１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
移動平均法による償却原価法により行っております。
(2) 子会社株式
移動平均法による原価法により行っております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定率法を採用しております。なお、耐用年数は次のとおりであります。
工具、器具及び備品：２年～20年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア:自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法により償却しております。
３ 繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。
４ 引当金の計上基準
(1) 投資損失引当金
投資損失引当金は、子会社への投資に対する損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。
(2) 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への業績インセンティブ給与の支払いに備えるため、従業員に対する業績インセンティブ給与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。
(3) 役員株式給付引当金
役員株式給付引当金は、当社の役員への株式報酬制度における報酬支払いに備えるため、役員に対する報酬の支給見込額のうち、当中間会計期間までに発生していると認められる額を計上しております。
５ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
６ 連結納税制度の適用
当社を連結納税親会社として、連結納税制度を適用しております。
（従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ）
当社は、中長期的な企業価値向上に係るインセティブ付与を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引（従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ）を行っております。
(1) 取引の概要
当社がりそなホールディングス従業員持株会（以下「当社持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中に当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める期間内に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇等により信託収益がある場合には、期間中に取得した株式数などに応じて受益者たる従業員に金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が一括して弁済することになります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当中間会計期間5,020百万円、8,983千株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当中間会計期間5,043百万円
（株式会社みなと銀行、株式会社関西アーバン銀行及び株式会社近畿大阪銀行の経営統合）
「第４ 経理の状況 １中間連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載の通りであります。
※１ 関係会社長期貸付金は、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付貸付金であります。
※１ 販売費及び一般管理費のうち、主要なものは次のとおりであります。なお、全額が一般管理費に属するものであります。
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前中間会計期間 (自 2016年４月１日 至 2016年９月30日) |
当中間会計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
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給料・手当 |
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百万円 |
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百万円 |
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賞与引当金繰入額 |
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百万円 |
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百万円 |
※２ 減価償却実施額は次のとおりであります。
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前中間会計期間 (自 2016年４月１日 至 2016年９月30日) |
当中間会計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
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有形固定資産 |
1百万円 |
0百万円 |
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無形固定資産 |
0百万円 |
0百万円 |
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。なお、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表（貸借対照表）計上額は次のとおりであります。
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（単位：百万円） |
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前事業年度 |
当中間会計期間 |
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子会社株式 |
1,117,154 |
1,116,851 |
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関連会社株式 |
― |
― |
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合計 |
1,117,154 |
1,116,851 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。