務粗利益 |
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△ |
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経費 |
△ |
△ |
△ |
△ |
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△ |
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実質業務純益 |
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△ |
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与信費用 |
△ |
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与信費用控除後業務純益(計) |
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(注) １ 個人部門及び法人部門には、ローン保証会社その他の当社連結子会社の計数を含めております。
２ 法人部門の実質業務純益は、信託勘定に係る不良債権処理額1百万円(利益)を除き、持分法による投資損益70百万円を含めております。
３ 市場部門の業務粗利益には、株式関連損益の一部を含めております。
４ 「その他」の区分には、事業セグメントに該当しない経営管理部門の計数等が含まれております。
５ 減価償却費は、経費に含まれております。
当中間連結会計期間(自 2017年４月１日 至 2017年９月30日)
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
合 計 |
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個人部門 |
法人部門 |
市場部門 |
計 |
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業務粗利益 |
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△ |
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経費 |
△ |
△ |
△ |
△ |
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△ |
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実質業務純益 |
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△ |
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与信費用 |
△ |
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与信費用控除後業務純益(計) |
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△ |
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(注) １ 個人部門及び法人部門には、ローン保証会社その他の当社連結子会社の計数を含めております。
２ 法人部門の実質業務純益は、信託勘定に係る不良債権処理額0百万円(利益)を除き、持分法による投資損益164百万円を含めております。
３ 市場部門の業務粗利益には、株式関連損益の一部を含めております。
４ 「その他」の区分には、事業セグメントに該当しない経営管理部門の計数等が含まれております。
５ 減価償却費は、経費に含まれております。
４ 報告セグメントの合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
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(単位：百万円) |
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利 益 |
前中間連結会計期間 |
当中間連結会計期間 |
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報告セグメント計 |
132,915 |
120,500 |
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「その他」の区分の損益 |
126 |
△3,277 |
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与信費用以外の臨時損益 |
43 |
△3,029 |
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特別損益 |
1,987 |
△572 |
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中間連結損益計算書の税金等調整前中間純利益 |
135,074 |
113,622 |
(注) １ 与信費用以外の臨時損益には、株式関連損益及び退職給付費用の一部等が含まれております。
２ 特別損益には、減損損失等が含まれております。
【関連情報】
前中間連結会計期間（自 2016年４月１日 至 2016年９月30日）
１ サービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1)経常収益
(2)有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
当中間連結会計期間（自 2017年４月１日 至 2017年９月30日）
１ サービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1)経常収益
(2)有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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前連結会計年度 (2017年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2017年９月30日) |
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１株当たり純資産額 |
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786円94銭 |
833円13銭 |
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（算定上の基礎） |
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純資産の部の合計額 |
百万円 |
1,946,779 |
2,047,638 |
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純資産の部の合計額から控除する金額 |
百万円 |
119,691 |
119,632 |
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うち非支配株主持分 |
百万円 |
17,854 |
17,795 |
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うち優先株式 |
百万円 |
100,000 |
100,000 |
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うち優先配当額 |
百万円 |
1,837 |
1,837 |
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普通株式に係る中間期末(期末)の |
百万円 |
1,827,087 |
1,928,006 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末(期末)の普通株式の数 |
千株 |
2,321,745 |
2,314,167 |
(注) 「１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末(期末)の普通株式の数」については、自己名義所有株式分を控除する他、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが所有する当社株式（前連結会計年度1,410千株、当中間連結会計期間 8,983千株）を控除しております。
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前中間連結会計期間 (自 2016年４月１日 至 2016年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
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１株当たり中間純利益金額 |
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40円17銭 |
39円82銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する中間純利益 |
百万円 |
96,914 |
94,093 |
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普通株主に帰属しない金額 |
百万円 |
3,693 |
1,837 |
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うち優先配当額 |
百万円 |
3,693 |
1,837 |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 |
百万円 |
93,221 |
92,255 |
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普通株式の期中平均株式数 |
千株 |
2,320,255 |
2,316,452 |
(注) １ 「普通株式の期中平均株式数」については、自己名義所有株式分を控除する他、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが所有する当社株式（前中間連結会計期間2,908千株、当中間連結会計期間6,700千株）を控除しております。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。